今の御答弁のとおりで、やっぱり過去の核疑惑については、下手をするともうやみの中にほうり込まれる可能性が非常に高い、また高いとは言わなくても可能性はある、こう私は思います。 それで、アメリカの方の議会では、この過去の核物質の抽出疑惑についてどれぐらい抽出されたかというと、一キロから八、九キログラム程度、こういうお話。それで大体原爆二個分、うまくやれば二個分ができる、こういう答弁をはっきりペリー国防長官はされております。 この合意のもとで、過去の核疑惑というものがひょっとするとやみの中にそのまま、五年後特別査察があるから大丈夫だ、こう言っていても、今のお話のとおり、わけがわからなくなってしまう可能性がある。そうなったときに、先ほ
今の外務大臣の御見識は、それはそれで本当にそのとおりだと思っておりますが、やはりあらゆる可能性、あらゆる最悪の事態というものは、事相手が、今までやはり余りつき合いがなくしかも国際社会全体の常識から見ればかなりいろいろな約束事を平気で破ってきた、こういうところですから、そして、アメリカは今まではテロリスト国家と言っていたわけですから、その国を。こういう国のことですから、やはり慎重になるのは、慎重になり過ぎてもなり過ぎることはない。この合意の持つ意味はもちろん理解しておりますけれども、しかし我が国にとっての国益といった点では、万歳をして、この合意がもちろんきちっと遵守されるようにしていかなければなりませんが、やはりあらゆる事態を想定しな
そうすると、日本の方の政策判断としてはどれぐらいというものが大体必要だとお考えなんですか。アメリカでもそういう判断がされているわけでしょう。
これは、私が先ほどから申し上げておりますとおり、それは希望の土地に向かってこぎ出しているわけです。それは希望の明るい土地かもしれません。しかし、わからない、この船が途中でしけに遭うかどうか。それにこれからみんな乗って、日本も一定の費用負担をしていくわけですから、わかりません、わかりませんと言って、だって、これからＫＥＤＯが軽水炉の契約を四月二十一日までにするわけでしょう。じゃ、日本がこの費用を出さなければいけないというのはいつごろから生じるのでしょうか。
まあやめておきますけれども、じゃ、そこで紛糾すると、さっきの主要部分の完了というのはもっと延びる、なぜあれは五年になっているのですか。そういうものが順調にいくと五年ということですか。五年という数字が勝手にひとり歩きしていますけれども、その辺でまたがたがたしていくとどんどんそれが先延ばしになるという可能性はありますか。
私がお聞きしているのは、五年というのはやはりうまくいったときのことをいっているわけですね。だから、いろいろな不安定要素があるから、早くて五年、こういうふうに見て、もっと延びる可能性がある、こういうことですね。
この費用負担の問題はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと外務大臣が昨年の安全保障委員会で、議事録もちょっと読んだのですが、新聞の引用で申しわけないのですが、北朝鮮との国交正常化交渉の再開について、「重要な問題は話し合わなければならないが、交渉再開にあたっては前提条件をつけなくてもいい」、こういうお話で、その前後の速記録を読んでみますと、それは何も李恩恵の問題とか核疑惑の問題を殊さら最初の条件としてつけるのではなくて、また北朝鮮の方もこれはやらないよという条件を出すということも認めないんだ、こういう意味だったように読めたわけですが、この日朝国交正常化について、そのときの質問は、なるべく早くやれ、こういうことなんです。私は慎重にやれ、
そうすると、こういう理解でいいのですね。話し合いには応ずる、だけれども、そのときに、国交正常化へ向かっての問題としてはこれは話し合いますよ、これが話し合われなければテーブルに着きませんよというのじゃなくて、テーブルに着いた後、今申し上げたような核疑惑の問題やいろいろな人権問題、そういう問題を日本が討議することを放棄したわけではない、こういうことだと認識してよろしいですか。
全部ということは含まれるということですが、その中で、非常に微妙な問題なんですが、少し問題になっているので取り上げさせていただきますけれども、この間の南北の分断の責任の問題について、村山首相の答弁がいろいろと変わって、結果としては責任がないということになっていますが、外務大臣としてもそういう考えで臨む、こういうふうに理解してよろしいですね。
わかりました。 それで、もう時間がございませんが、要するに今の理解というのは、分断には責任はない、こう総理が答弁されたものでいい、こういうことですね。よろしいですね。正確に。
