日本は、ガット体制から一番メリットを受けている国ですから、これを維持強化していくというのはこの国の国益だと思うのですね。そういった意味では、中長期的な観点でもこういった体制を維持するために、基本的には、どんな財もどんなサービスも、国境を越えた移動についてはその数量を制限するとか例外を設けるというのは、原則的には日本の立場と違うのではないか、こういうふうに思うのですけれども、ウルグアイ・ラウンドが、もうすぐ協定が十二月十五日の期限切れまで随分迫ってきておりますけれども、日本の原則的立場というのは使い分けちゃいけないと思うのですね。それだけははっきりとアピールして、この場合はいいけれどもこの場合はやめておこうとか、ほかの国が言っているか
そうすると、もし十二月十五日に、だれの責任というのはともかくとしても、まさかそんなことはないでしょうけれども、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかなかったというふうになった場合、日本はどんな影響を受けますか。
もしこれが失敗に終わった場合は、日本が一番このガット体制からメリットを受けているわけですから、日本の株価はどっと下がるでしょうし、もう景気回復どころではなくなってしまうというおそれを私自身感じております。 ちょっと最後の質問になりますけれども、規制緩和なんですけれども、規制というのがなぜ生まれてきたかというところもあるのですが、規制緩和がこの内閣の重要な仕事ですけれども、規制というものは定期的に見直していかなければいかぬ、とにかくこの内閣の目玉だからやるんだということよりは、規制というものは常に時代の要請に応じて定期的に見直しが必要だ、こう考えるわけです。経済的な規制であれば、それを規定するときに、例えば時限的なものにするとかい
どうもありがとうございました。 大臣の御奮闘をお祈りします。ありがとうございました。
私は、中村時広議員の後を受けまして、一テーマだけ通産省にかかわる問題について御質問をさせていただきたいと思います。 先日、電力、ガスについての円高差益の十一月からの十一カ月にわたる差益還元が決定をされましたけれども、この電力、ガス業界というのは、もとより認可制の料金をとっている独占の地域企業体でありまして、法律できちっと保護をされ、また規制をされている会社でございます。この会社の料金は、もとより利用者によって払われているわけですけれども、そのコストを利用者が負担する場合、Ａ電力会社を選ぶということとＢ電力会社を選ぶという選択の自由はありませんで、東京だったら東京電力、こう決まっているわけですね。 そういう中で、私が今回問題に
報道では廃止、こう書いてありますが、今の御答弁だと、今のところは廃止するまたは削減する方向で検討中というように承ります。 また、ガス事業者からも多額の広告料が、間接的ではありますけれども自民党の機関紙等に支払われるというようなことも報道されておりますけれども、この問題についての対応策の報告を通産省は受けているでしょうか。
政治資金規正法では、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」この問題は別に電力会社もガス会社も何らそういう補助金や助成金、出資金を受けているわけではありませんが、しかし、一定の法律上の保護または規制を受けているいわゆる公益事業者、その料金も認可制であるというような事業者が、特定の政党に対して形式的に献金ではないにしても広告料という形で支出をする行為について、監督官庁の通産省としてはどのように考えておられるか、御見解を伺いたい。
これ以上この問題については御質問いたしませんけれども、今まではいろいろな経緯があったりしてきたと思いますけれども、今回の政治の状況というのはまさに国民が注視のもとで、政界、官界、業界、こういったものに対する癒着みたいなものに対しては大変厳しい目を持っておりますし、与野党ともにこの問題については襟を正して対応していこうというやさきのこういった話であります。 報道を見ている限りは、電気、ガス両事業者とも今後はこの問題についてはこういった行動を行わないというように見受けられますけれども、広く見て公共業事または公共団体または公共のものとして国や地方自治体からいろいろな資金提供を受けている団体、こういったものは、大きく見て、やはり二足の政
いわゆる成田新法、成田空港の安全確保に関する緊急措置法、これが去る五月十三日に公布施行されたのに伴いまして、運輸省といたしましては関係行政機関の御協力をも得まして、五月十六日に団結小屋二カ所につきまして使用禁止命令を出しております。
空港の周辺には、御案内のごとくそのほかにも団結小屋あるいは要塞と称されるような建造物、工作物がございますので、同法の施行に任ずる運輸省といたしましては、その他のそういう工作物につきましても十分注意を払っておるところでございます。
いまも申し上げましたように、禁止命令をかけたのは二カ所でございますが、その他の団結小屋等につきまして十分注意を払っておると申し上げたところでございますが、現在そういった団結小屋等の使用状況等につきまして関係行政機関の御協力も得つつ慎重に注意深く見守っておる、こういうところでございます。
繰り返し御答弁申し上げますが、その他の小屋につきましても十分注意を払っておるということでございまして、状況に応じまして関係行政機関の御協力も得て所要の措置を講ずべきものについては当然のことながら所要の措置を講じていく、こういう態度で臨んでおります。
