山田宏

質問だけにお答えをいただきたいのですが、まだ調査中である、こういうことなのですが、なぜこのことにこだわるかと申しますと、やはり告発をする場合、全母体行から出ていないと、この覚書の点で、全部の母体金融機関がこの点について、この内容を保証したと言えないではないか、こういうふうになってしまうわけですね。ですから、全部が出ているのか出ていないのか。または、出ていなければ何％の母体行が提出をしたのか。この点についてはぜひ御回答をいただきたいと思います。いつまでにいただけますか。

昨日も資料請求がございましたけれども、この誓約書または念書のコピーの提出を私もお願いをしておきたいと思いますし、理事会でよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。これを求める理由は、やはりその製作経緯というものにいろいろな疑念が出されている。また、ゴム印がどうだとかこうだとか、こういうこともございました。ですから、その実物をぜひ御提出をいただきたい、こう思います。 　それから次に、今回この国会の最大のテーマは住専の処理の問題でございますが、この住専がこれだけの不良債権を、どのようにこれが発生してきたのかということを、責任を追及していかなければいけない、また真相を解明しなければいかぬ、これはもうそのとおりだと思います。 　その

総理がみずからそういう御答弁をされましたので、私から触れることもないかもしれませんが、この百社の大口融資先が発表されました。この中で、総理の政治団体の中で慶龍会という団体がございますか。

この上位百社の中で、住総の上位百貸付先の五十二番目にＦ・Ｖグループというのがございます。このＦ・Ｖグループというのは、不動産、こう書いてありまして、所在地は東京、貸付残高は五十六億、こう記入をされております。 　これをちょっと見たときに、その五十三番目に富士ベンディンググループというのが同じように五十六億でありまして、これは恐らく重なっているんじゃないか、こう思いますが、ちょっと、このＦ・Ｖグループというのと富士ベンディンググループというのは同じものじゃないかと思うのですが、これは訂正をしていただいた方がいいのではないかな、こう思います。 　この五十二番目に記されておりますＦ・Ｖグループ、これは富士ベンディングのＦ・Ｖですが、こ

平成三年九月六日の官報によりますと、この慶龍会に対して、平成二年分、報告年月日は平成三年一月十一日でございますが、この中の寄附の内訳、団体分の中に、株式会社エフ・ブイ・エル、百五万円という記載がございます。これは、慶龍会へ団体分として登録をしてあるただ唯一のものでございます。 　このエフ・ブイ・エルは、住総の五十二番目、Ｆ・Ｖグループの中の一つの会社でございまして、このグループの各社のうち、今回私どもの調査によりますと、三つのＦ・Ｖグループの会社が住総からの融資を受けている。そのうちの一つがエフ・ブイ・エルでありまして、あと二つの系列の会社もございます。このエフ・ブイ・エルという会社から、平成二年、この慶龍会に対して百五万円の献金

先ほども申し上げましたとおり、それぞれ政治資金規正法の規定に従ってきちっとした献金を行っているわけですから、それ自体は私は問題はないともちろん思います。また、それぞれすべての団体にどういう団体から献金を受けたかということを常に知っているというのも、政治家であるからなかなか難しいと思います。しかし、今回、この住専問題の処理に当たって、百社のリストが出され、またそれぞれの関係、献金、いろいろのものに対していろいろと報道されている中でもございますので、やはりこのことについては、きちっとその献金の経緯、またその会社についてお調べをいただいた上、やはり今回の住専処理の予算、またこれから提出をされるでありましょう法案の提出者の最高責任者でござい

本件の取り扱いにつきましては、理事会にぜひ御協議をいただきたいと思います。 　また、住専処理案そのものを提出する責任者としての資格が問われかねないじゃないか、こういうような疑問も寄せられますので、この橋本内閣の全閣僚の皆さんに、住専及び住専大口融資先からの献金の有無について至急調査をして、その結果をまたこの院に御報告をいただきたい。また、報告をする際には、今理事会のお話も申し上げましたけれども、また我が党の関連の委員からも御質問をさせていただくかと思いますけれども、それまでの間にぜひこの点については至急徹底調査をして発表していただきたい、こう要望申し上げたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、何点か御質問を追加的に申し上げさせていただきたいと思います。 　第二次処理案についてはいろいろと議論がございましたけれども、もう一度ちょっとお聞きをしておきたいのですが、第二次処理では半分を税金で賄うということでございますが、その金額の、金額というのもまだはっきりもちろんいたしませんけれども、幅はどれぐらい最大限あり得るのかというのはお答えになれますか。

