おはようございます。きょうは、特殊法人の見直し案がまとまったという、マスコミ報道しか知りませんけれども、そういった時期ですので、特殊法人の見直しの問題を中心に何点がお聞きをし、その後、外務大臣に外交政策の部分についてお伺いをしていきたい、こう思っております。 また、きょう朝に突然官房長官にお出ましをいただくようにお願いいたしまして、大変申しわけございませんでした。何せ十一日の未明にまとまった案でございますから、祝日、休日と挟んだものですから、大変申しわけなく思っております。 まず、新聞でしかわかっておりませんので、二月十一日の未明にまとまった政府・与党の特殊法人整理合理化案について、廃止、民営化、統合するものに分けて簡単に御
いろいろ御報告ございましたけれども、新聞の記事でいいますと、大体、統合が十四法人、廃止が一法人、それから民営化が三、こういうふうに報道されております。 十二日朝の新聞は、こぞって社説を挙げて今回の政府の案について論評を行っております。行革とほど遠いどたばた劇であった、これが政治主導の行革と言えるのかと、大変厳しい論評を行っておりますし、また別の紙では、官僚の高笑いは消えない、やっぱりだめなのかと受けとめた人も多かったのではないか、政府・与党の特殊法人の改革案は予想どおり内容に乏しく、合格点にはほど遠かった。日経は、決めるのは官僚ではないということで、国民の期待を大きく裏切る内容になった。これは挙げてみれば切りがないのですが、こう
今総務庁長官は、重要な政策、こう簡単に述べられましたけれども、昨年以来、行財政改革は政府の最重要の課題であると何度も国会で発言をしておられますし、不退転の決意で臨むということはもう何度も聞いております。武村大蔵大臣も税制改革特別委員会の答弁で、「総力を挙げて取り組んでいく」「総理御自身がこの場でもたびたびおっしゃっていただいているように、政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうというお考えであります。きょうも、三党首の会合でも、河野総裁も含めて同じ考えでありました。」こう御答弁をされている。最も重要な課題である、政権をかけてやるんだ、こういう問題だったはずであります。 もちろん、政府の案が決まりました。しかし、例えば民営化のた
今、事細かに時間を追って御報告ございましたけれども、これは総理が不退転の決意であると約束をした、公約をしたテーマであります。しかも、今年度中に結論を出す、こう言い切ってこられました。努力はされたかもしれない。我々は見えないからわからない。しかし、最後にやはり各閣僚が紛糾している問題をばんと決断をするのは首相じゃないですか、これは。それができなかった。 結局、大震災のときも初動態勢のおくれやいろいろ指摘されておりました。また、今回のこの特殊法人の見直しの問題についても、それぞれの官庁での検討はまあそれでよしと、十時ごろに大体まとまった。今後問題を残した問題が、十時以降、政府系金融機関の問題が長々と討議された。しかし最後までまとまら
それが了解できないわけですよ。各省庁で挙がったものが、それはそのままオーケーで、十時ごろでいいでしょう、その内容は後でやりましょう。しかし、お互いの省が、お互いの各大臣が意見が違うという問題は、最後は首相の決断じゃないですか。それができなかったということを問題にしているんです。――どうなんですか。
今国会中にということで、重要な問題は先送りをされた。今年度中にということをずっとおっしゃっておられました。やはりそれぞれの大臣にお話をされまして、まず、それまでの間に首相がどれくらいいろいろな指示をしたかというお話もありましたけれども、最後のところでどう決断をするかというのがやっぱりリーダーの役割だ、こう思っております。 きょうはもう官房長官もお時間ですので、また同僚の議員に譲りますけれども、まずこの首相のリーダーシップの欠如というものを指摘をしておきたい、こう考えております。どうも御苦労さまでした。 特殊法人というのは、その政策目標を達成すると整理統合される。役割を終えたものは廃止、民営化、人員削減を図って、政府の財政支出
今後検討するということですが、実は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が以前蚕糸事業団と糖価安定事業団に分かれていたときと一緒になった後の資料がございます。 職員の推移はどうなったかといいますと、これも多分、今大臣御答弁のとおり、価格安定業務を行う上で一体化をしたという理由だと思いますけれども、合併前、五十六年四月は、両事業団合わせて職員数は百二十七、役員は十七でございましたが、合併後、五十七年四月は、職員数が百二十六、一人減る、そして役員が十二名、五名減る、こういうような状態だったわけであります。 また、補助金などはどうなったかといいますと、両事業団を合わせた補助金、交付金の合計額は、合併前が二百九十九億七千四百万円、合併後、五十六