いま先生お尋ねの耐空証明手数料の点でございますが、これにつきまして、御審議をお願いしております改正案に、新しく三百六十万円の上限ということで改正案に盛り込んでおりますが、これにつきましては、先ほど大蔵省からもお話ございましたが、手数料の基本的な考え方、これに基づきまして、この耐空証明の発給に要する事務、これに見合うコストというものを積算いたしまして、それを今回の法案の手数料の最高限度というふうに定めたわけでございます。 そこで、アップ率が非常に高いではないかという御指摘でございますが、これにつきましてはコスト主義に立ちまして、現在国内で耐空証明の申請をするということを考えました場合に、一番事務量が多いというようなものに着目いたし
これは平たく申しますと、自動車の車検に相当するようなものでございますが、航空法に基づきまして、およそ「航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。」、こういう規定がございます。言うまでもなく空を飛ぶ飛行機、機械でございますから、それが安全に飛べるかどうか、これを国におきまして詳細かつ綿密な検査をいたしてその安全性を確認いたします。それで、具体的には先ほど申しましたように型式証明を受けた航空機とそれから型式証明を受けていない航空機で、検査の対象項目と申しますか、検査事務の内容が変わってまいりますけれども、いずれにいたしましてもその航空機が安全に飛べるかどうか、その機械の装置の安全性、あるいはその航空
はなはだ具体的なお尋ねでございますが、先ほど抽象的でよくわからぬという御質問でございましたので、先ほどの説明を補足させていただきますと、耐空証明を出すに当たっての検査の項目の主なものを申し上げますと、製造工程の審査、それから品質管理の審査あるいは飛行性能の試験、さらには先ほどちょっと触れましたが構造の強度の試験あるいは油圧の関係、さらには動力あるいは燃料あるいは電気計器、それから操縦系統、そういったような航空機の室内のあらゆる装置、設備につきまして厳重な審査を行っているわけでございます。 それでいまお尋ねの、しからばどの程度の安全性と申しますか、安全度の余裕と申しますか、それを見込んでおるかとのお尋ねであろうかと存じますけれども
はなはだ専門技術的なお尋ねでございますので、現在私そういった資料持ち合わせておりませんので的確な御回答を申し上げかねますが、具体的に安全度が三倍であるか否か、それにつきましてこの席では御答弁申し上げかねますが、帰りまして調査の上、また改めて御説明に上がりたいと思います。 なお、十数年前、富士山の近くでたしかジェット機が墜落したことがございますが、あれは相当猛烈な乱気流が原因で空中分解したというふうに承知しておりますけれども、その後そういったことも踏まえて、強度と申しますか安全性と申しますか、については十分考慮しておると存じております。
耐空証明の手数料の額につきましては、午前中も御答弁申し上げたとおりでございますが、今回の最高限度額を定める考え方といたしまして、今日、日本におきまして耐空証明の申請があった場合に、それに要する事務量、これはその機材の大小とか種類とか、あるいはその申請にかかわりまする航空機が国産かあるいは輸入物か、あるいは型式証明を受けたものであるか否か等によりましてまちまちでございますが、その事務量のうち最大な場合、これにつきまして、それに要する人件費及び物件費、それを積算し合算した額、それを最高限度額ということで御提案申し上げておるわけでございます。 そこで、いま先生、三十二万三千円から三百六十万円にとおっしゃいましたですが、現在二十二万三千
いま御指摘の、航空法に基づきまして地方公共団体が飛行場あるいは航空保安施設、それを設置したりあるいは検査を受ける場合の手数料の件でございますが、いま挙げられましたような行為、これは地方公共団体が行う場合におきまして、それはいわゆる行政庁としての固有事務等の行政処理を行うような立場ではなくて、一般私人が飛行場あるいは航空保安施設を設置、管理するのと同じような施設ないし営造物の設置、管理行為、こういうものであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。したがって、一般私人と同じように、地方公共団体につきましても手数料を徴収すると、こういう考え方で臨んでおる次第でございます。
いまお尋ねの土地収用法等の比較でございますが、私、土地収用法上の取り扱いがどういう考え方に基づいてなされているか存じませんけれども、航空法上の手数料の徴収に関する限り、私どもといたしましては、地方公共団体の設置、管理、これが一般私人の設置、管理と航空法上は全く同じ立場、つまり、同じ法律上の適用を受けるべきものであると、こういうふうに考えておる次第でございます。
御説明申し上げます。 今回のハイジャック事件にかんがみまして、今後の再発防止ということは、先生御案内のように、いわゆる水際作戦と申しますか、危険な爆発物あるいは拳銃その他、そういうハイジャックその他凶悪な事犯に使われるおそれがあるような物件を、そもそも航空機内に持ち込ませないようにすることがまず肝要でございます。そういうことで、運輸省といたしましては、かねてより空港におきまして航空会社が実施いたしております荷物の検査あるいはボデーチェックという、旅客が何か不審な物件を荷物あるいは荷物に入れたりあるいは携行していないか、それのチェックをやっておりますけれども、そういった面につきまして直ちにその強化徹底を図るという行政措置を講じてお
