昨日の原口議員の御質問だと、アメリカには九十日ルールというのがあって、ＴＰＰに交渉参加するためにも、全交渉参加、協議国の承認を得なきゃいけない。特にアメリカは議会の承認に九十日はかかるというようになれば、私、十月に入ると言ったって、十月にはもう料理は全部できていて、本当はスパゲッティが食べたかったのにラーメンが出てきたりするわけですよね。だから、本当に食べたいものを食べたい、あるべきルールをつくるためには、事前交渉に参加することは国益のためには必至だと思うんですよ。 そうすると、九月とすると、九十日減らしますと、最低五月にはやはり何らかの形で、今のスケジュール感でいけば、表明が必要になる。それを超えると、できた料理をそのまま食べ
この前提ですね、聖域なき関税撤廃というのが必ずしも交渉参加の前提ではないということが確認されれば、当然交渉には参加するということだと思うんですけれども、今、全体のいろいろなお話や調査の御報告を聞いていると、大体、周辺の情報はわかってきたというふうに思うんですね。 そうすると、やはりそろそろ、本当にこれが前提なのか、前提といいながらもこれから交渉次第というふうになるのかは、最後はやはり決断をされる総理が御確認をいただかなきゃいけない。それは、日本の国のさまざまなつかさつかさの人が調査した結果で判断するだけではなく、一番強力な大国であるアメリカが一体どういう認識なのかということも含めて、やはり今度の首脳会談でこのことはぜひ確認をして
済みません、もう一度、オバマ大統領との会談で、何らかの形でその辺の感触を得る努力をされるということでございましょうか。
ありがとうございます。 昨年十一月に、日中韓ＦＴＡ交渉の開始を政府は宣言しました。この中の国は、時に自分の資源を政治的理由でとめたり、輸入物に対して検査の期間を長引かせたり、または投資している企業のさまざまなルールを突然変えたり、またさまざまな海賊品をいっぱい出しているような国とＦＴＡ交渉をするということを一方でやりながら、同じように、長い同盟国で同じ価値観を持っているアメリカをも含む交渉については非常に懐疑的に取り組むというのは、私は何となく解せない気がするんですね。 やはり日中韓ＦＴＡの交渉に入るのであれば、そちらを妥結させるためにも、またはそちらを進ませるためにも、これはバランスをとってＴＰＰの協議に参加することの方が
そうです。京都議定書もそうだし、それから日韓ＥＰＡの交渉も、交渉を開始したけれどもやはり協議調わず、これもだめ。大体、交渉というのはそういうものですから。ＴＰＰについても、私は、やはり強力なチームをつくって国益の増進に尽くすべき時期が来たのではないか、こういうふうに考えております。 なおさら、今回の議会でもいろいろ問題になっておりますように、レーダーの照射事件とか、東シナ海、南シナ海のさまざまな問題を考えておりますと、やはり日米同盟というものが、今きちっとさせていかなきゃいけない時期で、もちろん集団的自衛権とか普天間の問題もとても大事な問題ではありますが、アメリカ側の関心を見ますと、やはりこのＴＰＰというものについての共通項をお
私もそれは全く同意です。やはり、交渉に参加することはいいことばかりじゃないです。その中でデメリットを受ける産業も、または業界もあります。そういったところには十二分に配慮をすべきだと思うんですね、今後の国内政策において。しかし、本筋を、タイミングよく、見失ってはならない。国益のためにも私はそういう判断をお願いしたい、こう思っております。 きょうは、この後、消費税の問題とか、あと五分と来ましたし、ちょっとなかなか五分じゃできないので、幾つか、私たちが大事にしているテーマについてお聞きをしておきたいと思います。 まず、靖国神社の問題です。 私も毎年参拝させていただいています。それはなぜかと申しますと、国の命令によってとうとい命
ありがとうございます。 そうしたら、ちょっと何人かの大臣にお気持ちをお聞きしたいと思っているんですけれども、稲田大臣、私は、大臣の野党のころの質問は本当にすばらしいなと思っていたんですよ。ぜひ実行していただきたいと思うんですけれども、靖国の参拝はされますか。
