山田宏

いや、権利があるのに行使できないという権利はあるんでしょうか、一般論で。

内閣法制局が代々受け継いできたこの解釈と称するもの、こういうのはやはり何というか、法律の専門家による専門家のための全く現実を無視した議論でありまして、内閣法制局は内閣の一員でしょう。そうしたら、やはり総理大臣がきちっと、常識は、権利はあるけれども行使できないなんというようなばかなことがあるか、そういうような方針できちっとこの解釈は見直すべきだということを指示すれば、私は終わると思うんですよ。 　こんな懇談会を再開されまして、何回こういうことをぐちぐちぐちぐちやっても、いろいろな事態があるなんて例示を、四類型とかあったけれども、四類型に当てはまらないものだって山ほどあるわけです。類型を挙げれば挙げるほど、ああ、そういう場合は認められ

今の総理の答弁は、やはり総理はもう集団的自衛権は当然行使できるものという前提でお話しになっていましたよ。ですから、それをちゃんと、余り細かく細かく類型をつくると、こういう場合はどうなんだ、ああいう場合はどうなんだということになると、余計複雑怪奇な世界に入ってしまいますから、これは当然、権利があれば行使はできる、しかし行使するかどうかは慎重の上にも慎重に判断するということで、もう終わりなんです、この議論は。余り複雑にしない方が私はいいと思うんですね。 　この集団的自衛権、個別的自衛権の問題は、実は人間にあらわせば正当防衛なんです。正当防衛というのは、刑法第三十六条にこう出ているわけですね。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利

全く同意です。 　私の時間はあと二分ぐらいになりました。 　今メモが入りまして、十一時に議運の理事会において日銀人事の提示があったという報告を受けました。 　このことについては、今後国会内で議論をして、両院で議論をしていくということになるんでしょうけれども、我々日本維新の会は、過去とのしがらみがない政党であります。 　今回、特に日銀の人事について取り沙汰されたり、ああだこうだと各党がいろいろなことを言っていることについて、やはり、国民から見ると、一体何がどう問題で、この人の何がどういいのかということがはっきりわからないと思うんですね。 　そうすると、どこでその人たちが明示的に、きょうで内示されたわけですから名前がはっきりす

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の山田宏です。 　私は、日本維新の会を代表し、今上程されました平成二十四年度補正予算案三案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今日の我が国の喫緊の課題は、経済の再生です。停滞と衰退を続けてきた国民生活や企業活動を上昇させ、社会保障だけでなく、防衛や教育を再建し、強く賢い日本を築くためには、自立、責任、そして切磋琢磨の日本社会をよみがえらせ、活力ある日本に変えていくよう、大きく政治のかじを切っていかなければなりません。 　そのためには、至るところに巣くう国の規制を打破し、チャンスと希望のあふれる国となり、ＴＰＰなど公正なルールに基づく自由貿易圏を拡大して世界の市場を取り込み、他方、小さな賢い政府を目指

日本維新の会の山田宏でございます。 　きょうは、日本維新の会、私も含めて六名のメンバーが質問に立たせていただきまして、そのうち五名が首長経験者であります。私も国会に戻ってきまして、十七年ぶりということで、かつての同僚に会うと、随分風貌が変わったねというふうに、苦労の程度がわかるんですけれども、その期間、十一年間は杉並区の区長として仕事をさせていただきました。その経験も踏まえて、きょうは、最後のバッターでございますので、率直に総理にいろいろとお伺いしたいと思っております。 　私は、まず安倍総理に、今回重責を担われたこと、心からお祝いと、また敬意を表したいと思っております。 　多くの点で安倍総理とは価値観を同じくするものでございま

早期成立については、我々野党もいたずらに時間を延ばそうという気はございません。そしてまた、きちっとした十分な議論というものを深めた上で、早期にやはり成立をしていくべきだと考えております。 　ただ、地方自治体の経験から申し上げますと、一日、二日、三日という話ではなくて、これはもう、予算の概要というのは、各役所と省庁とが大体打ち合わせして、どういうものがあるのかというのは大体もうわかって、事務局同士で大体決まっているんですね。そしてあとは、これから地方議会がありますから、その地方議会で審議をして成立させるんだから、新藤大臣おっしゃられましたけれども、そういうのじゃなくて、本質は、今申し上げたいのは、追及しているんじゃないですよ、今回は

総務大臣が全部所掌しているわけではないということなので、ちょっと質問通告にはないんですが、総理、どうでしょう。

ぜひお願いをいたします。 　私、都議会の議員を八年やりまして、その後、国会の議員を二年半ぐらいやりまして、そしてその後、地方自治体の首長をやりました。議員をやったときの経験と、それから首長になった十一年間、比べてみると、自分の考えが随分変わったというのが印象なんです。 　どう違うかというと、議員のときは、やはり予算の使い道というものに非常に強い関心を持ちます。そしてまた、そのことで論議をします。議会もそうです。しかし、こういう自治体の経営ということに携わると、支出も大事だけれども、むしろどうやってそのお金をつくるのか、借金をしないで、そして住民に負担をさせないでどうやってお金をつくるのかということばかり、頭がいっぱいになるんです

