山田宏

それは明確な調査の数字があったわけですか。その後、九月に国連関連機関の北朝鮮の水害に対しての被害の調査団が出て、そこで幾らか明らかになった。それは後日談です。しかし、その六月三十日のときには二百万トンといった数字が一体どこから出てきているのか。

その六月三十日のときに判断した根拠というものを出せますか。なぜこんなことを言うか、後でだんだんお話を申し上げていきたいと思いますが、今回我が国が行った北朝鮮に対する米援助のあれは五十万トンでございます。そのうち十五万トンが無償、残りが有償というか借款というか、そういう形で我が国が外国から買った米を北朝鮮に支援をしたわけですが、買った価格で算出しますと大体三百四十七億円、この分を北朝鮮に有償、無償で譲った、こういう決断を六月三十日に下したわけです。その根拠が、今いろんなことをお話しされましたけれども、国民の中に明示ができますか。 　また、ここの重要な観点は人道的観点ということを何度も何度も我々聞きましたけれども、人道的というものは、

全容淳書記が二度書簡を出して、それによって向こうも人道的と言い直しているということをもって人道的と認めるわけにはいかない。ここの外務省の資料「北朝鮮へのコメ支援について」によりますと、日本赤十字社から北朝鮮に援助した十五万トンの米、この配分状況に関する資料を日本の国に提出するようになっておりますけれども、十五万トンの配分状況の資料が提出されておりますか。

その配分状況について、資料の提出を求めていただきたい、または促進をしていただきたい、こう思います。 　また、新聞等によりますと、与党の一部がさらに三次支援に向けて動いているかのような報道もございましたけれども、三次支援をするという可能性は全くないというふうに認識してよろしゅうございますか、もう在庫がないわけですから。

日本政府が対応した北朝鮮側の窓口というのは、朝鮮アジア太平洋平和委員会という組織でございますが、この組織は政府機関ですか。ここでも質問あったかもしれません。

この団体の副委員長をやられている方のお話は、これは雑誌の記事ですが、アジア太平洋平和委員会は、日本、アメリカ、カナダなど、国交のない国と交渉するためにつくられた新しい団体で、いわゆるＮＧＯと思って結構である。ＮＧＯ、非政府機関。日本政府は、この突然つくられた団体、非政府機関である、いわゆるＮＧＯと交渉しているわけですか。

国交がないから、相手側は非政府機関で、我が国は政府機関が当たるというのは何としてもおかしいではないかな、こう思います。 　もうそろそろ質問時間がなくなりましたので、この米支援については確かに、政府の意図はこういうものを通じて北朝鮮の門戸をあけて国際社会に何とか軟着陸させよう、こういう意図でやられていることだとは存じております。しかし、北朝鮮のこの間のコロンビアでの日本に対するオブザーバー参加の問題での対応とか、いまだに日本に対してのいろいろな非難を繰り返している言動とかそういうものを見ている限り、本当にこの北朝鮮が、我々がお人よしのように思ってやっているわけじゃありませんけれども、この米支援で、米だけとられてということになりかねな

質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。 　まず、昨日我が党の草川理事が質問をさせていただきました点について、総理の御見解をお伺いをしておきたいと思います。 　昨日、この「国会決議実現にむけて」というものについて、草川理事が、このＯＤＡの内容について、これは事実誤認ではないか、こういう質問がございました。そのことに関して、橋本通産大臣も、極めて遺憾である、また武村大蔵大臣も、正しく理解されていない、こういう答弁がございました。 　これは総理が調査をするということですが、まず、当初は総理は、これは過去のことについて、過去そういう判断があったんだという記述ではないかというお答えでございましたけれども、よく読まれているでしょうし、社会党が公に出した文書

随分お配りになっているだろうと思いますけれども、正式にこれは誤りだということで訂正をされるということですから、これはおきまして、次に、総理が五日の参議院本会議で行った日韓併合条約発言について、韓国または北朝鮮から大変な反発また非難が起きているという報道がございますけれども、このことについて総理は今どういうお感じになられているかコメントをいただきたいと思います。

もう一度確認をしておきたいのですが、この日韓併合条約は、形式的には法的に成立をした、こういう考えでございますか。

要するに、形式的には、法的には成立した、だけれども、背景をいろいろ考えると、実質的には、ちょっと語弊がありますけれども、総理のお考えを想像すると、例えば実質的には不当な条約であった、こういうことですか。

この点に関しては、橋本通産大臣はどうお考えでしょうか。

この条約によってその後生じた、または行われたいろいろなことについては、私も同じような思いを持ちます。 　その点は同じなんですけれども、後でなぜこの問題を今こういうふうに申し上げるかということを申し上げたいと思いますけれども、この日本側の、形式的には法的に成立したとされている日韓併合条約は、韓国の政府はこれは無効と当初から今通産大臣がおっしゃられているように言われてきましたけれども、韓国の政府がおっしゃられる無効の根拠というのは一体どういうところに求められているのかお聞きをしたいと思います。

ある面では、両方の対立を黙って目をつぶりながら未来を見ていくということも一つの解決の方法だと思いますれけれども、しかし、両国の主張がこういった形で、時によっては先鋭化した形で出てくるということを考えてきたときに、やはり韓国の政府の考え方というものをよく知っておく必要があると私は思うわけです。 　今も答弁ございましたけれども、韓国政府の主張は、とにかく強制でやられた条約じゃないかという点を一つ論拠として挙げておられますけれども、日本の一部の方々の中には、日韓併合条約は威嚇と強迫のもとで強要されたものだという主張がありますけれども、こういう状況については、首相はどのような認識をされておられますか。

威嚇と強迫のもとで強要されたということはよくわからない、こういうことですか。（発言する者あり）今から言いますから、黙っていてください。

今の御答弁で総理大臣もよろしゅうございますか。

「国会決議実現にむけて」という社会党のことしの四月一日に出されたパンフレットの問題がきのう草川理事によって取り上げられました。この中に社会党が、「過去は謝罪を求めている」という文章の中で、ちょっと読ませていただきますけれども、「韓国への侵略と日韓併合」という項目がございます。 　　その後も韓国への圧力はとどまりませんでした。日露戦争に勝利するやいなや、一九〇五年には韓国から外交権を奪う韓国保護条約を結び、続いて一九〇六年には内政をも支配する統監府を設置します。そしてついに一九一〇年には、海上に数十隻の軍艦を浮かべ威嚇を加えながら、併合条約の調印を強要、名実ともに韓国は日本の植民地となったのです。社会党の文書に書いてありますよ、これ

この問題は、先ほどいろいろと意見がございましたけれども、なぜ取り上げているか。本当は取り上げる必要があるのかないのかという議論もあるかもしれませんけれども、社会党さんが四月の一日に公式にこういう文書を出して、現在こういうような問題が韓国と北朝鮮の方で問題になっているということがやはりあるわけですね。 　首相の出身母体である、委員長をなさっておられる社会党の、まあ今は政審の結論も、審議も経てない、こういう内部のお話がございましたけれども、こういうような文書を出して、そして一方で、これは形式的には法的に有効に成立している、こういうような判断をされるというのは、一体どっちが村山首相のお考えなのか、そういうことをやはり国民は疑うんじゃない

この問題については、社会党の信頼性が問われている問題だと私は思います。そういう意味では、この文書は総理の認識とは違う、またはこれでいいんだ、こういうお考えですか。それとも、もし違えばまた訂正されますか。