山田宏

時間が来ましたので、最後までできませんでしたけれども、これから交渉がどんどん進んでいきます。ぜひ、打って一丸となる体制をつくっていただきたいと申し上げて、終わります。 　以上です。

おはようございます。日本維新の会の山田宏でございます。 　まず総理、訪米御苦労さまでございました。 　私、二月八日に本委員会に立たせていただきまして、訪米前に、総理のＴＰＰへの対応について、何点かお尋ねをいたしました。その中で、自民党の公約である、聖域なき関税撤廃が前提でないと確認をされたならば、早期に交渉参加への決断をすべきだという視点でお話をさせていただきました。 　そのように会談もなって、そして共同声明が発表されました。今いろいろ議論になりましたけれども、私は、国内にいろいろな不安がある中でこういったことが文字になったということは成功だったと素直に評価したいと思っております。 　そういった中で、私は、やはり速やかに交渉

この交渉は、これからの世界の自由貿易のルールのひな形になるような交渉事でございますので、なるべく早目に交渉に参加して、そしてそのルールづくりにきちっと入っていただき、その結果、これはだめだという場合もあるでしょうし、国会が批准しない場合もあろうかと思いますけれども、どうかその点はお願いしたい、こういうふうに思っております。 　もしこれで交渉に参加しないということになれば、かつてのトラスト・ミーと同じことになってしまうと思うんですね。ですから、そういった意味では、ぜひここは早期に交渉に参加していくということが日本の国益につながる、リーダーとしての求心力につながるというふうに思っておりますので、ひとつお願いしたいと思っております。

この八年間で六兆百億円のお金が費やされたわけです。これも日本の農業を立て直してよくしていこうという意図でつくられたと認識をしておりますけれども、この予算が使われた八年間で、農業就業人口がどれぐらいに推移したのか、また、米の作付面積、平年収量というのがどれぐらい増加したのか、この点について、質問を事前にお話をしていると思うので、もしわかったら教えていただきたいと思います。

これだけのお金を八年間投じても、私の資料だと、農業従事者はその八年間で七百四十万人から五百六十万人まで減りました。また、平年収量も一千百万トンから八百七十万トンまで減りました。結果としては、このウルグアイ・ラウンド対策費、農業対策費が六兆円も費やされたにもかかわらず、農業の発展というものにはほとんどつながらなかった。 　いろいろな理由があると思うんです。やはり、その中の理由の一つとして、この対策費は、ほとんど道路とか建物、箱物、そういったものに費やされて、農家の方々のレクリエーション施設とか温泉施設とか、または農業空港とかスーパー農道とか、こういったものにほとんどが費やされてしまって、農業そのものの競争力回復というものにはほとんど

農水大臣としてはそういうことを言わざるを得ないと思うんですけれども、総理、どうですか。このウルグアイ・ラウンドの対策費というのは、これだけのボリュームをかけた効果があったというふうにごらんになっていますか。 　また、その反省というか評価のもとで、今後、このＴＰＰ交渉における中で、農業の問題も、やはり本当に農家の求めているもの、本当に農業の従事者が抱きたい希望というものとは、このウルグアイ・ラウンドの予算というのはほとんど何か、全部とは言わないまでも、そういう気持ちとは乖離したものではなかったかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。

やはり、これから農業対策というものが必要になってきたときに、これまでのやってきた結果、それは善意であったとも思います、しかし、やはりその効果についてはきちっと精査をして、本当に日本の米、農業が世界に雄飛できるような、そういう環境をつくっていく。それは補助だけではない。やはり一定の競争環境というものを工夫して入れる必要がある、私はそう思います。ですから、そういった視点でぜひ今後考えていっていただきたい、こう思います。 　次に、日米同盟の問題は、単に経済だけではありません。同盟といえばやはり安全保障が基本的な柱になります。そこで、幾つかその点でお考えをお聞きしていきたいと思いますけれども、まず、その前に、尖閣の問題に入りたいと思います

ということは、漁船が操業しているということは海上保安庁は当然認識をされていながら、そこに中国の公船が領海内に侵入してきて、そして日本の漁船を追い回すという中で、海上保安庁の巡視船もその中国の公船に続いて追っかけごっこをしているというような構図になっていたんでしょうか。

ここの記事によりますと、午前七時ごろから操業していて、正午過ぎに中国公船二隻が接近、危険回避のため移動すると、並走する形でついて回り、午後五時ごろ操業を諦めたと。非常に長い時間です、朝から晩まで。 　こういった事態が起きていたということで、船長は、こういったことが起きると、私も魚釣島は行きましたけれども、非常に魚影がはっきり見えるぐらいたくさん魚がいますよ、大きな魚が。非常にいい漁場だ。こういういい漁場で日本の漁船が安心して操業できないということでいいのか、ぜひ安心した操業ができるようにしてほしいというようなコメントも出されておりました。この新聞では、「中国公船は一カイリまで接近してきた。威圧感があり、臨検を受けないか不安だった」

昨今の中国は、こういった挑発的行為をどんどんエスカレートするばかりではないかという感じがするんですけれども、この中国側の狙いというものを日本側がどう捉えているのか、政府としてどう捉えているのか、一度お聞きをしておきたいと思います。

