山田宏

総理、それでよろしいですか。

文部大臣の答弁と総理の答弁は随分やはりかけ離れておる。やはり一つに国家の考えをまとめていただきたいと思います。

どうもありがとうございます。それでは統一見解をお待ちすることにして、次に行きたいと思います。 　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕 　税制改革についてお聞きをいたしますが、総理はことしの三月の五日、社会党全国書記長会議の席上で、細川元首相の提案した国民福祉税構想に反対した理由として次のように述べておられます。私たちは将来の高齢化社会に対応する福祉ビジョンを立てて、そのためにこれだけの財源が必要であることを明確にし、不公平税制の是正や行政改革、防衛費の削減などを行った上、財源不足については資産、所得、消費のバランスのとれた税制改革も必要だと考えています。非常に理路整然としたお考えで、まさにそのとおりだろう、こう思います。

責任ある立場での御判断だと思いますが、福祉ビジョンも、そのためのコスト計算もまだ明らかじゃないということですよね。それから、行革等で削減される費用の算定も後回しになっている。その中でとりあえず五％という数字を出して決めているわけですけれども、これまで総理が主張してこられた透明度の高い民主的な手続を踏んだ、そういった手続論、主張されてきた税制改革のあり方からいうと、百点満点ではもう全然ないというふうにお考えですよね、そうすると。

じゃ、また教えていただきたいのですけれども、なぜ五％であって、四％でも六％でも七％でもないのか。五％と定めた明確な根拠をお伺いしたい思います。

ちょっと先へ進みますが、総理も書記長会議でお話しになられたとおり、税制改革の方向について常に言われておりますのは、所得、消費、資産の適正なバランスを求めて改革をしているわけですが、今回の決定は一九九七年四月の消費税値上げ以降どのような直間比率になる、こういう予想が立てられておりますか。

益税はなくす方向でお考えになるわけですか。

平成九年から行われる臨時福祉給付金についてお尋ねいたしますが、総理は、年金とか社会保険とか福祉とか、もう大変な御専門でございますが、総理の社会福祉観というのをちょっと御披瀝をいただきたいと思います。

この平成九年臨時給付金五百億円、キャッシュを一年間にわたって一万円ずつとか三万円ずつばらまいていくということは、これは福祉なんでしょうか。ばらまき福祉といろいろ言われたりしますけれども、どうでしょうか。

私は総理の半分の年齢なんでございますけれども、我々の世代から見ると将来大変不安であります。この五百億円があれば、厚生大臣、特別養護老人ホームというのは何カ所ぐらい建ちますか。また、いわゆるホームヘルパーの人たちはどれぐらい雇えますか。

今、特別養護老人ホームに入所するのにも大変な待ち時間があります。私も都議会におりましたので、いつもこういう問題で議論になっておりました。また、ホームヘルパーももう早く養成をしていかなきゃいけない、こういう社会的要望もあります。果たして政策の判断として、この五百億円の使い道としてどういったあり方がいいのか、もう一度やはり御検討すべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。

時間がないので、次に行きます。 　日本社会党高齢社会福祉プログラム特別調査会中間報告では、今般の税制抜本改革時に基礎年金の国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げ、二十一世紀初頭に三分の二に引き上げるなど国庫負担率を段階的に引き上げるとされております。この国庫負担を二分の一に引き上げると莫大な財源がかかるというのはいろいろ議論がされているところであります。 　厚生省の推計によりますと、二〇〇〇年度で二・四兆円、二〇二五年で四兆円という費用が新たに発生する。これを消費税率に換算すると、それぞれ一・八％、三％の、基礎年金に費やす費用だけでこれだけの消費税率が必要になってくる、こういう試算であります。 　しかし、今回の税制改革によ

重大な問題として慎重に検討するという意味は、次の見直しのときにこの問題も含めて検討される、こういうことを意味しておられますか。

そうすると、次の再計算のときというと一九九九年だと思いますが、そのときにこの問題は、税率も含めて、財源も含めて解決をしていこう、こういうお考えですか。

ですから、時期を明示しないということは、どんどん先にいってしまうので、我々の世代がどんどん負担しなければいけなくなってくるわけですよ、今やらないと。だから、その点はちゃんと明示をしていただきたい。社会党の中にはちゃんと、今般の税制抜本改革時に国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるという報告書を出しておられるわけですから、その点でやはり、いつになるかわからない、しかし重要な課題だからいつでも検討していかなければいけないということでは、なかなかこれは納得しにくいと思いますが。

常任理事国問題について何点かお尋ねをいたしますが、国連の安保理改組についてのお考え、先ほども外務大臣から御披瀝がございました。総理も、これまで再三再四国連の安保理の改組が常任理事国となる重要な要件のように述べられておりましたし、きのう外務大臣も、非常任理事国や常任理事国の数をふやすことを提案をされました。 　もう少し踏み込んでお尋ねをしたいのですが、常任理事国というのは、グローバルな視点で考え、行動のできる国だという、こういう新しいコンセプトで外務省の考え方をお話しになられましたけれども、今、聞くところによりますと、開発途上国を中心に、アフリカから一つとか南米から一つとか、大陸ごとに代表者を出すべきだ、こういうような考えもあるよう

社会党は昨年の選挙公約で、安保理における「常任理事国の権限の見直し」を挙げておられます。「社会党第四十回衆議院総選挙政策エッセンス」という、こういうものですが、また、村山総理も羽田前総理に対する質問の中で、「安保理事会では常任理事国のこの五カ国が拒否権を持つという現状を改め、常任理事国制度の改廃や地域代表としての現在の理事国の拡大などが必要だと考えています。」こう御質問されておられます。 　そこで、伺いますけれども、先ほども外務大臣から御所見をいただきましたが、常任理事国の持つ拒否権について総理の御所見を伺いたいのであります。 　また、重複するかもしれませんが、我が国が常任理事国となる場合、拒否権つきの常任理事国になるのが私は適

もう一言お聞きしたいのですが、常々やはり国連改革が常任理事国になる条件、条件というか前提として、外務大臣も国連で演説をされました。やはり日本として独自の案というのはいろいろお持ちかもしれませんが、この拒否権の問題についてもしっかりとやはり考え方を定めておくべきだろうと思います。 　ほかの国が拒否権を持っていれば私もやはりそれはもらう。拒否権なしというのはあり得ない。しかし、ほかがみんななくなれば、ないというのではやはりちょっと力弱いなという感じがいたしますけれども、この拒否権についてしっかりした考えをやはり固めることが必要だと思っておりますが、その点についてはいかがでございますか。

大変御協力ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

きょうは、深山さん、本当に御苦労さまでございます。与党を代表して、十五分でございますけれども、今委員長が御質問をいただいた点を踏まえて、数点御質問させていただきたいと思います。 　まず、やはり国民の皆さんの中で、また議会の中でも、何となく不明確だなという部分について、どうぞでき得る範囲で明らかにしていただいて、一日も早く細川前総理の疑惑が、霧が晴れていくということを望むものでございます。 　まず、深山さん、細川前総理に師事をされておられたときには何と普通はお呼びしていましたか。