山田宏

その殿さんから金庫を任されておられたということでありますけれども、その任せ方なんですけれども、どうなんでしょうか、いろいろと細かい指示をしょっちゅうするような殿さんだったんでしょうか、どうでしょうか。

それじゃ、一億円の問題、本題に入らせていただきますけれども、前総理は一億円の元利ともに返したと国会では答弁をされて、それで辞任のときには、利息については政治献金として受け取っていたという訂正をされて辞任をされたということなんですが、深山さんも政治献金で処理したと今述べられましたけれども、この点については細川さんなり事務所には報告をしていなかったんでしょうか。

それから、貸付金台帳がこの委員会に提出をされているので、ちょっと深山さんに見ていただきたいのですが、これは佐川急便の方から細川事務所を通じて出された貸付金台帳でございますが、当委員会でもいろいろ問題になったんですけれども、この記載で、利息入金が十二月三十一日となっていたり、昭和六十一年の利息計算が九月三十一日という何かあり得もしないような日にちに見える箇所がございます。 　深山さんがいろいろとこの問題には関与をされていたので、この貸付金台帳を見て、非常に不自然ではないかという指摘をされているのですが、どうお感じですか。

深山さんの記憶に基づいて、十二月三十一日というのもグループの一括処理だということで記載もこういうふうに三十一日で締めているということは、経理では幾らでもあることだというようなお話の趣旨でございますが、利子もそうですけれども、元金一億円についても返していないんじゃないかというような議論がありますけれども、これは本当に返した、自分で持っていった、こう断言できますか。

その内容についてはいろいろとまた御質問あるでしょうから、ちょっと時間がないのですが、利息についても、元金についても、深山秘書が責任を持ってこれをちゃんと返しているという御証言がございました。また、資料についても、この佐川急便から出されている資料については、ミスプリントか、または、それとも十二月三十一日についてはこういう処理の仕方もあるのではないかというようなお話がございました。私たちもそれを了としていきたいと思いますけれども。 　ＮＴＴの株の問題なんですけれども、多くの論点は、これは細川さんの実体の取引であって、上田さんはダミーというのでしょうか、になったのではないかという、こういう議論だと思うのですが、藤木周蔵氏は国会で、東京証

深山さんの今のお話は、全部上田さんと一緒に、株券も受け取り、利益も、亡くなった後も、すべて上田さんが取引をしたという証言でございますが、この借り入れ条件などを東京証券金融株式会社の中で話し合う際、先ほどもお話がございましたけれども、紹介者である藤木さんは深山さんと同席をされていたんでしょうか。 　またこのときに、第二問目は、だれが借り入れをするということを申し入れたのか。 　それから、三つ目は、藤木さんにそれをだれが借り入れたのかということを説明をされましたか。

参議院でも、藤木さんが参考人としていろいろとお話をなさいましたけれども、実際はその席にもいなくて、また、だれが借り入れをしたかということも報告を聞いていないということですから、実際藤木さんは知らなかったということですよね、借り入れの相手方は、ということですよね。 　それから、ちょっと資料を見ていただきたいのですが、この東京証券金融からの借り入れに際して根抵当権が細川さんの名前で設定をされ、先ほども証言がございました。また、借り入れの約定書もこの理事会外で提出をされておりますけれども、ここにいろいろ署名がございますが、一体これはどのようにして作成されたものですか。この東京証券金融の約定書と根抵当権設定契約書、この二つ。覚えていますか

ちょっと時間がないので先に進みますが、東京証券金融からの念書が提出をされております。これは株の担保に差し入れる旨の念書ですけれども、これは一体だれが署名捺印しましたか、簡潔にお願いします。

それから、国有財産の売買の契約書、これもＮＴＴの株の取引で提出をされたものですが、これの署名ももう一度確認をしていただきたい。だれが署名したか、捺印したかということ。

要するに、上田さんが一緒に財務局にも行き、そしてまた東京証券金融株式会社でも自分が捺印をして、署名をして、自分の取引 として客観的にも見える形で行動したというふうに客観的には説明ができる、こういうふうに思います。 　今資料について説明されましたけれども、上田さん自分自身の取引だから、あなたと一緒に東京証券金融や関東財務局に出向いて自分で手続をしたということでよろしいですね。

時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。

さきがけ日本新党の山田でございます。 　随分長い時間、質疑が行われてまいりました。大方いろいろと論点もはっきりしてまいりましたけれども、私はきょうは、比例代表と小選挙区の並立制という、政府案も自民党案も同じ立場に立っておりますけれども、もう少し自民党案の方について、その理念、考え方について多少お伺いをしておきたいと考えております。 　並立制ですから、小選挙区の民意の集約というのと比例制の民意の反映という二つをミックスをした案であるかのように見えますけれども、自民党の案は、これまでも議論されてきたとおり、二人区が二十一選挙区、それから三人区が十三選挙区と非常に多い。だから、死票が増大するという意味では、三％阻止条項どころの話ではな

