日本維新の会の山田宏です。 私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党、共産党、生活の党各党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及びみんなの党が共同で提案した維新八策・アジェンダ実現予算を採用することを要求し、討論を行います。（拍手） 日本を賢く強くすることを掲げて立ち上がった日本維新の会は、国会の第三党としての責任を自覚し、自立する個人、地方、国家を目指すという基本理念のもと、是は是、非は非の基本姿勢で対応しております。 この立場から、さきの補正予算に対して、日本維新の会は、多くの問題点を指摘しつつも、デフレ脱出に
維新の会の山田でございます。 きょうは、私の方から、教育委員会の改革について、それから教科書検定、とりわけ近隣諸国条項についてお尋ねをさせていただきたいと考えております。 私、十一年間杉並区の区長を務めておりまして、教育委員会制度には少なからず疑問を持っておりました。 一番の問題は、やはり教育委員会というところの権限と責任が非常に曖昧だというところであります。やはり全て、体罰の問題にしてもいじめの問題にしても、教育委員会が責任をとったことはあるのかというと、最近の事例を見ていても、これはとりようがないんですよ。 こういう責任のとりようのないような仕組みというものが問題解決をおくらせているというふうに思っておりまして、
しかし、校長先生には、教員の人事権もなければ、いろいろな年間の教育計画は立てますけれども、やはり、その内容とか、予算についてもほとんど持ち合わせていない。手足を縛って、そしてプールで泳げというような責任者なんですよ。これが今の公立学校の校長の立場です。まあ、一応責任者としておきましょう。 そうすると、私立の学校じゃありませんから、その校長の上司は一体誰でしょう。お答えいただきたいと思います。
教育委員会。区の教育委員会でしょうか、それとも、東京の場合は都の教育委員会なのか。県でいうと、県か市か。どちらでしょう。
つまり、仮に校長の上位機関が教育委員会としても、人事権は都道府県、そして設置は市町村、責任がまたここで分かれているわけです。そして、委員会が上司、上司が委員会というのも変ですよ。 では、校長が責任をとる対象、また校長に指示命令を出す、これが教育委員会ということになると、教育委員会は、杉並区の場合五人ですけれども、一体この五人の誰ですか。
組織的には教育長だけれども、教育委員会が一応そういう上司の立場にあるということです。 教育委員会というのは、市町村によって違いますけれども、大体月に何回ぐらい開かれていると思いますか。
そうなんですよ。杉並でも二回なんですね。月に二回ですよ。 しかも、教育委員会でやっていることは、権限はあるんだけれども、本当に瑣末な、いろいろな規則とか、いろいろなものを改変するために、ほとんど教育に対しての議論なんかなされません。これは、承認するかしないかという承認事項ばかりがだあっと出てきて、それをただやるだけ。ここが学校の校長の上に立っている教育委員会なんです。 しかも、委員は全部非常勤ですよ、教育長を除いては。非常勤です。ですから、学校の状態なんて、指示しようがないし、実際、わかっていないと思うんですよ。どんな優秀な人でも、この機構で学校に対して指示命令をしていくということは不可能だというふうに私は思っております。
まあ、首長によりますね。きちっと教育の問題について関心のある人は、事実上、教育長にしょっちゅういろいろな指示をしているということもあるでしょう。しかし、形式上は、首長は、教育委員会の問題に対して、幾ら教育長が事務的な責任者であっても、学校のいろいろなものに対して指示をできない仕組みになっているんですよ。形式的にはですね。教育委員会が責任者ですから。 すると、教育長が事実上ということで、ここが隠れちゃっているんですよ。議会では、首長は、答弁では教育委員会の責任でと言っていますけれども、都合のいいところは教育委員会の責任でと言うし、そして、都合の悪いときはまた、自分がと言うし、この辺がすごく曖昧なんです。曖昧にしているんです、わざと
機能しているかしていないかというのは程度の問題なんですけれども、私が申し上げたいのは、責任者と権限がはっきりしていないということなんですよ。だから、いじめの事件が起きても、一体誰が責任を負うんだ、誰が指示命令を出すんだ、はっきりしないものですから、もう責任のなすりつけ合いになる、あたふたあたふたする。こういうことで、問題の解決にもう一歩踏み出そうとか、自分が責任者だから責任を負ってこうしようとか、そういうものが生まれにくい制度上の仕組みになっているんです。これは変えなきゃいけない、私はずっとそう感じてきました。 そういう意味で、きょう新聞で見ましたけれども、教育改革実行会議でしたかね、正式の名称はちょっと記憶が薄れていますけれど