それから、銀行が住専処理の損害を税法上損金に算入して無税の処置をするということですけれども、それによって税収がどれぐらい減少するのかという試算はございますか。

そうすると、大体どれぐらいの額になるというふうに予想されますか。

この無税償却なんですが、これが償却できる条件としては、いつから償却ができる条件が整うわけですか。

その債権先である企業が倒産または整理に入らないと無税償却ができないのではないでしょうか。

それから、今後、村山首相は、ここでいろいろな速記録が出されておりますけれども、責任追及をした上でないと公的な資金の導入というのはできない旨速記録に残っております。そのことについては何度もここで総理からも御答弁がありました。 　その責任追及なんですけれども、この責任追及という中身なんですが、一体どこでどのように責任を追及するのか、このことについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。

その問題も含めてなんですが、母体行のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　先ほど系統のぎりぎりの努力ということについて何点か御質問さしていただきましたけれども、私は母体行についても、本当にこれがぎりぎりの努力、こう言えるのかどうかということについては、まだまだやはり解明されなければいけない点が多いのではないか、こういうふうに思っております。 　この母体行の負担を検討する場合、私は、住専各社の巨大な不良債権の存在に母体行がどうかかわってきたかという実態解明がぜひ必要だ、こう思っておりますけれども、まずお尋ねをいたしますけれども、住専の子会社に対する、住専の持っている不良債権もこの一次ロス分六兆四千百億円の中に当然

こういう資料がございますが、住総にかかわって、一部これは報道されましたけれども、住総の持っているビルを子会社に高値で売却をする、そして子会社には住総に出資をしている信託系の全銀行が貸す、そしてそれを、数年、一、二年して、二年ぐらいして再び住総が同じ値段で買い取り、その子会社がこの借入金を各信託銀行に支払う、こういうことが平成三年以来何度となく行われてまいりました。 　この住総関連の議事録を見ても、こういったケースは何点も取締役会の議事録に載っております。 　例えば平成三年度の決算時、いつも決算時にこういう操作が行われるわけですけれども、自社ビル、名古屋ビルを株式会社ジェイ・エヌ・ビルに、これは一〇〇％住総の子会社でございますけれ

国会で追及をしていくことは当然なのですが、この問題だけを国会でずっとやり続けるというのはもちろんできませんし、できれば、時間のかかるものもあるでしょうから、何か第三者機関みたいなところで、こういったものは、法的な責任のみならず、その実態の解明というものについて何らかの機関をつくって、そしてきちっとやっていくということがやはり必要じゃないかと思うのです。そういったことをなされた上で、国民の税金を使うわけですから、先ほど系統の問題も出しましたけれども、母体行についてももちろんやはり同じように、まだ負担が、やるべき責任があるのじゃないか。できれば先ほどの原則のとおり、六千八百五十億円の税金投入というのはなるべく回避をしていくということが最

もう少し時間があるので、あと二間だけ御質問をさせていただきたいと思います。 　既に九二年後半には、母体行の幾つかから住専処理案が大蔵省に提出をされたと聞いております。新聞でも何件か報道をされておりますけれども、それらの中では、母体行は住専の先行きについて絶望視しており、みずからの債権放棄までも提案をしている、こういうことであります。 　融資のプロである都銀がそうした判断をしたにもかかわらず、なぜか、大蔵省の第二次再建計画、これは九三年、平成五年の二月の末に母体行に説明があったということでございますけれども、その大蔵省の第二次再建計画では、住専の立て直しが可能、こう判断されておりますけれども、この母体行と異なる判断をした根拠は一体

何かあたかもそれぞれの母体行が自主的な判断で、いろいろ苦労したあげくこの第二次再建計画をつくったような御答弁でございましたけれども、そうしたら、何で覚書が必要なんですか。

それはちょっと実態と違うんじゃないでしょうかね。 　ちょっと先ほどの質問の中で事実を確認をしておきたいと思うんですが、九二年後半には母体行の幾つかから住専処理案が提出されておりますよね、その話し合いの段階で。その内容についてちょっと御報告をいただきたいと思います。

ここは大蔵省の責任を問う上で非常に重要なポイントでありまして、ここの点については、当時の局長についても参考人の要望を我が党も出しておりますから、そこで解明をしていかなければなりませんが、やはり実態は、母体行もほとんどが、これはもう債権放棄をしてでも住専を整理をしよう、また、前も御議論がございましたとおり、系統の金融機関も、これはもう融資を引き揚げるということまで考えていたんじゃないですか。それをとどめたのは、大蔵省のやはりリーダーシップでやったんじゃないですか。