山田宏

七月二十五日の新聞報道のときに、この富士銀行は内部調査をして大蔵省に報告したと述べているんですね。報告は受けておりましたか。

先ほどの内部調査、お示しをいたしました、多分ああいうものを大蔵省にもう事前に示していたはずです。しかも、これは当時の大蔵大臣の秘書が関与をした事件でもあり、私は、もし大蔵大臣まで届いていなければ重大なことだと思っております。よく調査をしておいていただきたいと思います。 　このときに大蔵省はこういうコメントをしているのですね。こういうことについてぜひ監査を銀行に対して行いたい、こういうことを言っているのですが、その後、この富士銀行の不正融資事件に絡んで大蔵省は何らかの調査を銀行に行いましたか。

ここまで議論になっているわけですから、ぜひその検査の内容を御報告をしていただきたいと思います。 　それから、一つ疑問なのは、平成三年八月四日の毎日新聞によると、小林元秘書は大蔵省で記者会見をして、尾花さんへの融資額を十億円と認めているわけですが、しかし平成三年九月五日、参議院の証券特では、富士銀行の橋本頭取は陳述で、尾花さんへは十三億四百五十万円融資した、こう述べておりますけれども、この三億円の差は一体何なのだろうか、ここもやはり疑問になるわけですね。これは何らかの調査をなさいましたか。

これはなぜ総理にお聞きするかというと、総理の当時の秘書、小林元秘書が十億と述べているわけですから、その小林秘書の雇用主としてこの問題はみずからに係る話ですから、よく説明をしていただきたいと思いますし、今の説明ではわからない。やはり、何かこう、やればやるほど疑惑が深まっていくという問題だと私は思います。 　こういった問題に関して、本日、先ほどもお話がございましたけれども、小林さんは、国会に喚問されればぜひ正直にありのままを話したい、こういうふうに雑誌の中で述べておられます。ぜひそういう機会をつくっていくということが私は非常に大事だと思いますし、それからまた、今お話を申し上げましたとおり、この尾花さんにかかわるお金というものが、実はや

このときの大蔵大臣としての御認識は、そのときの情勢を踏まえた見通しであった。しかし、結果的には全く違った結果になり、そして現在、その当時の大蔵大臣が総理大臣となって、税金を入れた住専処理、または金融不安の解消というものを大義名分として今回の予算案に計上している。 　また、私たち委員が富士銀行の不正融資事件の問題を今回も取り上げましたことは、やはりその事件を契機に、総量規制を行った当時の大蔵大臣として、先ほども大蔵大臣の答弁があったとおり、バブルが崩壊をしてきて、バブルの融資先の資金が逼迫をしてきた、そういう中で不祥事が起きてきた、あの富士銀行の事件をそういうふうに認識をされているならば、当時の住専の問題についてももう少し私は厳しい

江田委員に質問をバトンタッチいたします。

山田宏でございます。 　私、残された時間、わずかでございますので、何点か絞って御質問させていただきたいと思いますが、その前に、先ほど桃源社の佐佐木社長が、自分らの契約は民と民の契約なんだから他人からいろいろ言われることはない、こういうような御発言でございました。その結果、我々がここまで苦労して、また、最終的には、与党の案だと税金まで投入をしてこの問題を解決しようという、発端をつくっているわけですから、その点については、私は、断固としてこの問題はやはりきちっと責任を感じていただかないといけない、こう思っております。 　今回のスキームを見ておりますと、関係者の方々がそれぞれ、自分のところには責任がない、あちらに責任がある、いや、あち

参考人にちょっとお願いしたいのですが、質疑の時間が限られておりますので、質問に短く答えていただきたいと思いますが、要するに、今の眞鍋前局長、参考人のお話は、そういう期待を、絶対再建をされるんだから元本保証はされる、こういう期待を持っていたということですよね。そういうことですね。 　で、寺村参考人の方は、そんなことまでは決めていないと。もちろん表上は決めていないけれども、そういう期待を抱かせたという今の政府の判断は、そういう期待を抱かせたのも今回の覚書はやむを得ない、こう思っておられますか。局長、短く。

