山田宏

取り消しません。これまでの資料をもとにして私なりの所見を申し上げた。それは、大臣は大臣の御所見がある、こう考えております。 　次に、建設大臣に伺います。 　見直しの中で、所管部分の経済的効果についてお伺いしたいと思います。

長々と御答弁いただきましたけれども、今までの各大臣の御答弁を伺ってまいりまして、ちょっと時間がなくなってきたので、せっかく高村長官おいででございますので、本当は高村長官のお話を聞いて、道路公団の問題についてお尋ねをしよう、こう思っていたわけですが、せっかく長官お忙しい中おいでいただいておりますので、一言だけお尋ねをしておきたいのですが、公共料金であります。 　長官は、就任早々の去年七月三日、公共料金値上げ凍結については、これは羽田内閣の方針を継続をしたい、こういうことを新聞のインタビューでお答えになっておられる。しかし、それから二十日後の閣議では、はやこの羽田内閣の公共料金年内値上げ凍結というものが閣議で変わりまして、値上げが決ま

前内閣は、きちっとしたリストラや合理化案が出てきて、それを見据えた上で値上げというものについては結論を下す、こういうことでありましたけれども、政府は、そういう案が出てきて決めたのですか。それとも、もう方針だけ先に決まっていたんじゃないですか、この新聞を見ていると。

わかりました。 　この問題をやっていますとまた時間が過ぎてしまいますので。もう長官結構です。それから、運輸大臣ももうお時間、お忙しいと思いますから。 　山口長官に伺いますけれども、これまで各大臣の答弁を伺ってまいりましたけれども、その経済効果というものを中心に聞いてまいりました。しかし、どの大臣の御答弁も、これは全部必要なんだ、必要性は変わらない、ますます大きくなるかもしれない、しかし合理化努力はしましょう、大体こういうように聞こえたのです。 　もともとこの特殊法人が行革の目玉になったのは、やはり税制面でのいろいろな、これから五％に引き上げなければいけない、政府がみずから身を削っていかなければ国民に負担をお願いできない、もう最

そうすると、総合的に見て、今回の見直し案の経費の面とか人員削減とか、どれぐらいになるという、おおよその見込みというのですか見通しというのですか、そういうものはその時点で大体明らかになる、こう考えでいいですか。

閣議決定までには見通しをつけたい、こういうふうに認識をしていいということですね。 　平成六年九月十九日の与党行革大綱では、行革全体ですから、「瀕死の状態に追い込まれている財政事情の悪化に歯止めをかけ、国民の理解と協力を得ながら税制の抜本的な改革を行うためにも徹底した行財政の改革は、村山政権にとって極めて重要な政治課題でありこと、二つの必要性を言っているわけです。財政悪化に歯どめをかけるため、それから税制改革を行うことに国民の理解を得るため、そのために徹底した行財政改革を行うのだ、こう述べているわけですね。 　さらに、平成六年十月十二日の衆議院予算委員会、本委員会の五十嵐委員の質問に対して、行財政改革の位置づけというものについて村

ちょっと先を急いで申しわけございません。 　次に、大蔵大臣にお伺いしますが、今回の日本開発銀行の統合等をめぐる問題について簡単に御所見を伺いたいと思います。 　当初さきがけは、日本開発銀行については民営化、こういう方針を打ち出しておられました。我が党も、日本開発銀行については民営化、こういう方向で考えております。それは、やはりもう日本開発銀行の役割というものが、かなり民業を圧迫している、昔のようにエネルギー関係だとか交通関係だとかということじゃなくて、今やもう宅地造成とか既成市街地の開発とか、こういうことにもどんどんどんどん融資をしている、しかも低利で固定で長期だ、それが財投で全部担保されている。こういう日本開発銀行の将来像につ

私、大臣のお考えを聞いたのであって、私も逆に質問をされて、どう考えるかということで、本当は大臣のお考えを聞きたかったわけですけれども、私は必要な部分はあると思うんです、必要な部分は。長期で固定で低利で、ちゃんと出さなきゃいけない部分はあると思う。だけれども、余りにも肥大化していないか。だから、肥大化した部分は削って、これは民営化していいと思う、この部門は。 　だけれども、残りの、ぜひこれからの将来を見据えた上で必要な部分というのは幾つかある。だから、それは例えば環境のいろんな、民間が出すには余りにもリスクが大きいというものについては、やはり政府系金融機関の重要性はあるでしょう。あると思います。しかし、今のこの開銀の問題は、ほとんど

それはやはり、改善案といってもどこまで改善するのか、もう時間がないので、今後お示しをいただきたいと思いますが、民間が出したくないという部門にお金を出すことによって、不採算な事業に対してそれを延命させるということにもつながることが非常に多いと思うんですね、この国は。やはりある程度、自由経済ですから、そこは民間に任せた方がいいという部分も私はあると思う。そういうことをどんどん救っていくことによって、どんどんどんどん政府系金融機関が大きくなる、こういう傾向になっていると思いますから、ぜひさきがけ案の原点に立ち返っていただいて、この日本開発銀行については取り扱いをいただきたい。 　社会党も、プロジェクトチームの案ではありますけれども、原案

時間がありませんので、外務大臣に一言お伺いを申し上げます。長い時間どうもありがとうございました。 　新聞なんですが、国連の決議で、いわゆる核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかを国際司法裁判所に法的判断を求めるという決議が国連で昨年上がりまして、それをもとに国際司法裁判所が、日本を含む各国に対して、六月二十日まで政府見解を出してください、こういうことを通知を進めている、また送った、こういう記事がございました。 　これは、昨年、ここにいらっしゃる何名かの委員の皆さんからも羽田内閣の方針について、あのときはＷＨＯの問い合わせでこの国際司法裁判所が問い合わせてきたということでしょうけれども、同じようなことがまた国連決議のもとに通

