そうすると、次は二月ということで、まさか二月がだめだったらまたその次というような、こんなことをやると国際的な信頼はまさに地に落ちるというふうに思います。 これまでも当委員会で何度も外務省の方々が御答弁されておりますとおり、何ら問題がない、こういうことでありました。ですから、外務大臣としては、当然なるべく早くこのゴラン高原への自衛隊のＰＫＯ派遣を達成していきたいというのが念願だと思いますけれども、二月、最終待ってもここが最後だろうと思いますけれども、二月にはきちっと派遣をしていきたいという考えでありましょうか。
この問題も要請があって一年間たっております。もちろん三党の合意も連立政権ですから大事でしょうけれども、国と国、国際社会と日本という関係から見ると、こういうようなことがずっと続くと、やはり日本のいろいろな発言、行動に対しての信頼が著しく傷つくことになると大変危惧をしております。そういう意味では、国益と連立与党の合意、外務大臣として、間に立たれて、やはり国益を優先して、きちっとした方針をこの国のために発表していくべきだ、しっかり述べていくべきだ。その点を一番よく御存じなのは外務大臣なのですから。 我々としてはもうなるべく十一月で派遣をしてほしいということを申し上げてまいりましたけれども、こういった事情でまた先延ばしになったということ
ちょっと納得がいかないのですが、モザンビークとかルワンダは去年の話であります。ゴラン高原の問題は、せめて外務大臣としては、十一月派遣ができなくなったことは大変遺憾であるというふうに御発言なさることがやはり本当の道筋ではないか。いろいろな政治判断でできないと言われても、どうなのですかこれ、何度も何度も議会でもここでも答弁されているとおり、今まで外務省は十一月派遣に向けて一生懸命やってこられたじゃないですか。 そういうことを考えておりますと、これもまたしょうがないということでは済まされない。この十一月派遣については、外務省としては大変遺憾なことであるということはやはりきちっと表明をなさった方がいいのではないか、こう考えております。こ
その点についてはちょっと意見を異にいたしますが、次に、もう時間があと十分しかないので。 先日ちょっと中途半端になりました。もう期限が迫っておりますので、国連決議に基づく国際司法裁判所からの核兵器の使用の違法性について、我が国の考え方についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。 これは御承知のとおり、インドネシア決議と言われる、いかなる場合においても核兵器による威嚇またはその使用は国際法上許されるか、こういう決議に基づいて、国際司法裁判所にその判断を、判断というか勧告的意見を問い合わせたものでありまして、それに基づいて司法裁判所が各国にその考え方を問うていることであります。 六月二十日がその期限ということで、またそれは
前回は議論がいろいろありまして、ＷＨＯのときですね。この核兵器の使用は、「純粋に法的観点から言えば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないがここの部分が削除をされて、何かわけのわからない文章になって提案をされたと私は思います。 核兵器の使用は、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということのみを記入して前回は提出をされましたけれども、国際法の精神に反するから、要するに、この問いだと、国際法上許されない、こういうふうに理解をしていいのか、国際法の精神に違反するので、当然国際法上許されないと判断するのか、それとも、国際法上必ずしも違法と言えないとい
私は、いろいろな速記録を読ませていただきましたけれども、もちろん、それぞれの委員の方々の意見はなるほどと思うところもあります。しかし、政府が、国際法上、実定法上、必ずしも違法と言えない、こう言うことも一面大事だと思っているわけです。なぜかというと、それは、我が国が、核兵器を使用することが違法ではない、だから使っていいんだというようなことを言っているのではなくて、そういう部分が不備なんだ、だから、そういう部分についていろいろな面で埋め合わせをしていくべきだ、こういう結論につながっていくものだと思います。 ですから、この辺の判断はあいまいにすることなく、違法なら違法、違法でないなら違法でない。だから、今度は、その不備を埋めるために、
昨年ＷＨＯからＩＣＪへ問い合わせがあって、そこから、各国に陳述書を提出してください、こういうことだったのですが、何カ国が陳述書を提出して、そのうち何カ国が違法と明確に述べているか、その資料はございますか。
今の分類でいくと、我が国はどこの分類に入りますか。
よくわからぬということですね。先ほども核兵器の問題を申し上げましたけれども、そう一刀両断にいかないし、いろいろなバランスもあると思いますけれども、基本的な立場だけはやっぱりしっかりさせておかなければならない。ですから、そういう意味で、現実の客観情勢を、どうしっかりこれをとらえるのか。国際法の精神に違反するという言い方は両方とれるわけですね、今お話しのとおり。ですから、その辺の考え方はやはりこの際きちっと定めておいて、今後、核兵器についての使用、威嚇についての我が国の国際的な行動の一つの基準にしていただきたい、こう思うわけです。 この問題については、今外務大臣から、慎重の上にも慎重に検討しているという御答弁でございましたけれども、