稲田さん、あなたがそう言ったらもうみんな同じ答えになっちゃうんですよ。 では、また聞かなきゃいけないんですけれども、古屋大臣、どうですか。
期待しております。 新藤大臣、どうでしょう。
安倍内閣の方針は、今お聞きしましたように、自由ということで、個人の判断ということですから、個人の御判断でお願いしたい、こう思っております。 自民党は、日本を取り戻すということで、本当に取り戻さなきゃいけない。また、我々維新の会は、強く賢い日本をつくる、そういう思いで、これからやはり、自分の国は自分で守る、誇りの持てる国にする、そして世界に雄々しく競争に乗り込んでいく、こういうような強く賢い国をともにつくっていきたい。その分野ではぜひ協力をしてやっていく決意ですので、どうか頑張っていただきたい、こう思います。 以上です。
委員がただいま御指摘されましたように、住宅リフォームに関して悪質な事業者による高齢者を中心とした消費者トラブルが大きな社会問題となってございます。 国民生活センターでは、各地の消費者センターをオンラインで結ぶいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴを運営し、消費生活に関する各種の苦情相談情報を収集しており、このＰＩＯ—ＮＥＴによると、訪問販売による住宅リフォームに関する苦情相談は近年増加傾向にあり、ここ二、三年は年間九千件程度寄せられております。 苦情相談の近年の傾向といたしましては、身体、精神、知能の障害や高齢ゆえの障害等の理由によって十分な判断ができない被害者の割合が、平成七年度に一・四％ございましたが、これが年々増加し、今年度は、四—六
悪質住宅リフォーム被害に関しては、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係六省庁による関係省庁担当課長会議を開催いたしまして、今月十三日に緊急に取り組む総合的な対応策を取りまとめたところでございます。 対応策の主な内容でございますけれども、第一に、悪質事業者に対する対策として、特定商取引法違反に対する行政処分を厳正に実施するとともに、悪質な事犯の取締りを強化するということとしてございます。 それから第二に、被害を受けやすい高齢者や、高齢者の身近にいらっしゃる介護ヘルパー等の皆さんに向けて出前講座を通じて悪質商法の手口や対処方法について啓発を行うなどにより、高齢者が消費者トラブルに陥らないように呼び掛け
お答えいたします。 国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、全国各地の消費生活センターに寄せられた相談情報の収集を行っております。これによりますと、オレンジ共済、これは共済事業と定期の事業がございますけれども、オレンジ共済事業に関する相談は、当初平成二年末ごろからごく散発的には寄せられておりましたけれども、数がある程度ふえてまいりますのは昨年、平成七年からでございまして、特にふえておりますのは今月、十一月になってからでございます。 それから、相談内容でございますけれども、大部分は、オレンジ共済という団体が信用が置けるものなのかどうか、あるいは広告では非常に高金利であるけれども本当に大丈夫
奥田委員、そして山田正彦委員の関連で何点か質問をさせていただきますが、その前に、先ほど、午前中の社民党の三野委員の発言の中に、新進党に対して事実に反した誹謗中傷が行われたことを、党を代表して厳重に抗議をしておきたいと思います。 その中で、速記録を見ますと、母体行にもっと優しく、農村と農民にはもっと冷たく、厳しくとの意見が繰り返しなされてまいりましたと。 我が党の委員が主張したのは、法的処理を行うのが筋であること、その結果……（発言する者あり）