質問を終わります。ありがとうございました。

河野外務大臣、御苦労さまでございます。それでは、お時間を委員会からいただいておりまして、何点か御質問させていただきたいと思います。 　先ほど、前原議員の方からゴラン高原の問題についてお話がございましたが、昨日の新聞報道によりますと、ゴラン高原のＰＫＯについて、国連の方からそのＰＫＯについてはもう協力の必要はない、こういう通知が来た、こういう報道がございました。もう日本のここでの協力は必要ないので、イラク・クウエートの方のＰＫＯに協力をしてほしい、こういうような報道でございましたけれども、これは事実でしょうか、どうでしょうか。

事実ではないということでございますので、きょうの本題に入りたいと思います。 　米朝合意について何点がお聞きをしたいと思います。 　もちろん、当委員会でも昨年から何度か議論されておりますし、また、予算委員会でも議論になりました。安全保障委員会でも議論になっておりますから、多少重複をお許しをいただきたいと思いますが、一つの結論の筋道の中でお聞きをすることですから、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　希望に燃えているときに余り最悪の状況の話をするというのはだれも考えたくないし、なるべく希望的な状況が上手に進んでもらいたいと思うのがそれは人情だと思っております。しかし、一月末の何回かにわたって開かれましたアメリカの下院や

これはアメリカの方の考え方だと、これらの施設というのはどういう疑惑というか重要性とか査察が必要なものがあるとか、ちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思いますが、わかりますか、わからなければいいです。

だから、これは僕は、そんなに問題になっていなかったものが、何か契約の条件のようになっている。アメリカの上院の議論を聞くと、ステップ・バイ・ステップで、ワンステップとったら次はこっちがワンステップ、こっちがワンステップとったらこっちがワンステップ、こういうことをやって、きちっと信頼に基づくものではなくて、お互い検証に基づくものだ、こういう説明をペリーさんとかクリストファー国務長官が言っておられますけれども、これはそんなに北朝鮮の譲歩というようなものの価値に値しないんじゃないか、こう私は思うわけです。 　なぜそう申し上げるかというと、この契約の後何が起きてくるかというと、まず外務省の方のお話を聞いたら、アメリカ側からは、去年からの一年

これは五年後になるかどうかはわかりませんが、五年後ぐらいにそういうふうになってきたとする。そこまでうまく進むんだろうと僕は思います。五年ぐらいたってこの問題が出てきたときに、初めて北朝鮮にとっては致命的な譲歩を迫られる、特別査察を。それまでは、何とはないということはないけれども、いろいろな交渉もあるでしょうけれども、しかしこの五年間、五年とは決まってないのですが、主要部分の完了までに、この五年間の期間の中で我々が北朝鮮に与えるものはただで、アメリカの負担でしょうけれども、石油を渡す、貿易や投資の障壁も下げる、二つの軽水炉の建設も着手をしている。さらにアメリカとの外交窓口をつくっている。北朝鮮はもう孤立を避けたいわけですから、アメリカ

将来の話ですから、相互依存関係がうまく構築されていけば、いろいろな、今外務大臣おっしゃられたこともあり得るだろうと思います。 　今、原子炉も途中になってしまうのでなかなかそれはあり得ないかもしれない、こういう御趣旨のようにお聞きしましたけれども、まあそのとき、五年後にもし何かまた特別査察を拒むようなことになっていった場合、例えば、凍結施設は再び再開をされる、また抜き取られた八千本の燃料棒からはプルトニウムの再処理とか、こういう問題が再び、施設は壊されないし、抜き取られた燃料棒もずっと北朝鮮に存在しているわけですから、そういう意味では五年後も危険性は全く変わっていないのではないか。 　今管理下にあるとされる八千本の燃料棒というので

八個分ぐらい。日本では何かそういう計算はなかなかできないらしいので、多分アメリカの計算だと思います。 　これからの五年の間に、アメリカでは二回の大統領選挙があります。北朝鮮の体制もどういう体制になるかまだよくわからないという状況で、やはり五年後、外務大臣のおっしゃるような、うまく進んでいくということでいけばまたそれもよし、それはもうそれにこしたことはないと思いますけれども、一方で、今申し上げたようなことは全く可能性として存在しないのか、あり得ないのか、この国はそういう意図は持とうとはしないのかということになってくると、やはり一抹の不安が残ると思います。 　この間の、一月二十六日のアメリカ上院のペリー国防長官の速記録を丹念に読みま

それでいいと思うのですね。私も、この合意を破棄しろとか、これは全く不届き千万だ、こう申し上げているわけでは全くございません。ただ、全く一色で歓迎すべきものかというと、少なからず、やはり我が国の国益にとってみれば不十分な点が多々あるな、こういう認識で物を考えていた方がいいのではないか、こう申し上げたいわけです。 　何回も議論されておりますけれども、例の過去の核疑惑の解明について、今特別査察のお話なんですけれども、施設は二つあるわけですが、その施設自体はいいとしても、今はその施設というのは全く何にも手つかすというか、監視のもとに置かれているわけじゃありませんね。

非常に素人の考えで申しわけないのですが、その二施設なんですが、例えば五年後に特別査察を受けたとして、多分そこの中に入っているものというのは、今想像されているのは、再処理のとき出た廃液だとか廃棄物だとか、こういうものが保管されているのではないか、こういう疑惑だったのですね。 　そうすると、その五年間の間にこれらがどこかへ運び出されちゃったり、どこかへ隠されちゃったりした場合は、過去の解明といっても、特別査察を受けても、全く過去の検証はできなくなるのではないですか。そういう可能性はありませんか。