ポイントはやはりこの第四条の留保ができたんだということだと思います。それで、なぜアメリカにできて日本にできなかったのか、アメリカがやれたのを見て、日本がそれに、そういう例もあるのか、そういうことができるのか、こう気づいて今回締結の運びになった、こう思うのですけれども、それは違いますか。 この問題は、やはり三十年間も検討していたのはどう見ても普通じゃない。この難しい条文があったからだったわけですけれども、問題は日本がそこに気づかなかったのか、またはやろうとしたけれどもなかなかできなかったのか、できなかったのなら、なぜアメリカができて日本ができ なかったのか、こういうところの検討はありましたでしょうか。
この問題は長々とやれませんので……。 外務大臣、我が国は単一民族国家ではありませんよね。
我が国は単一民族国家ではない。その中で、今お話しございましたようにアイヌの方々に対しての法律、明治三十二年制定の北海道旧土人保護法というものがございます。これは、いまだにその法律が存在しているわけです。これまで長い間、ウタリ協会等からこういう法律の廃止を要求されてきたところでありますけれども、これが明治三十二年以来百年近く、ずっといまだに続いているということは、一体どういう理由にその存在価値があるのか、または今後この法律について廃止をしていく意向があるのかないのか、お聞きをしておきたいと思います。
この法律はもう存在意義を失っている、こういう御答弁がございました。ウタリ協会などからは、この法律にかわっていわゆるアイヌ新法を制定してほしいという声がございますけれども、政府内でも、官房長官のもとにこのアイヌ新法についてのいろいろな検討をする会議が設けられておりますが、現在その検討状況が一体どういった状況になっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
それでは、せっかく外務大臣がおいででございますので、何点か昨今の外交問題について御所見をお伺いしたいと存じます。 ＡＰＥＣ、大変御苦労さまでございました。先ほどもお話がございましたけれども、沖縄の基地にかかわる首相の代理署名の決意を三党で合意した、こういう報道がございましたけれども、このことについて外務大臣としての御所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
大変苦渋の選択だったと思いますが、大田知事は強く反発をしているようにお見受けいたしますけれども、今後どう対応されていくか、今お話しございましたが、短くお話を伺っておきたいと思います。
先日、我が新進党でも沖縄の方にお伺いをさせていただき、いろいろとお話を伺ってまいりました。 今問題になっております例えば三事案についても、那覇軍港を移設する、また読谷補助飛行場を移す、県道を越えての射撃訓練場の問題もございますけれども、それぞれ大変難しい、こう思います。那覇軍港にしても、浦添市は市を挙げて大反対でございますし、また、移転予定地は、まだ埋め立ての許可もおりていないような地域の地先を使ってそこに移すんだという、いつ移されるのか、移すことも決められるのかどうかということすらめどが立たないのではないか、こういう認識を持っておりますし、読谷補助飛行場についても、読谷の方はもちろん計画を持っておられますけれども、移される方の
それから、報道によりますと、クリントン大統領がおいでになったときの共同宣言の中には基地の縮小という文字はないんだ、こういう報道でございましたけれども、外務大臣、これはやはり縮小も含めて考えるということが今の政府の対応だ、こう認識してよろしゅうございますか。
結構でございます。 縮小といっても、在日米軍約四万七千人という現兵力、これは動かさないのだ、こういうことで日米間で一致をしているということのようでございますけれども、その四万七千人の根拠というものについて、例えばナイ国防次官補は、これは主に北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の現存する軍事的脅威に対応するためというものを第一に挙げておりますし、また、最近出されました月刊誌のモンデール大使のインタビューの中にも、四万七千人の在日米軍の数字の根拠というのはこれはもう日本側と協議をしている、何もないところから出した数字ではない、この四万七千人は根拠ある数字で、そのうちのかなりの部分が沖縄にいなければならない、朝鮮半島で何か起きたときに二、三
要するに大事なのは、北朝鮮の現在への対応という状況があって四万七千人という数字がある程度出ているんだという、要するに朝鮮半島が今の我々の主なる脅威なんだ、こう外務省は認識しておられますか。具体的にお答えいただきたいと思います。
これは数字ですから、やはり四万七千人の根拠というものは、日米間で合意しているならばきちっと私は示していただきたい。不安定な要素だったら、じゃ六万人でもいいのか、七万人でもいいのか、三万人ではいけないのか、二万人じゃだめなのか、その辺が議論できなくなってしまうじゃないかと私は思うのです。私個人は、朝鮮半島に脅威がある限りはやはり日本が対応していかなければいかぬ、こう思っておりますけれども、この辺の外務省の認識が周辺に不安定な要素があるということで、やはり大事な沖縄の基地の縮小問題まで議論するときに、そういう抽象的な御答弁ではなかなか議論が前に進まないのではないかと思いますので、きちっとした御認識をお聞きをしておきたいと存じます。
