アメリカ、アメリカとおっしゃっていますが、イギリスからも何か非難があるということであります。それは、イギリスの証券会社、ちょっと名前、今思い出そうと思ってど忘れしてしまいましたけれども、この間大きな損害を出した事件……（発言する者あり）ああ、ベアリングズ社、あれのときはやはり情報開示が早かったのじゃないですか。どうですか。
当然隠ぺいをしようと思っていたとは思いません。ただ、結果的に隠ぺいをしたのではないかという疑いを生じさせる。それは、日本の金融システムに対してやはりリスク管理が弱いのじゃないか、こういう評価になって、いわゆるムーディーズなどの米国の格付機関などは日本の銀行の格付に非常に厳しい判断になるだろう、こういうようなことすら報道されております。 そうすると、いわゆるジャパン・プレミアムの問題、きのうも出ましたけれども、ジャパン・プレミアム、邦銀に対するいわゆる外貨の貸付金利の高い分ですね、そのプレミアムがさらに拡大するのじゃないか、そういうことを、あるアメリカ、チェース・マンハッタンでしたか、の会社の副会長がそういうお話をしているというこ
要するに、今回の大蔵省の対応はそれなりに意味があったというような形じゃなくて、やはり相手国の犯罪なわけですから、相手国で行われた、相手の現地法人の犯罪なんですから、やはりそういうものに対して今回の対応は適切でなかったからルービン財務長官におわびの電話をされたんじゃないですか、大蔵大臣。
あと二問で終わります。 今回の事態で大和銀行の首脳陣が退陣をされましたけれども、新聞報道によると、首脳陣として大蔵のＯＢ、日銀のＯＢを迎え入れる方針といろ報道がなされておりますけれども、もしこういうことがまた行われるとなれば、日本が、金融を指導する監督官庁と金融機関とが何かこうインサイダー的ななれ合いがあるんではないか、こういろやはり疑惑をもたらすんじゃないですか。やはりこれは差し控えるべきだと思うんですが、いかがですか。
よく注意をしていただきたいと思います。 外からどう見えるかということが非常に大事だと思いますが、今のいろんな話を聞いて、今回の事件についての村山首相のコメント、御意見をお聞きしておきたいと思います。
それでは、私の質問を終わりまして、山口那津男委員にお願いしたいと思います。
外務大臣、御苦労さまでございます。 今、松沢委員の方から中国のＩＣＢＭの実験についての意見がございましたけれども、私は、フランスのいろいろな動きも報道されているとおりでございますけれども、今度のサミットを機にきちっとした共同声明を出していただきたい。日本が発言をするということだけではなくて、やはり何らかの声明文をサミットを通じて発表をするように努力をしていただきたいと考えております。 きょうの新聞にも、フランスの国防相がフランスでの核実験の再開の必要性を強く進言をするようなインタビューが報道されておりました。全体的には、我々の願いとは裏腹に、駆け込みではないんですが、そういった核保有国の、どちらかというとそれぞれの国益に依拠
何かその中で、そういう議論をサミットの中でするということに不都合な、国際社会にとって不都合な、または我が国にとってそれが余り適当ではない、こう考える理由があるのかということをお聞きをしておきたいと思います。 なぜかと申しますと、ジュネーブの軍縮会議でも、中国の核実験について他国もかなり強い非難があったように聞いておりますし、日本が、河野外務大臣が国連で昨年演説をされたとおり、非核国として自分の特色を生かした活動をしていきたいというようなことを表明をしている我が国ですから、やはりあらゆるところでこういう国際社会での懸念を全体として払拭する努力が必要だと思っていまして、二国間でいろいろな発言をしてやっていくことではやはりまだまだ弱い
ということは、つまり議題には入ってないからできない、だから非公式な場で機会を見つけてやる、こういうように理解をしてよろしいのでしょうか。
先ほど外務大臣は、ボスニア紛争について多分思った以上に時間が割かれるのではないか、こういうようなお話がございましたけれども、松沢委員も触れられましたけれども、一点だけちょっとお聞きをしておきたいのですが、先日、ＮＡＴＯとＥＵで決められました緊急対応部隊の設置であります。 この緊急対応部隊という部隊を設置をして、現在の国連保護軍の効果をより大きく高めようということでしょうが、この多国籍軍を設置するということへの日本政府の評価というものをお聞きをしておきたいと思います。