今、お二人の参考人の感覚もちょっと違う。この覚書を将来どうとらえるかは勝手だけれども、しかし、そのときは全くそういうことは想定をしていない、こういうようなお話だったと思いますが、ちょっと時間がないので、佐佐木参考人にお話を伺いたいと思います。 　実は私は先ほども、借り手として、経営者としての大きな責任がいろいろな部分であるだろう。それは株主に対しても、または顧客に対しても、または社会全般に対しても、やはり経営者としての責任は当然ある。そういうことがやはり今回問われているんだと思います。その中で、よく新聞に報道されておりました旧国鉄用地、ＪＲ蒲田駅前の一連のビル建設にかかわる話で、興銀ともかかわっておりますけれども、当初は公示価格の

これは、ここの委員会でも議論になりましたけれども、興銀からの追加融資に絡んで、当時の橋本大蔵大臣の秘書が仲介をした、こういうような話だったと思います。これは、そういう事実、興銀の方はこの問題について恐らく私は調査をされているんだろうと思いますので、その結果を御報告をいただきたいと思います。

興銀はこの問題について調査をされましたか。で、小林元秘書からこういうたぐいの依頼が一九九一年の六月にありませんでしたか。

その小林秘書からのコンタクトの内容を陳述をいただきたいと思います。

六月の初めに小林秘書からこの興銀の秘書役の方に電話があって、佐佐木社長が困っているのでいろいろな話を聞いてやってくれ、こういう電話があったわけです。それに対して興銀はどう対応されましたか。

この審査部長が佐佐木社長と会われたのはいつですか。

六月十一日に小林秘書からの電話をもとにその審査部長が会われたということでございますが、その後もう一度小林秘書から興銀の方に電話があったと思うのですけれども、それは御存じでしょうか。

興銀の頭取にこういったお話を申し上げたのは、事前にいろいろとお聞きをしたりしておりましたけれども、しっかりとしたやはり事実をもとに、この問題はこの委員会でも取り上げられましたので、きちっとしておきたい、こう思ったからであります。 　佐佐木社長、その後、小林秘書から佐佐木社長の方に何かコンタクトがあったのですか。

ここは国会の場であり、しかもやはり今の社長の御発言というのは一国の総理にかかわる話ですから、私は大変重大な問題だと思いますし、その真偽というものは、もしそれが事実でないということになりますと、これは大変なことになります。 　ですから、その辺は、今後、こういう問題について、またこの委員会の中でもいろんな議論が出てくるでしょうけれども、その議論にゆだねていきたいと思います。 　時間がもう少しありますので、佐佐木社長に加えてお聞きをいたしたいと思いますけれども、今回の、暴力団のさまざまな方々、関係者の方々が入居を関係ビルにされているということですが、どういう経緯でそれがそうなり、私が聞いたところだと、桃源社に出入りをしていた不動産ブロ

質問時間を終わりましたので、終わりたいと思います。

新進党の山田宏でございます。 　きょうは、これまでの論議を踏まえて、またさらに、今までで解明をされなかった住専問題についての何点かの御質問をさしていただきたいと思います。 　まずその前提として、当然のことでありますけれども、この国の普通の一般の民間企業が債務超過になったり破産をしたりといった場合は、やはり当然のことながら、今まで我々が議論していたように、これは破産処理の手続に従ってやっていくのが普通だった、こう思います。そういう意味で、この住専、住宅金融専門会社の倒産というのは、普通に考えれば一般の民間会社の倒産ということではないか、こういう疑問があるわけですけれども、この点について簡単に、大蔵大臣、お願いします。 　　　　〔

今まで、預金者を持つ金融機関を除いて、一般の民間会社の倒産に税金が投入をされた事例はありますか。