モンデール大使はこの数字の根拠は日本側ともよく協議をしているというインタビューの記事でございます。直接お伺いしたわけではございませんから、なかなか正確にはお互いよくわからないかもしれませんけれども。この議論をしておかないといけないのではないかな、こう私は思うのですが、アメリカ側がそういうふうに言ったから我々も理解した、こういう認識で外務省はおられるということですね、今の御答弁は。つまり、外務省もよく協議をした上でいろいろなことを考えて、我が国としても、そうだな、この四万七千人というのは適切な数字だ、こう認識をされたのか、ちょっとその辺だけ今のところはっきりしておきたい、こう思っておりますので、もう一度お願いいたしたい。
でもやはり、もうそろそろそういう議論もしておかないと、脅威という言葉がいいのかは別にしても、アメリカの公聴会なんかは非常にオープンにそういう問題について議論をしている。日本の場合は何となく陰に隠れてしまっている。そのしわ寄せのほとんどが、負担が沖縄県にかかっている。こういう状況、現実。今、問題に取り組むときに、やはりこの問題はきちっと今後の議論でもしておかなければいけない、こう 思っております。 この朝鮮半島の問題について何点か今回のＡＰＥＣで問題になりましたので、御報告なりお話を伺っておきたいと思います。 十一月十五日の日韓外相会談の中で、孔魯明長官から朝鮮半島分断の責任論について河野外務大臣の考えをただした、こういう報
これも非常に難しい問題で、今外務大臣のお話で、その質問に対してのお答えとしては一つの見識あるお答えだ、こう思いますが、日韓外相会談でこの問題をわざわざ向こうの外務大臣というのですか、長官が持ち出されたということは、一体どういうお考えがあるのだろうか、こう思うわけです。要するに分断の責任は一体どこにあるのかということ。今外務大臣のお話は、今後分断状況が解消されるように、平和的統一ができるようにこれからも我が国として努力していきたいというお考えで、今後のお話なわけですけれども、この問題も、過去の一つの責任論についてお隣の外務大臣が言及されたということでありますけれども、これはどういうような趣旨だったのか、もしお答えがいただければお考えを
この日韓首脳会談、十八日に行われた中で、日本の北朝鮮に対する米支援に対して金泳三大統領の方から、北朝鮮の分断作戦に乗せられないように警戒が必要だと、わざわざこういう表明があったわけですけれども、そもそもこの米支援ですけれども、私は非常に当初から不明確、不明瞭、そして全くすっきりしない、こういう感じを抱いてまいりました。この点については、外務省、国交のない国ですから当然いろいろな各党間のあれがあるのでしょうけれども、いろいろな報道機関にも出ているように、この米支援についてはやはりどう見ても少し不明瞭ではないか、こう思っております。 この際、日韓首脳会談でもこの問題が話題になりましたので、何点かお話を伺っておきたい、こう思っておりま
それは明確な調査の数字があったわけですか。その後、九月に国連関連機関の北朝鮮の水害に対しての被害の調査団が出て、そこで幾らか明らかになった。それは後日談です。しかし、その六月三十日のときには二百万トンといった数字が一体どこから出てきているのか。
その六月三十日のときに判断した根拠というものを出せますか。なぜこんなことを言うか、後でだんだんお話を申し上げていきたいと思いますが、今回我が国が行った北朝鮮に対する米援助のあれは五十万トンでございます。そのうち十五万トンが無償、残りが有償というか借款というか、そういう形で我が国が外国から買った米を北朝鮮に支援をしたわけですが、買った価格で算出しますと大体三百四十七億円、この分を北朝鮮に有償、無償で譲った、こういう決断を六月三十日に下したわけです。その根拠が、今いろんなことをお話しされましたけれども、国民の中に明示ができますか。 また、ここの重要な観点は人道的観点ということを何度も何度も我々聞きましたけれども、人道的というものは、
全容淳書記が二度書簡を出して、それによって向こうも人道的と言い直しているということをもって人道的と認めるわけにはいかない。ここの外務省の資料「北朝鮮へのコメ支援について」によりますと、日本赤十字社から北朝鮮に援助した十五万トンの米、この配分状況に関する資料を日本の国に提出するようになっておりますけれども、十五万トンの配分状況の資料が提出されておりますか。
その配分状況について、資料の提出を求めていただきたい、または促進をしていただきたい、こう思います。 また、新聞等によりますと、与党の一部がさらに三次支援に向けて動いているかのような報道もございましたけれども、三次支援をするという可能性は全くないというふうに認識してよろしゅうございますか、もう在庫がないわけですから。
日本政府が対応した北朝鮮側の窓口というのは、朝鮮アジア太平洋平和委員会という組織でございますが、この組織は政府機関ですか。ここでも質問あったかもしれません。
