つまり、大和銀行のトップがこの事件を、アメリカの法令違反の事件を、事件の可能性と言った方が正しいのかもしれませんが、を知ったのが七月二十四日、そして、それをニューヨーク連銀に連絡をしたのが約二カ月おくれの九月十八日ということであります。 ところで、この井口容疑者の告白状は、聞くところによると書留親展で社内郵便で届けられたということでありますが、この井口容疑者の告白状の内容を大蔵省が初めて知ったのは、きのう質問があったとおり八月の八日、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
その八月八日については、昨日の質問でも、六時から大和銀行の会議所で会ってこの話を直接報告を受けたということですが、それでは、手紙の内容はわからないということなのですが、八月八日に報告を受けたのは具体的にどういう内容であったのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
大和銀行の藤田頭取は、この告白状を受け取ってからすぐ、当時の山路常務をニューヨークに派遣して、この井口容疑者と話したと言われていますが、この事実を大蔵省は知っていますか。
この山路常務は井口容疑者と話して告白状の内容はほぼ間違いないと判断された、こういうふうに聞いております。 ところで、ちょっと話題を変えますけれども、この大和銀行に告白状が届いたのは七月二十四日、そのときにその手紙の中には、日本円でいうと十億ドルを上回る、千百億円の損失の記載があったにもかかわらず、大和銀行はその後の七月二十六日には第三者割り当てによる優先株五百億円を発行しましたけれども、これは、手紙を受け取ったときに、大和銀行は千百億円の損失が出ているかもしれない、こういうようなおそれがあったのに、それを知らぬふりをして行ったいわば株主に対する事実上の背任行為に当たらないか、こう考えているわけですけれども、その点についてはどうい
おっしゃるとおり手続上の問題はないにしても、頭取がこういう重大な話を知って、やはり道義上本来は優先株の発行というのは差し控えるべきものではなかったのか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
また、この七月二十四日に手紙を受け取った後、大和銀行ニューヨーク支店は六月末までの業務内容報告をニューヨーク連銀あてに七月三十一日に提出しましたけれども、その中でこの事件については一切言及されなかった。 もちろん、先ほどお話があるとおり、その事実確認をしていかなきゃいかぬ、こういうことだったことはわかりますが、しかし、ニューヨーク連銀から見てみますと、少なくともこの問題について言及をしてもらうか、または報告延期というものが可能であったはずだ、こう指摘がされていますけれども、大蔵省はどういう見解をお持ちですか。
今局長からお話があったとおり、二カ月余りにわたって結果的にアメリカの法令違反を大和銀行は報告をしなかった。つまり、結果的に違法行為を隠したことになった。このことに対してＦＲＢ、連邦準備理事会は十月二日に、犯罪の疑いのある行為を早急に通報しなかったのは法令違反というふうに発表しておりますけれども、このことについて大蔵省はどういう御見解をお持ちか。また、やはり株主や預金者の方から見ても一日も早い銀行の情報開示が必要だった、こういう意見がありますけれども、それについてはどう思われるか、御意見をお聞きしたいと思います。
ちょっと今局長の御答弁がわかりづらかったのですが、要するに、大和銀行はＦＲＢにもっと早期にこの事件の報告をなすべきであった、こういうことですね。
それでは八月八日、初めて局長がこの事件について知らされたとき、それを大蔵大臣に報告をされましたか。
大蔵大臣に報告をされたのはいつですか。
大臣、その報告を聞いてどういう判断、どういうお考えを持たれましたか。
大臣がそう認識されたこのいわゆる事件は、ニューヨーク連銀には報告をされましたか、大蔵省の方から。または、それはされたとすればいっでしょうか。
これはもうすべて、この事件はもう確実に起きて、もう全く疑う余地のないということが全部わかって、そして書面で正式に出てきたというのが九月十八日でしょう。だから、八月八日に知ってから九月十八日までの間、その間は、こういうことは今大臣が御答弁されたように大変な事態だということで認識をし、その事実調査に当たられてきたわけですけれども、しかし、アメリカの方から見ますと、アメリカの法令に違反した話を、違反している可能性のある話を日本の大蔵当局が先に聞いておきながら、それが確定するまでじっと黙っていたというふうに見える。そういうことは本当に、逆の立場になったときに一体どういうことになるんだろう。 例えば、海外の銀行が日本国内の法人となって、日
最後の方は聞いていないんですけれども、適時適切に今後やっていきたいということは、今回は適時適切であった、こういうふろに、今後ともなんだから、今回もそうであった、こういう認識なんですか、銀行局は。
正確なというか持って回ったというか言い方としては、要するに手際よい対応ではなかったという感じはするというふうに、まあちょっと聞き方によっては受け取れる。そういう、つまり、今の反省は反省ですごく大事だと思うので、それはそれでやはりきちっと認識をしてもらわないと、またこういうことが起きるんじゃないか。 つまり、どう海外から見えるかというと、今局長が御説明ありましたけれども、まず経営者の方で独自で実態調査をして、その後で、それができた上で行政が対応するものだ、こういうお話でしたよね。でも、大蔵省は八月八日に一応知っていて、そして実態調査が進んでいたわけで、どれぐらいそれが確実なものかというのはもちろん調査をしなきゃいけないでしょうけれ
アメリカ、アメリカとおっしゃっていますが、イギリスからも何か非難があるということであります。それは、イギリスの証券会社、ちょっと名前、今思い出そうと思ってど忘れしてしまいましたけれども、この間大きな損害を出した事件……（発言する者あり）ああ、ベアリングズ社、あれのときはやはり情報開示が早かったのじゃないですか。どうですか。
当然隠ぺいをしようと思っていたとは思いません。ただ、結果的に隠ぺいをしたのではないかという疑いを生じさせる。それは、日本の金融システムに対してやはりリスク管理が弱いのじゃないか、こういう評価になって、いわゆるムーディーズなどの米国の格付機関などは日本の銀行の格付に非常に厳しい判断になるだろう、こういうようなことすら報道されております。 そうすると、いわゆるジャパン・プレミアムの問題、きのうも出ましたけれども、ジャパン・プレミアム、邦銀に対するいわゆる外貨の貸付金利の高い分ですね、そのプレミアムがさらに拡大するのじゃないか、そういうことを、あるアメリカ、チェース・マンハッタンでしたか、の会社の副会長がそういうお話をしているというこ
要するに、今回の大蔵省の対応はそれなりに意味があったというような形じゃなくて、やはり相手国の犯罪なわけですから、相手国で行われた、相手の現地法人の犯罪なんですから、やはりそういうものに対して今回の対応は適切でなかったからルービン財務長官におわびの電話をされたんじゃないですか、大蔵大臣。
あと二問で終わります。 今回の事態で大和銀行の首脳陣が退陣をされましたけれども、新聞報道によると、首脳陣として大蔵のＯＢ、日銀のＯＢを迎え入れる方針といろ報道がなされておりますけれども、もしこういうことがまた行われるとなれば、日本が、金融を指導する監督官庁と金融機関とが何かこうインサイダー的ななれ合いがあるんではないか、こういろやはり疑惑をもたらすんじゃないですか。やはりこれは差し控えるべきだと思うんですが、いかがですか。
よく注意をしていただきたいと思います。 外からどう見えるかということが非常に大事だと思いますが、今のいろんな話を聞いて、今回の事件についての村山首相のコメント、御意見をお聞きしておきたいと思います。