これはさきがけ案ですから、さきがけの党首たる大蔵大臣が御存じないというのもちょっと無責任だな、こう思っておりますけれども、ここでは両事業団とも廃止、こう挙げていたわけです。両事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、両方とも廃止、こう挙げていたんですが、大蔵大臣、これはなぜさきがけ案がそういうふうに廃止と考えたか、わかりますか。
一つの提案として、でも、無責任な提案ではだめだと思うんです。 社会党はこの両事業団についてどういう案を出されたか。昨年の二月末に社会党案が出ております。御存じですか。
ちょっと時間がだんだんなくなってきたのですが、社会党のプロジェクトチームの原案も、この両事業団は廃止、こうなっているんです。さきがけも廃止。社会党も、プロジェクトチームの一つの考え方だけれども、廃止。なぜこれが存続になったんですか。
社会党もさきがけも廃止、こう大方考えていた案を、存続すると。結局、統合はしても存続をする。統合の効果というのは、先ほども申し上げたとおりすぐには出てこないんです。人数にしてもほとんど変わらない。補助金などはふえたりする。こういうことだと、これは何のために今回の特殊法人の見直しを掲げたのかという意味合いが全くぼやけてくる。 先ほども申し上げましたとおり、経済的効果についても今後大臣がおまとめになって発表していただく、こういう認識でいいと思いますけれども、やはりこの問題一つとってみても、本来はもう全体としてはこの制度自体の存続価値というものが薄れている中で、再びその延命を図ったと言わざるを得ないのではないかということを……（発言する
営団の民営化については、前倒しを大変評価をいたします。 この船舶整備公団については、もう御質問はしませんけれども、さきがけも社会党もこれは廃止、こういうふうに考えてきたのです。提案していたわけです。何か御答弁ありますか。どうぞ。
どうですか、さきがけの武村大蔵大臣。
今の運輸大臣のお話は、より効率的なニーズに対応するために統合した、それで経済的な効果というものはまだよくわからない、こういうふうに認識をしてよろしいですか。
運輸大臣がそういう御答弁ですから、統合をした今までの例をちょっと申し上げておきたいと思います、もう御存じのところで申しわけないのです。 例えば建設大臣所管の住宅・都市整備公団ですが、これは昭和五十五年、合併前は日本住宅公団と宅地開発公団が合わせて五千四百六十一名、職員定員がございましたが、現在は五百六十名減った程度、四千九百一名、こう聞いております。補助金の受入額は、合併前は千七十六億だったものが合併直後で千二百三十三億、現在は二千百七億。財政投融資は、合併前が八千四百八億、それが現在では一兆二千百六十五億。 それから、社会福祉・医療事業団、これも昭和五十九年に統合されておりますけれども、合併前は役員十二、職員二百三十六。役
取り消しません。これまでの資料をもとにして私なりの所見を申し上げた。それは、大臣は大臣の御所見がある、こう考えております。 次に、建設大臣に伺います。 見直しの中で、所管部分の経済的効果についてお伺いしたいと思います。
長々と御答弁いただきましたけれども、今までの各大臣の御答弁を伺ってまいりまして、ちょっと時間がなくなってきたので、せっかく高村長官おいででございますので、本当は高村長官のお話を聞いて、道路公団の問題についてお尋ねをしよう、こう思っていたわけですが、せっかく長官お忙しい中おいでいただいておりますので、一言だけお尋ねをしておきたいのですが、公共料金であります。 長官は、就任早々の去年七月三日、公共料金値上げ凍結については、これは羽田内閣の方針を継続をしたい、こういうことを新聞のインタビューでお答えになっておられる。しかし、それから二十日後の閣議では、はやこの羽田内閣の公共料金年内値上げ凍結というものが閣議で変わりまして、値上げが決ま
前内閣は、きちっとしたリストラや合理化案が出てきて、それを見据えた上で値上げというものについては結論を下す、こういうことでありましたけれども、政府は、そういう案が出てきて決めたのですか。それとも、もう方針だけ先に決まっていたんじゃないですか、この新聞を見ていると。
わかりました。 この問題をやっていますとまた時間が過ぎてしまいますので。もう長官結構です。それから、運輸大臣ももうお時間、お忙しいと思いますから。 山口長官に伺いますけれども、これまで各大臣の答弁を伺ってまいりましたけれども、その経済効果というものを中心に聞いてまいりました。しかし、どの大臣の御答弁も、これは全部必要なんだ、必要性は変わらない、ますます大きくなるかもしれない、しかし合理化努力はしましょう、大体こういうように聞こえたのです。 もともとこの特殊法人が行革の目玉になったのは、やはり税制面でのいろいろな、これから五％に引き上げなければいけない、政府がみずから身を削っていかなければ国民に負担をお願いできない、もう最
そうすると、総合的に見て、今回の見直し案の経費の面とか人員削減とか、どれぐらいになるという、おおよその見込みというのですか見通しというのですか、そういうものはその時点で大体明らかになる、こう考えでいいですか。