まさに、デメリットも当然ありますけれども、大きなメリットもあるんだと。 　先ほど申し上げましたとおり、いわゆるアベノミクスが成功して日本がいち早く立ち直ってほしい、それを通じて、教育や防衛など大事な仕事にお金を回してほしい、こういうふうに思っております。 　そういう中で、この成功の鍵となる成長戦略のＴＰＰというのは、私は、後でお聞きしますけれども、いろいろな前提を超えてもし参加をすることができれば、アベノミクスにとっては大きな福音になるんじゃないか、こう思っているんですけれども、いかがでしょう。

ありがとうございます。 　さて、そのＴＰＰへ、私たちは、交渉にはなるべく早期に参加する方が国益につながる、こういうふうに考えております。 　その中で、自民党の公約につきましては、先日以来、総理の方からいろいろと御答弁がありました。聖域なき関税撤廃というものが前提である限り交渉には参加しない、逆を返せば、それが前提でなければ交渉には参加するというふうに捉えられます。 　そこで、果たしてこれが大前提なのかどうかということが問題なんでありますけれども、まず茂木大臣にお聞きしますけれども、茂木経済大臣は二十九日の閣議後の記者会見で、新聞記事によりますと、先日御訪問されましたダボスでアメリカの通商代表部のカーク代表と会談した際、例外品目

一定の感触というのは何なのかとお聞きしたんです。 　短くちょっと御答弁をお願いしたいと思うんですけれども、一定の感触というのは、要は、これが前提は前提というか原則だけれども、例外というものは交渉次第だ、米とかじゃないですよ、一般的に交渉品目があるんだということを意味しているんでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。

ちょっと大事なところなので。全ての品目をテーブルにのせるのはわかりました。しかし、全ての品目の関税をゼロにするということではないですよね。

それは聞いていないんですよね。まあいいや。 　そうしたら、ちょっと方向を変えて、甘利大臣。 　先日、甘利大臣も、「例外品目「可能性ある」」という記事の中で、記事なので確認をさせていただきたいんですけれども、甘利大臣は、「（聖域なき関税撤廃という）かたくなな前提条件が変わる可能性はある。ゼロではないと思っている」、こういうふうな御発言をされたということですが、これが事実ならば、その根拠等をもう少し御報告いただけないでしょうか。

ありがとうございました。 　経験値から見ると、今までの交渉の方向とは逆だけれども、まず上がって、徐々に、これはお互いセンシティブな話だよねということは交渉事項になっていくものだろうというふうにお考えになられている、こういうふうに認識をしていますけれども、正しいですか。

そうですよね。交渉というのはそういうものなんですよ。 　茂木大臣、ちょっと確認なんですけれども、去年の三月に東京で、ウェンディ・カトラー米国通商代表部の代表補、ナンバーツーですね、その方が、ＡＰＣＡＣ、アメリカ商工会議所アジア太平洋協議会、ここのシンポジウムに出られていろいろな発言をされている。その発言の内容は、我々が気にしているような、例えば、混合診療も含め、公的医療保険制度外の診療を認めるようなものではＴＰＰはないとか、単純労働者を入れることは、こんなことはＴＰＰの話ではないとか、いろいろとこういうお話をされているということは御確認されているでしょうか。

私は、茂木大臣は昔からずばずばちゃんと本音を言っていただけるというふうに思っておりまして、ここはもう昔どおりの茂木大臣で御答弁をお願いしたい、こう思っているんですけれども。 　要は、いろいろとよくわからないように国民の皆さんも思うかもしれませんが、それぞれ各国で気になる項目がある、それはやはり交渉材料だということだと思います。だから、全てが全部例外なく関税撤廃という前提ではないんじゃないか。それが原則ではあるけれども、今後は、それをテーブルにのせながら、全てについて議論対象、交渉対象だというふうに素直に私は受け取るんですね。 　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、去年三月に外務省は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議結果と題

先ほどの報告は御認識されているんですよね。

今それぞれの大臣の方から御答弁をいただいてまいりました。 　アメリカの新聞なんかを見ても、テーブルにはのせるけれども、全ての品目はテーブルにはのるが、しかしそれは交渉次第というのがやはりこの実態ではないかと思うんですね。 　そうすると、聖域なき関税撤廃が最初から前提ではないというようなシグナルは、いろいろなところから感ぜられるわけです。 　もう一回、外務大臣にお聞きします。 　きのうも原口議員の御質問から出ておりましたが、このスケジュールなんですけれども、十二月に、この間、十五回目の予備的会合というんですか、準備会合が行われまして、今度、三月、五月、そして九月、そして予定としてはことしの十月のＡＰＥＣで、まず第一フェーズとい