中国側のこれまでの尖閣周辺における動きというのは、現状を少しずつ変えていく事実の積み重ねをしている。つまり、この尖閣諸島周辺は中国の領土、領海であるということを少しずつ事実を積み重ねていっている、また、それがエスカレートしている、日本が黙っているとさらにまた半歩進んでくる、こういった事態だろうと思っております。 　恐らく今度は、この漁船の状況が、拿捕という、つまり、中国の経済水域または中国の領海でやっているということを理由に、拿捕という手段もとり得るのではないかと思っております。 　これまで日本は、北方領土周辺においても、また李承晩ライン設定後の竹島周辺においても、相手国が日本の漁船を不当に拿捕していったということが数々積み重な

ちょっとまだ質問していないことをお答えになっているので、次に共同訓練の話をしようと思っていたんです。 　たしか、海上保安庁と海上自衛隊が尖閣のさまざまな事態を想定した共同訓練、きちっとオペレーションをして、そこの海域に出てやるということは一度もやっていないはずですよ。これまで海上自衛隊と海上保安庁がやってきた訓練というのは、北朝鮮の工作船をどうやって追い出すかというのはやっていますよ。しかし、尖閣のこの厳しい状況の中で、そういった訓練を行っていないんじゃないですか。 　どうですか、防衛大臣。

これ以上やってもしようがないんですけれども、海上保安庁と海上自衛隊、なかなか組織の壁があります、警察と軍隊ですから。そういった意味では、やはり情報を瞬時にお互い共有していくという体制はもっと進めていかなきゃいけないと思うんです。 　総理、これからこういった事態を想定しながら共同の訓練もする、それから、官邸の情報機能も、現在、制服が官邸の秘書官とかに入っていないですよね。やはりホワイトハウスなんかは、そういう人たちがちゃんと入って、きちっと専門的なアドバイスを大統領にしているわけですよ。日本の場合は、そういったものが、やはり間に何人か立っていて、それで総理ということになりますので、官邸の機能も、そういった制服組を何人か秘書官として加

私は、ＮＳＣの発足を待たず、いつ何が起きるかわかりませんので、そういった対応だけはぜひ早期にしていただきたい、こう考えております。 　ちょっと、質問の時間が大分迫ってきたので、集団的自衛権に入りたいと思います。 　先ほども何点かお話がありました。自分の国は自分で守るというのは当然の原則でありますが、今、全部自分の国で守れる国というのはアメリカ以外にないわけです。そういった中で、やはり同盟関係というものが自国の安全保障にとっては非常に大事です。その同盟関係という基本は、やはり個別的、集団的自衛権で成り立っているわけです。集団的自衛権というのは、自分が攻撃を受けたら相手が助ける、相手が攻撃を受けたら自分が助けるという当然の正当防衛で

権利はあるけれども行使できないということはどういうことかというと、例えば、損害賠償の請求権があるけれども損害賠償を請求することは行使できない、または、表現の自由はあるけれどもそのようなさまざまなものを出版することはできない、こういうことと同じで、権利のないことと同じことですよ。 　権利があるということは、行使することと一体なんですよ。ですから、権利があるけれども行使できないなんというようなばかげた解釈をやっていけば、私は、日本はどんどんどんどん、こういった自衛または安全保障という面でおくれをとってくると思うんです。 　二年前に、アメリカのアナポリスという海軍士官学校に行ってお話を聞いたことがありました。日本の自衛官も来ていました

いや、権利があるのに行使できないという権利はあるんでしょうか、一般論で。

内閣法制局が代々受け継いできたこの解釈と称するもの、こういうのはやはり何というか、法律の専門家による専門家のための全く現実を無視した議論でありまして、内閣法制局は内閣の一員でしょう。そうしたら、やはり総理大臣がきちっと、常識は、権利はあるけれども行使できないなんというようなばかなことがあるか、そういうような方針できちっとこの解釈は見直すべきだということを指示すれば、私は終わると思うんですよ。 　こんな懇談会を再開されまして、何回こういうことをぐちぐちぐちぐちやっても、いろいろな事態があるなんて例示を、四類型とかあったけれども、四類型に当てはまらないものだって山ほどあるわけです。類型を挙げれば挙げるほど、ああ、そういう場合は認められ

今の総理の答弁は、やはり総理はもう集団的自衛権は当然行使できるものという前提でお話しになっていましたよ。ですから、それをちゃんと、余り細かく細かく類型をつくると、こういう場合はどうなんだ、ああいう場合はどうなんだということになると、余計複雑怪奇な世界に入ってしまいますから、これは当然、権利があれば行使はできる、しかし行使するかどうかは慎重の上にも慎重に判断するということで、もう終わりなんです、この議論は。余り複雑にしない方が私はいいと思うんですね。 　この集団的自衛権、個別的自衛権の問題は、実は人間にあらわせば正当防衛なんです。正当防衛というのは、刑法第三十六条にこう出ているわけですね。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利

全く同意です。 　私の時間はあと二分ぐらいになりました。 　今メモが入りまして、十一時に議運の理事会において日銀人事の提示があったという報告を受けました。 　このことについては、今後国会内で議論をして、両院で議論をしていくということになるんでしょうけれども、我々日本維新の会は、過去とのしがらみがない政党であります。 　今回、特に日銀の人事について取り沙汰されたり、ああだこうだと各党がいろいろなことを言っていることについて、やはり、国民から見ると、一体何がどう問題で、この人の何がどういいのかということがはっきりわからないと思うんですね。 　そうすると、どこでその人たちが明示的に、きょうで内示されたわけですから名前がはっきりす

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。