農林系統の金融機関に支障が出るならば、その手当ては別途処置すること、そして三つ目は、財政資金六千八百五十億円をつぎ込む大義名分について政府の説明が全く一貫性を欠いていることなどを我が党の委員は指摘したものであります。 幾ら農村票を意識しているとはいえ、事実を歪曲して公党を攻撃するとは誹謗千万であります。 ここで改めて我が党は、六千八百五十億円の予算削除を求めておきたいと思います。 さて、先ほどの何点かの委員の質問に関連をして御質問をさせていただきますが、戦後最大の金融不祥事と言われた富士銀行不正融資事件に関連して、橋本首相が大蔵大臣当時の小林元秘書が融資の紹介をしたとされる橋本首相の個人的な友人である尾花万里子さんが、そ
後で触れますけれども、当時の速記録を読みますと、当時の橋本大蔵大臣の御答弁と、それから富士銀行の橋本頭取の陳述と、本当に尾花さんの件に関しては全く一致しているわけです。一致しているわけですね。 私は、後でそれがおかしいということを申し上げたい、こう思っているわけですが、もう一度確認をしておきたいのですが、要するに、尾花さんは富士銀行のこの赤坂支店を中心とした不正融資事件を知らなかった。もちろん知らなかった。それで、融資を十億円受けておられた。そして、自分が返そうと思ってお金を持っていったら、そういう融資の事実はないと知らされてびっくりした。その後よく確かめてみれば、事件の中のお金だった。だから、再びもう一回正規の手続で担保権を設
私が総理に御答弁をお願いしておりますのは、総理が再三再四いろいろなところに調査をし、確認をした上で答弁をされている内容というものを前提に、責任ある答弁を前提に、その一つ一つについてお話をお聞きしているのであって、私は、ちょっと総理が当時御存じだったか御存じでないかは別としても、実態は、尾花さんの取引というのは富士銀行は全く関知してなかった。 今のお話の中で橋本頭取のお話がございましたけれども、その中で、富士銀行も最初は知らなかったんだ、しかし、尾花さんがお金を返しに来られて初めてわかったんだ、それで正規につけかえたんだ、こういうふうに頭取が発言されている、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。どうですか。
橋本頭取の答弁を見ますと、尾花さんの隠れた債務というのでしょうか、そういうものが正規につけかえられたのが八月の二十一日と申し上げましたが、その後の橋本頭取の陳述は、平成三年八月三十日には質問に答えられて、赤坂支店の場合、事故金額は二千五百七十億円と答えられているわけですね。これは六月十七日につくられた富士銀行の内部資料の損害額と全く変わりないわけです。 尾花さんの新たな融資の、十億か十三億かといろいろ議論があるようですが、これが表に出てきた後でも、この「赤坂支店問題の対処方針」に示されている六月十七日に富士銀行が認識をしていた二千五百七十億円という融資額と、それから八月三十日、尾花さんへの担保のつけかえがあって正常になったという
だから、富士銀行はそういうふうに言っておられるわけですね。 じゃ、富士銀行の融資じゃなければ、なぜ富士銀行が根抵当権を設定して、尾花さんの共同担保をとらなきゃいけないんですか、後で。（発言する者あり）答弁の事実と違うから申し上げております。 さて、じゃ、この尾花さんの十億円、または十三億円とも言われているこのお金、このお金というのは一体どこから来たかというと、先ほども奥田委員からもお話がありましたとおり、富士銀行とは関係ない、富士銀行の不正融資を受けた融資先から来ている。これは、中村稔、今は服役中ですけれども、この赤坂支店の渉外課長が供述をしている内容でも明らかになっております。 先ほども奥田委員が質問をされておりました
総理は大蔵大臣当時、一九九一年八月三日の新聞の夕刊で、蔵相秘書の融資仲介に対してコメントを述べておられますけれども、この中ではこう言っているんですね。七月二十五日、つまり「富士銀行の不正融資についての新聞報道のあった七月二十五日の直後。小林秘書からは「中村元課長とは面識があり、融資先を紹介した」との説明があった。」そしてそのときに蔵相は「「大臣の秘書が軽率に融資を取り持ってフォローをしないのは良くない」とたしなめたという。」最初の報告を受けたのは七月二十五日、事件の報道のときだったということなんですね。ところが小林さんは、きょう発売された週刊誌の中では、八月二日に初めてこの話を知った、この不正の事件を知った、そしてそれを報告した、こ
