それでは、今回一番我々が問題にしておる一つは、今回、公的な支援を行うに当たって、救済をされる大口預金者とは一体どういうものなのかということを明らかにしておきたいのですが、これは新聞記事になっていますから名前を出しても問題はないと思いますけれども、いわゆる村山首相の出身母体であります自治労の預金についてお伺いをしておきたいと思いますが、今回のこの自治労の新聞記事が何度か出ております。 一時期は自治労自体のみならず、自治労の共済、コープですね、生協からも最高時、これは自治労の財政局長さんのお話として報道されておりますが、最高時で五十億円に達したということが報道されておりますが、この記事は御存じですか。また、それはどういう事実がという
経緯についてお話がありましたけれども、飛び込みでやって、徐々にふえていった。だれか仲介に立ったという人はいないということですか。
また、一部報道によりますと、これは正しいかどうか、イエスかノーかお聞きをしておきたいのですが、平成六年、去年ですね、去年の八月時点では、自治労事業本部からは十三億円の預金、自治労本部からは四億円、そして自治労共済からは五十億円。そして、その翌月の九月末、去年の九月には、自治労事業本部から二十三億円、自治労本部から四億円、自治労共済から五十億円、合計自治労関係で七十七億円の預金がある、こういう報道もありますけれども、これは事実ですか。
最初数億円だった自治労関係の預金が、いつごろにこう急激に大幅に預金額が伸びていったのか。もし記憶にございましたら、大体このくらいの時期だということをお聞かせいただきたい。
去年の四月に五十億円の預金が入ったということですよね。これくらいの大きな、巨額なお金が動くということは、大体金融界の常識からいうと、いろいろな預金者に対してのメリットをやはり普通何らかの形で出していくということだと思うのですけれども、何かそういうものがありましたか、
この新聞では、自治労の財政局長さんは、安全信用組合に一九九二年五月に五・五％の利率で預金したのが最初、こういうことですが、この五十億円についてもどれぐらいの利率だったのか、お聞きをしておきたい。
何％というのはわかりませんか。
事実かどうかちょっとお聞きをしておきたいんですが、この自治労または自治労共済が預金した、大幅に伸びたのが大体四月ぐらい、そのときにこの利率五％分の一年分を前払いをしたというような事実はありますか。
これはこれでおいておきたいと思いますが、自治労関係者を職員に採用したということはございますか。自治労の関係者、ＯＢとかいろんな関係者の方を安全信用組合に採用されたということはありますか。
今、自治労の関係についてお話をお聞かせいただきましたけれども、預金の額を見ておりますと、今お話しになった四月ぐらいから恐らく九月に引き出されるまで、自治労共済の預金額が五十億とずば抜けている、こういうふうに思いますけれども、それは事実ですか。
昨年九月十七日に、「都が経営改善指導」、新聞記事ですね、「都が経営改善指導」「特定企業に過剰融資」という日経新聞が出てから、先ほどの証言だと、百五十億円ぐらいが引き出された、こう証人はおっしゃいましたけれども、この中には今お話にあった五十億円というのが含まれている、こういう認識でいいんですか。
もう一回確認をしておきたいんですが、十月五日にこの五十億円が引き出された、こういうことですね。
私の予定した質問は以上なんですが、ちょっと時間が余ってしまいましたのですが、以上で終わりたいと思いますので、どうもありがとうございました。
残り時間三十分の間で、特殊法人に絞って御質問をさせていただきます。 今も御答弁がございましたけれども、二月十日の期限というのは、各省庁からそれぞれ努力した成果を最終的に上げてもらう、そういう日だった、こういうことでございました。最後まで、その前の前の前ぐらいの新聞から、政府系金融機関の問題でいろいろと論議が新聞紙上でも報道されるようになりまして、国民も、この問題についてはどうなるんだろう、こういうことでずっと見据えていたと思います。 そこで、本委員会でも先日質問をして、ちょっと重複して申しわけないのでございますけれども、総理がいらっしゃいますので御質問させていただきたいんですが、二月十日は七時半から、いろいろと関係の閣僚の方
私、質問したのは、こういう混乱しているときに、何か総理として提案をなされたのかどうか、政府系金融機関の問題について。これは、全くその点については、それぞれ努力をしてくれ、こういうようなことだったわけでしょう。今のお話は、最初は今国会中という報道がされました、二月の十一日にね。それで、総理がそれを今年度中に変えたのは二月十四日ですから、三日間のタイムラグがあるわけです。それでちょっと、まあそれはそれでいいですよ、今年度中は今年度中でいいんですけれども、今度は、今年度中は、各省庁にまたがる話でも、混乱をすれば最後は総理が、私としてはこういう方針で臨みたい、こういう決断を下される、こう認識していいですね。
要するにそれは、ぎりぎりまで議論をして決まらない、この間みたいな場合ですよ。ぎりぎりになったときには、最後は総理が、今年度中というのだから三月三十一日の零時までに決断を下すということですね、もしもめたら。そういうことですね。
それからもう一点、与党の中で確認をされた事項について、今年度中にということと、それから財政投融資の問題は、これは切り離して、少し中長期的な課題としてその後取り扱う、こういう合意がなされたという報道ですが、これは政府の方針、こう考えてもよろしゅうございますか。
その財投の話をこれからしよう、こう思っているわけです。 その前に、総務庁長官おいでいただいておりますが、この財投の話に結びついていきますけれども、この特殊法人の整理合理化というのは、やはり最終的にはお金の話だ。お金の話なんです、最後は。今回の整理合理化でどれくらいの財政支出の削減ができるかというのは随分議論になりましたけれども、最後はこれはお金の話なんです。 これについて、どういう経済的効果というか、歳出削減ができるのか、人員削減ができるのかという、まあできる限り閣議決定まで青写真をつくるように努力してみたい、ちょっと言葉は違ったかもしれませんが、そのような御答弁でしたが、何かそういうものがまとまっていますか。
総理に伺っておきますけれども、この特殊法人の改革というものがいわゆる財政支出の削減というものに最終的には結びつかなければならない、こういう意見についてはどうですか。総理はどう考えますか。
総体的にというのは過去と比べてという意味なのかどうかよくわかりませんが、運輸大臣にお聞きいたしたいと思います。 運輸大臣ははっきり物をおっしゃるから、私は、意見の違いはともかくとしても、なかなかいい、こう思っているわけですけれども、この間、私、御質問申し上げたときに、例の船舶整備公団と鉄道整備基金との統合問題に関して運輸大臣は、これはやはり経費の削減に結びつかなければいけないのではないかこういう種類の私の質問に対して、大体で、ちょっと間違っているかもしれませんが、要するに、新たに交通整備公団という統合された公団をつくります、このニーズはどんどんとふえてくる、私のいる、委員のいる東京もふえるじゃないか、事業はこれからどんどんふえる