それでは、最後に、日米安全保障条約について一点だけお聞きをしておきたいと思います。 村山内閣も日米安保条約堅持ということを、去年表明をされました。しかし一方で、アメリカも、経済問題とも兼ね合って、この安全保障条約について見直しをすべきだということもいろいろなところで論議されるようになりました。まさにタブーがとれてきたわけであります。 その中の一つ、アメリカの有力な外交論文誌でありますフォーリン・アフェアーズでは、この片務的な条約を双務的に変えるべきではないか、こういうような議論も掲載をされたということで、大きく報道されたところであります。我が国としてやはり、安全保障条約堅持はいいんです、私もそれは賛成でありますけれども、今後
例えば、仮定の話で申しわけないのですが、この安保条約は簡単な文章なので非常に読み方が難しいと思うのです。 日本の防衛と極東の防衛とをアメリカは負っているわけですが、日本もその防衛について協力をしていくわけです。極東の範囲はこれまでも国会でいろいろ議論をされておりまして、フィリピンだとか台湾、韓国、日本海周辺、こういうところが入っていくわけですが、例えば朝鮮半島で何か有事が発生したとき、または台湾海峡をめぐるいろいろな有事が発生したとき、そういうときに、この条約だと、アメリカが極東防衛をした場合日本が共同でその防衛義務を負う。また、アメリカ軍が現在日本に四万五千人でしたか、五万人でしたか、滞在をしておりますけれども、そういった人た
それでは、質問の時間が終わりますので、これをもって質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
山田でございます。 ＵＰＵについて一点、関連の質問をさせていただきたいと存じます。 香港から日本に通常郵便を出す場合と日本から香港に郵便を出す場合、それから、日本からアメリカヘ通常郵便を出す場合、アメリカから日本へ出す場合、料金がどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
今回の条約、リメーリングの問題が大きな問題として議論をされておりますけれども、それぞれの国にはそれぞれの郵便料金のコスト、いろいろなかかり方があると思うのです。香港—本が今一番問題になっておりますけれども、日本とアメリカを比べても、同じところから同じところへ行くだけで、逆方向になれば半分以下になるという料金というのは、やはり同じ先進国でありながら、少し日本の郵便にかかるコストは高過ぎるのではあるまいかこう思うわけですけれども、その点についてはどういうお考えを持っておられますか。
今購買力平価で比べられましたけれども、何となくいい数字を出しておられるようですけれども、どういう計算をされてその数字が出ていますか。
これについてもう少しお話をしていきたいのですが、私は、やはり日本の郵便のコストはもう少し引き下げられるのではないか。確かに購買力、平価というもので計算をする仕方もあると思いますけれども、リメーリングがこれほどふえていくということは、やはりそれは一面市場の原理からいうと国境の壁も下がっていますし、なかなか限度があることだな、こう考えております。しかし一方で、それぞれ国境があることも現実ですから、やはり郵政省側としてもこの五十円なら五十円の切手にかかわるコストをもう一回厳しく計算をして、先進国並みなものにするという努力が必要になってきたのではないか、そういうことの証左ではないかこういうふうに私は考えているのですが、その点についてはいかが
やはり郵政省、郵便事業といえども国際的な競争力が問われているときだと思います。そういう意味で、今御答弁ございまして、何となく抽象的な御答弁でしたけれども、今後ともよく私も見ていきたいと思います。 それから、外務大臣いらっしゃいますので、先ほど我が党の上田委員から幾つか質問がございました。関連して何点がお聞きをしておきたいと存じます。 まず第一点は、米国の先ほどの李登輝総統の入国問題でございますが、これは大変私はショッキングな出来事だった、こう考えております。このアメリカのコメントは、二つの中国を認めたわけではない、一つの中国である。しかし、私人、非公式に入るということまでは、オープンな国だからこの点について拒否することはなか
ここは大事なところだと思うのですが、アメリカは私人として入国を認めることは一つの中国の基本路線には反していない。今御答弁ありましたとおり、それはアメリカの考えで、日本としてもそれは一つの中国路線を逸脱したものではないと考えるということであるならば、私は日本のとり得る道が、先ほども御質問ございましたけれども、私人として、非公式として、京都大学の同窓会に来られるということについて、もしこのお申し出があった場合受け入れていくということは、今の御答弁をそのまま延長していくと、それでも一つの中国の路線を逸脱したものではないという解釈もできるというふうにとらえられませんか。
再度確認しておきたいと思いますけれども、米国の今回の決定は、日本側のとらえ方としては、一つの中国の路線を逸脱したものでない、こういうふうに受けとめているわけですね。
ということは、一つの中国という基本路線についても、その国々によって幾つかの幅がある、グレーゾーンがあるものだ、こういうふうなことですね。
