山田宏

日中共同声明は、私人としてとか非公式として台湾の首脳が入国することを禁じていますか。

河野外務大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、台湾の外交部長がある雑誌のインタビューに答えて、去年の七月下旬にＡＳＥＡＮ拡大外相会議に河野外務大臣が出席したとき、外務大臣はソウルからバンコクに向かったのですが、ちょうど台風に遭遇して台湾の中正飛行場に一時避難したのです、ところが、翌朝、中国の銭其シン外相と会談すると、中日平和友好条約をもとに一歩も機外に出ないで飛行機の中で待機していたなどとおわびをしているというような発言があったように聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。

受け取り方だと思うんですけれども、機外に出る出ないということがそんなに重要なことなのかということを、私は、中国との対応について異常に気を使っているという受け取れ方をされたのかな。外務大臣の御答弁は、事実上出られなかったし、物理的に出なかったというお答えだったように思いますけれども、しかし、私は、これから日本と中国との関係も当然ながらやはり新たな段階を迎えつつあるんだろう、こう思っております。すぐアメリカの決定に追随するなんということは考えられませんし、日本は日本独自の判断があってしかるべきだと思いますけれども、やはり中国に対してもう少し　　今回の核実験の問題についても、一歩踏み出したかの印象を与える決定で、私はそれはそれで、日本は恐

念のためにちょっとお聞きをしておきたいんですが、シアトル、ボゴールのＡＰＥＣの会議には台湾への招待状はだれあてに出されておりますか。

そうすると、この招待状のあて先は前例ではないのですね。

李総統あてに出されているというふうに聞き及んでおりますけれども、今レベルというお話がございました。レベルが前例なんだ。レベルというのは経済閣僚という意味でしょうか。

経済建設委員会主任委員ですね。現在の主任委員はどなたになっておりますか。

そうすると、今の御答弁は、前例とはレベルだ、レベルというのは経済建設委員会主任委員である、そして今それイコール徐立徳副院長であるということであれば、前例に従うということは、現在の段階では今言ったイコールで結ばれた関係を意味しておりますね。

私は何も台湾寄りで発言をしているわけではなくて、これは、日本の基本的なスタンスがアジアの諸国からも見られていると思います。中国からある面では恫喝をされれば意見が変わる、方針が変わる、原則が変わる、前例が変わるということがあってはならない。それを見れば、東南アジアの諸国の人たちは、ああやはり日本というのは最後は頼りにならないなということになってしまう。これまでの前例は今おっしゃられたような前例だったら、前例どおりしっかり踏襲をしていただきたい、こう思います。

外務大臣、それでよろしゅうございますか。

例えばの例で申し上げたので、やはり外交であればそういった恫喝めいた話だって幾らでも私はあると思うんですね。今の政府がそれに科しているとは全然思っておりません。思っておりませんが、しかし、見ている立場からいろいろな意見、コメントがあるということも事実だと思います。そういった意味で、今の前例というお話は一体どういうことなのかということをお聞きをしておきたかったということでございます。 　それから、先ほど安倍委員の方から御質問がございました核兵器の実験についての日本の対応であります。 　私は評価をしております。大変難しいところをいろいろ苦労して考えられたんだろう、こう思います。外交にはばしっと実力で実質を伴うことのみならず、一定のやは

この問題は、日本の真価が問われていることでもありますし、また、常任理事国として役割を担おうとする我が国にとって、大変注目を浴びていることだろうと思います。日本が言わなくてどこが言うのかということだと思いますので、どうぞこの辺で、この一年間重要だと思いますが、リーダーシップをとっていただきたい、こう思います。 　それから、ちょっと時間がないのですが、国連の決議によって国際司法裁判所が、いわゆる核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかということを日本に問い合わせてきているということで、オランダの日本大使館に二月八日付の文書が来ている。二月十六日に受け取って、六月二十日までに回答せよ、こういうことでございました。 　この問題は、こ

ここでの去年の議論を再び蒸し返すようで大変恐縮でございますが、外務大臣にお聞きをしておきたいのですが、実定法上、国際法上、この核兵器の使用、威嚇が違法かどうか端的にお聞きをしておきたいと思います。

もう持ち時間がなくなりましたけれども、今の御答弁、ちょっと答えられてないのですが、昨年ここで、違法かどうかということをここにいらっしゃる多くの委員の皆さんが質問されました。その点について当時の柿澤外務大臣がお答えになった。その柿澤外務大臣のお答えと、河野外務大臣の今のお考え、外務省の考え方は変わってない、こう見て、もし変わってないならば、ここにいらっしゃる委員の皆さんは昨年質問をされたわけですから、同じ質問をぜひ河野外務大臣にしていただきたい、こう思います。

質問時間が終わりましたので、これで終わります。

関連して御質問申し上げます新進党の山田でございます。 　今の月原委員のお話でございますけれども、十二月五日に初めて十二月九日に発表するということを聞いたわけですね。

十一月三十日のときには、先ほども証人が証言されたとおり、全体のスキームが明らかではありません、都にとっては。全体のスキームを明らかにされて、発表日が明らかにされたのは十二月五日。それからわずか四日しかないということに余りに急な感じを受けませんでしたか。

当日は都議会も開催中でございまして、余りにも急な話で、急な発表、しかも、今も証人が御証言されましたとおり、いろんなところにお話をしたり、また都議会や都民に対しても十分議論をしていかなきゃいかぬ、こういうことだと思うのですが、もう発表の日取りまで決められて、そしてそのときに全体像を明らかにされた、それがわずか発表の四日前であるということであります。 　ちょっと記憶を昔に戻していただいて、まず第一義的に都がいろいろとこのスキームを考えなきゃいかぬ、まあ吸収合併とかいろいろあったと思うんです。そのときに、いろいろ考えたけれどもなかなか難しい、だから国の方で少し検討してもらえないか、こういうふうにお話しになる。その時点、つまり去年の秋ごろ

大体いつごろになるだろう、こんな予想はされておりましたか。

しかし、年内に決めなければいけない理由というのは、第一義的な監督責任を負っておられる都としては何か理由があるんでしょうか。