御本心を明かしていただきましたけれども、並立制という理念は、もう釈迦に説法で申しわけないんですが、小選挙区と比例代表それぞれの特質を上手に出すということから考えると、やはり自民党案は、渋々というかなるべくみんなの意見を集めてやっていこうということで、比例制については、まあ余り並立をさしていく意味は少ないけれども、なるべく完全小選挙区の理念に合うように比例制も都道府県にする、こういうふうに理解していいですか。

自治大臣に伺いますけれども、比例代表制を導入するからには、やはり民意の反映というものを、ちゃんと特徴を生かすべきだ。こういう点で考えれば、やはり全国単位の比例代表制というのが比例代表制に合うという考え方ですよね。

自民党案についてもう一点お聞きしますけれども、我が会派の茂木委員の方から指摘をさせていただきました、比例代表の場合は一票の格差が最大二・九七倍になるということですね。このことは、小選挙区において各選挙区間の人口格差を二倍未満にするというのが自民党の考え方としてあるわけですね、自民党案の中では。だけれども、この比例代表については三倍近くなるということで、一体一票の格差という問題について自民党は定見があるんでしょうか、ないんでしょうか。

これは考え方が違う、こういうふうに思いますけれども。 　選挙運動についてちょっとお聞きをしておきたいのですが、自民党案だと選挙運動期間が、これまでの十四日から十日に変えている、短縮されているということなんですが、私実は、昨年四月に行われましたイギリスの総選挙にスタッフとして選挙区内に入って参加をしたのですね。御存じのとおり、イギリスは完全小選挙区制をとっておりますが、イギリスの選挙期間というのは三週間ございます。それで、戸別訪問が認められて、毎日毎日戸別訪問を繰り返していくわけですね。そうやって小選挙区のよさを引き出そうとしているわけです。しかも、イギリスの一つの選挙区は、私の入ったところは有権者が五万二千人なんです。すごく少ない

私は、政治家の仕事というのは、やはり今、現状に合わせていくということよりも、制度改革と同時に少しでも説得のある政治をしていく。連呼があるから、なるべくもうそういう迷惑な期間は短くしようというような考え方は逆であって、連呼がむだであれば連呼をなくしていって、もっと選挙運動のやり方はこういうこともあるじゃないか。今度政府案で出ているように、戸別訪問もやってみようじゃないか。戸別訪問をやれば日本の場合は買収が行われるんじゃないかというのじゃなくて、やはりもう少し、一遍には理想にはいかないけれども、イギリスがいいなんて何も思っていませんが、やはり今が悪いからもうちょっとその悪いものを小さくしていこうじゃないかということ。選挙期間というものを

もう、ちょっと時間がなくなりつつありますが、もう一点選挙運動についてお聞きをしておきます。 　今回は、立会演説会、昔あった、五十八年に禁止をされましたけれども、今度の選挙制度の改革の中で、戸別訪問といっても、もう四十万人回るのはこれは大変なことで、とてもじゃないけれどもできない。昼も在宅率は多分低いでしょう。それで、どういった形でそれぞれの候補者の考え方をＰＲしていくかという点については、いろいろと意を用いなきゃいけないと思うのですけれども、立会演説会というのは、いろいろ廃止された経緯は存じておりますが、今回の選挙制度の改革の中で、やはりこれをもう少し違った形で復活をしていこうという意見もあったやに聞きますが、これについては政府の

ぜひ将来の課題として、この政治改革法案を通して検討していただきたいと考えております。 　最後に、自民党にお聞きをしたいんですけれども、先日、電力、ガスの業界からの広告料の支払いの問題がございました。これは、これまでの流れですから、ひとつこれについては各業界が自粛をするということになったんですけれども、一般論として、今後、公益事業体、つまり政府から一定の規制を受けたり、運賃を認可制になっていたりということで、独占が一応認められていたり、こういうような公益事業一般でも、その事業の性格上、今後献金とかその他広告料も含めて、その行き来というのかな、そういうものについては禁止の方向で考えていくべきじゃないか、こういうふうに考えるんですけれど

ありがとうございます。私は、やはりきちっと、政党中心になっていくんだったら公益事業体との関係もクリーンにしておいた方がいい、こう考えるわけです。 　ちなみに、自民党の現在の財団法人国民政治協会は、昨年で、鉄道、公益事業ですね、民営鉄道の方から、十七社から三億七千六百八万円の献金を受けております。また、民営鉄道協会というところからも、はあっと見た感じなんですが、「自由民主」の方に広告が出ているというようなことで、こういう鉄道事業者も含めた公益事業体については一定のけじめというものが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。