応援をいたします。ぜひお願いします。 それから次に、歴史の問題も含めて、教科書検定のあり方について御質問いたします。 まず最初に、内閣の意思の表明の仕方にはいろいろな方法があります。まず、一般論として、談話というのもあるでしょう。談話と閣議決定と、一体どっちが重いんでしょう。
当然ですよね。閣議決定というのは、もう全大臣が署名しているんですから、談話というものとは全く違うものであります。 平成五年、一九九三年八月四日に、いわゆる従軍慰安婦にかかわる河野談話というものが出されました。ここの中には、「本人たちの意思に反して集められた」というような表現があり、そのことに対して、平成十九年、二〇〇七年三月十六日、辻元議員の質問主意書に対して、当時の第一次安倍内閣が答弁書を閣議決定しております。これは、強制連行を示す記述というものは見当たらないということを、正式に全大臣が署名してやっています。つまり、以前の談話の、いわゆる強制性を示すような文言について、明確に閣議決定をもって否定した。こういうふうに、順序として
いろいろな証言がこの問題にはありますけれども、証言だけで事実と認定されたら裁判は成り立ちませんよ。証言は、いろいろな証言があるんですよ。エビデンスが要るんだから。証拠がないと、幾ら証言があったって、それは事実としては認定されないんですよ。証言だけではだめです。 ですから、日本の中ではいろいろな方々が証言をされているけれども、証言については認識しているけれども、証拠は見つかっていない、証拠は我が方にはない。だから、そういうことを韓国が主張するのであれば、やはり、では、おたくの方から証言じゃなくて証拠を出してくださいよというふうにやんわり言うべきだ、私はこういうふうに思っているんです。 このように、いわゆる従軍慰安婦と言われる問
例えば、いわゆる従軍慰安婦の記述については、中学校の教科書はゼロになったと。よかった。しかし、高校に至っては、まだかなりの教科書がこの問題を記述している。これはどうお考えですか、文部大臣。
今、いわゆる慰安婦の問題を取り上げましたけれども、先日も、我が党の中山大先輩が、慰安婦の問題、また南京虐殺と言われたもの、こういったものが歴史的な事実に基づかない内容であるということをお話になっておられました。 南京虐殺についても、証拠能力のあるものは何もないわけです。何も出ていないんです。検証もされていない。こういった中で、こういった記述を将来の日本を背負う青少年にやっていいのか。ゆがめられた事実、誤った歴史、こういうことを教えることによって、青少年が、腐敗と退廃と、卑屈になっていくということを、私は、文科省は絶対に食いとめなきゃいけないと思うんです。これができるのはやはり今の内閣だと期待しています。 こういったことで、高
どんなスケジュールでやられるんでしょう。
やはり今、日米同盟の再構築を優先して、こういう大事な歴史問題は封印をしておこうということはよくわかります。まずそこがしっかりしていないと踏み出せませんからね。ですから、我々もがんがん追及はしませんよ。しかし、全体を一遍にやるというのは難しいですよ。 教科書検定基準というのは、文科大臣が責任を持って変えられるんじゃないんですか。どうでしょう。
もうそんなに時間をかけなくても、自民党は公約したし、国民に約束をしたわけだし、そして、もうこれは、つくるときには、さっとつくりましたよ、勝手に。懇談会もくそもへったくれもなかったですよ。宮沢官房長官の、鈴木内閣だったかな、そのときに、政府がどこの意見も聞かずに勝手に決めたんです、国民の意見を聞かずに。こんな代物なんだから、何も声なんか聞く必要ないですよ。自民党がきちっと公約で出して、文科大臣の責任でさっと変えればいいんですよ。時間をかけてぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ議論していると、また間からいろいろな声が入って、決められなくなる。これだけはやってくださいよ。
私は、検討の時間はもう十分とった、検討ばかりずっとやってきている、だから、この問題は政治家の決断でやっていただきたいというふうに強くお願いを申し上げます。ここで政治家が決断しなければ、決断する場所はないんですよ。ぜひお願いします。 最後に、自民党のＪ—ファイルの中には、いろいろないわゆる歴史問題、歴史問題といったって、それは、領土にかかわる、竹島は昔こうだった、尖閣はこうだった、これも歴史問題です。歴史問題というのは今日問題なんです、日本にとっては。これは歴史じゃないんですよ。今の政治の、ちょうちょうはっしの外交問題なんですね。 この歴史問題を扱うのに、確かに、政治家が歴史認識を示すことは、僕は余り適切じゃないと思います。歴
期待しております。 終わります。
日本維新の会の山田宏でございます。 中田宏委員の後に、山田宏でございます。 まずちょっと、質問通告をさせていただいておりませんけれども、もしお答えができれば、今のタイムリーな課題でございますので国民も心配していると思いますので、北朝鮮の今の状況、そして、日本としての今後の対応、また、来週Ｇ８が予定されておりますけれども、ぜひ効果的な行動をとっていただきたいとお願い申し上げますけれども、この点について、総理、お願いできますか。
