はなはだ専門技術的なお尋ねでございますので、現在私そういった資料持ち合わせておりませんので的確な御回答を申し上げかねますが、具体的に安全度が三倍であるか否か、それにつきましてこの席では御答弁申し上げかねますが、帰りまして調査の上、また改めて御説明に上がりたいと思います。 なお、十数年前、富士山の近くでたしかジェット機が墜落したことがございますが、あれは相当猛烈な乱気流が原因で空中分解したというふうに承知しておりますけれども、その後そういったことも踏まえて、強度と申しますか安全性と申しますか、については十分考慮しておると存じております。
耐空証明の手数料の額につきましては、午前中も御答弁申し上げたとおりでございますが、今回の最高限度額を定める考え方といたしまして、今日、日本におきまして耐空証明の申請があった場合に、それに要する事務量、これはその機材の大小とか種類とか、あるいはその申請にかかわりまする航空機が国産かあるいは輸入物か、あるいは型式証明を受けたものであるか否か等によりましてまちまちでございますが、その事務量のうち最大な場合、これにつきまして、それに要する人件費及び物件費、それを積算し合算した額、それを最高限度額ということで御提案申し上げておるわけでございます。 そこで、いま先生、三十二万三千円から三百六十万円にとおっしゃいましたですが、現在二十二万三千
いま御指摘の、航空法に基づきまして地方公共団体が飛行場あるいは航空保安施設、それを設置したりあるいは検査を受ける場合の手数料の件でございますが、いま挙げられましたような行為、これは地方公共団体が行う場合におきまして、それはいわゆる行政庁としての固有事務等の行政処理を行うような立場ではなくて、一般私人が飛行場あるいは航空保安施設を設置、管理するのと同じような施設ないし営造物の設置、管理行為、こういうものであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。したがって、一般私人と同じように、地方公共団体につきましても手数料を徴収すると、こういう考え方で臨んでおる次第でございます。
いまお尋ねの土地収用法等の比較でございますが、私、土地収用法上の取り扱いがどういう考え方に基づいてなされているか存じませんけれども、航空法上の手数料の徴収に関する限り、私どもといたしましては、地方公共団体の設置、管理、これが一般私人の設置、管理と航空法上は全く同じ立場、つまり、同じ法律上の適用を受けるべきものであると、こういうふうに考えておる次第でございます。
御説明申し上げます。 今回のハイジャック事件にかんがみまして、今後の再発防止ということは、先生御案内のように、いわゆる水際作戦と申しますか、危険な爆発物あるいは拳銃その他、そういうハイジャックその他凶悪な事犯に使われるおそれがあるような物件を、そもそも航空機内に持ち込ませないようにすることがまず肝要でございます。そういうことで、運輸省といたしましては、かねてより空港におきまして航空会社が実施いたしております荷物の検査あるいはボデーチェックという、旅客が何か不審な物件を荷物あるいは荷物に入れたりあるいは携行していないか、それのチェックをやっておりますけれども、そういった面につきまして直ちにその強化徹底を図るという行政措置を講じてお
お答え申し上げます。 先生先ほど、非常に遠慮がちに検査をしておる、これは要するに結果的に怠慢と同じではないかという御趣旨の御発言だったかと思いますが、私、冒頭に申し上げましたように、何と申しましても肝要なことは、危険な物件が航空機内に入らないようにするための事前のチェックということに尽きると思います。そこで、これにつきましては、現時点におきまして立法措置を講ずるまでもなく、従来から実施しておりますやり方を十分徹底強化すれば足りる、こういうふうに考えております。 そこで、遠慮がちにというふうに先生ごらんになっておられるかと存じますけれども、要するに慎重かつ的確に、されど能率的にやらせておりますし、今回の事件の発生にかんがみまし
沖繩本島に鉄道の新線を建設することにつきまして、政府といたしましては、現時点におきましてはまだ計画を有しておりません。ところで、いま先生お話しのように、さきに沖繩県当局から本島の内陸部に鉄道を敷設してほしい、こういう要請が政府に出されております。ところで、鉄道は、申し上げるまでもなくいわゆる大量輸送機関でございます。そこで、現在の沖繩本島の輸送状況、交通施設の利用状況を考えまするに、非常に道路が整備されておるようでございますし、先ほどもお話がございましたが、自動車の台数というものが非常にふえておるようでございます。そこで、こういった状況下において、現在さらには今後の長期的展望に立ちまして、鉄道の建設というものの必要性があるかどうか、
地元の町民あるいは村民の有志の方々が期成会というものをつくっておられまして、これは新線建設に関しましては随所に見られる形でございますが、いま自治省側から御披露のあったように、岩内線の建設促進期成会から、国鉄、公団に対しまして、開業後赤字を負担するというお申し出がございましたが、岩内線につきましては、かねてより、工事実施計画の協議を国鉄、公団の側でやっておりました段階においてそういうような申し出がございました。そこで、そのような地元の有志の方々の鉄道新線の建設、つまり早期着工あるいは早期完成、こういうものに対する非常に熱烈なるお気持ちのあらわれとして、具体的な御協力というような御意向を表明されたもの、国鉄、公団ともそういうふうに受け取
先ほども自治省から話がございましたし、私もただいま申し上げましたように、この地元からのお申し出は、いわゆる地元町民あるいは村民の有志の方々がつくっておられます期成会からのお申し出である、こういうふうに国鉄、公団あるいは運輸省といたしましても了解しておるところでございます。
お説のとおりでございます。
この地元からの申し出につきましては、いわゆる町村財政、これとは関係のないものというふうにわれわれも理解しております。