私のお聞きしておりますのはこの緊急対応部隊の設置についての日本の考え方でして、外務大臣のそのお話は資料をいただいて読ませていただきました。 先ほどから外務大臣がお話しになられているとおりだと思いますけれども、今回のこの対応部隊に対する日本の評価ですね。支持をしていくのか、それとももう少し考えた方がいいのか。ＰＫＯの変質をもたらすのではないか、こういった議論もございますよね。そういった点で、日本の考え方をお聞きをしておきたいと考えております。
これはもう外務大臣がよく御存じのように、ヨーロッパではもう毎日、新聞の一面に載るような大変な話になっておりまして、日本の対応が、ただ難しいということではなく、これを支持するのか、それともこのＰＫＯの今後のあり方を含めて、もう少しこの対応部隊のあり方については違った考えがあるのじゃないかというようなことをやはり持っておかないと、多分今度のサミットでもこの問題は大きな話題になるのだろうと私は思いますので、先ほど外務大臣がお話しになられたとおりですが、その際日本がどのような態度を表明されるのか大変気になるところなので、ぜひ今の考えを、難しいということのみならず、お話しをいただきたいと思います。
何か三十分に終えなければならないということなので、もう一点お聞きをしておきますが、この問題に関して、日本は明石代表を全力で支えるというお話がさっきございましたけれども、この問題についての明石代表自身のお考えというものはお聞きになられているのでしょうか。
三十分になりましたので、今回はこれで終わらせていただきます。また午後からお願いします。
午前中に引き続き御質問させていただきます。 北朝鮮からの米の緊急輸入の要請の問題ですが、これはちょっと事実関係だけ確かめておきたいのですが、政府の方は正式の要請は受け取っていない、政府にはそういう要請は来てないということですね。それからまた、これはどういう経緯で政府がこの米の緊急援助の要請を受け取ったのか、ちょっとその経緯だけ簡単にお聞きをしておきます。
報道によりますと、自民党、社会党、さきがけの代表者の方々が北朝鮮の方から金書記の書簡を受け取った、こういう報道がございますけれども、これはちょっと、考えてみますと、これから大事な北朝鮮とのさまざまな問題の処理という面では、自民党、社会党、さきがけ、とりわけ自民党のある議員の事務所を経由をされていろいろと交渉が行われるという可能性があるのではないかということが危惧されておりますけれども、そうなりますと、外務省としては、結局外交が二元化していくんじゃないかと私は大変危惧をしているわけです。 米の問題にしても、確かに人道的で、国から国へは援助できませんが、どちらにしろ日本の国が持っている米を何らかのルートで出す、援助するとなると、出す
いろいろなルートで北朝鮮を国際社会の、舞台に乗せていくという言い方はちょっと失礼なのですが、入ってきていただくというような方法をとるという方針に私は賛成でありますが、この問題は、やはり今お話しあったとおり韓国との関係が非常に大事であります。 新聞に載っていましたけれども、防衛庁のある研究所の人の提案では、例えばそれほど人道的な面での援助ということであるならば、やはり日韓が共同して援助をする団体をアメリカや中国も入れてつくって、コンソーシアム方式みたいな形で北朝鮮の食糧事情に対応したらどうか、こういうような提案もあって、私は大変おもしろいのではないか、こう思っておりまして、日本が独自でやる、韓国もまた別、タイも中国もと別々でやるよ
そうすると、局長、それは一つの提案としては検討に値する、こう認識しておられるというふうにとらえてよろしいですか。
聞くところによりますと、きょうお昼過ぎの朝鮮中央通信によりますと、クアラルンプールでの米朝協議が調ったという報道がなされた、こう聞いております。その内容について外務省は把握をされておられるでしょうか。
今申し上げた朝鮮中央通信の報道というのは、外務省は認知をされていますか。