難しいな。そういう答弁でしたっけね、最後。予算委員会での最後、二日目か三日目が、前の日の答弁に対して、責任があると言ったことについて、責任があるというのはおかしいじゃないかということで、責任はない、こう明確にお答えになったように記憶をしているのですが、違いますか。
わかりました。 これから米朝の関係は、当分北朝鮮の側がアメリカとの外交の窓口をなるべく大きくして、そしてできればクリントン政権の間に何らか大きく前進をさせたいと多分思うだろうと思うし、多分それに日本がついてくるだろう、こう思っているんじゃないかなと、これは推測ですが。それに、韓国も余り、少し憤りを感じつつも南北対話も推進をされてくると思いますが、一番警戒しなければいけないのは、アメリカとやる、日本とやる、韓国とやると、こう北朝鮮がそれぞれを競争させて交渉に当たるという可能性があるのではないか、こう思うわけです。 そういうときに、日本がもし韓国の頭越しにそういうことをやったら、今後はやはり大変な問題が起きてくる、こう思いますの
また、韓国の中では、ＡＰＥＣに北朝鮮も加えてもいいじゃないかというような議論があるように聞いておりますけれども、外務大臣としてはどうお考えですか。
ペルーとチリの関係とちょっと違って、やはり北朝鮮というのは特異な存在です。この間、先ほどから外務大臣おっしゃられているように、なるべく依存関係をふやし、なるべくオープンの門戸を開放させていくということは、一面すごく大事だと思っておりまして、もしそういう要望があれば、私個人は積極的に考えてしかるべき話だ、こう思っておりますけれども、もう一度お考えを、河野外務大臣の見識に沿ったお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
御苦労さまでございます。 震災対策についてまずお聞きをしておきたいのでありますけれども、その前に、昨年の臨時国会で、私がこの予算委員会で御質問いたしました国旗と国歌の学校での教育の問題について統一見解を出していただきましたので、改めてそのことについて御説明をいただきたいと存じます。 もうすぐ卒業式、また入学式の時期が始まります。この国旗・国歌を教育現場でどう指導していくかということについては、先日もお話し申し上げましたとおり、学習指導要領に基づいているわけでありますが、そのときの総理の答弁と文部大臣の答弁が学習指導要領の解釈で少し違っているのではないかということを申し上げました。 どこが違っているかといいますと、要するに
前回の速記録を読んでいただければわかりますが、明確に文部大臣は義務だ、こうおっしゃっておられますけれども、後退したのですか。
そうするとわかりやすいのですよね。昨年、入学式における国旗・国歌の取り扱いで教員が処分されておりますけれども、全国で停職が二名、減給二名、戒告十一名、訓告三十名、こう出ていまして、どういうことをやったかというと、例えば卒業式において国歌斉唱のとき不起立、立たなかった、それで処分されておる。それから入学式当日の国旗掲揚妨害、入学式において国歌斉唱を実施しなかった学校の校長、これも処分。もちろん消灯したり式を進行妨害したり、抗議発言をしたりというのもありますけれども、こういったことが処分の前提になるのは、この学習指導要領に基づいてその職員を果たさなかったから処分されたのだ、こういうふうに理解していいわけですね。
総理にお伺いしますけれども、これは新聞記事なのですけれども、昨年十二月三十日の新聞の朝刊に、総理がお国入りをしたとき、励ます会のあいさつの中の記事がございます。これ、新聞の記事ですから正確に後でお尋ねをいたしますが、この中の新聞の記事を見ると、総理は、日の丸について、五輪で日本が勝って日章旗が上がるとみんな手をたたく、外国に行く日本の船は識別のために日章旗を上げる、もう常識として国民が受け入れていると指摘。その上で、文部省が学校の現場で卒業式に日章旗を上げるのは義務だと言って強制している。日章旗が国旗であるとの法律はない。法律でもないものを義務だと言うのは何事か、文部省の行き過ぎだ、こう発言されたとしておりますけれども、これは事実で
これは大事な問題なんで、もうちょっとお話をしたいんですが、そうすると、先ほど文部大臣がこれは職員を定めたものだと、だからこの間、国歌斉唱のときに起立しなかったというだけでこういう処分をされておるわけです、文部省の記録を見ると。 そうすると、総理のお考えだと、強制というのはだれの強制がはちょっと不明確だったんですが、要するに教師に強制しちゃいけないということですかね。それとも生徒に強制しちゃいけない。生徒に強制というのは、生徒の心の中まで何もやろうというんじゃないんです。教師がどういう行動をとるか、例えば卒業式のとき、国歌斉唱のとき、みんな起立してやっているのに起立をしなかったとか、そういうことで処分の対象になっているわけですから
