そうですよね。そのデータの蓄積にやっぱり数年、まあ五年ぐらいは掛かるんじゃないかと。それで、確実にやはり口腔の健康を保ったことが全身の健康につながってきたと、そしてその結果、医療費に好影響を与えたというようなことがはっきりすれば、やっぱり保険者や国民に対しても、ああ、これはいいことだねということになってくる。 そうすると、ずっと国がお金を出してこれやるわけにいかないので、将来的には、例えば、労働安全衛生法などで各労働者の健康診断項目が規定をされているけれども、そこには歯科健診は入っていないわけですね。そういうところにきちっと入れて、保険者に協力をしていただきながら会社の社員の皆さんの健康診断に歯科健診を必須化していくとか、又は国
自由民主党の山田宏でございます。 まず、私からは、紅麹コレステヘルプをめぐる健康被害の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 その前に、午前中も打越委員の方からもお話がございましたが、一点だけちょっと事実について確認をしておきたいと思いますが、立憲民主党の蓮舫議員が、機能性表示食品は、規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり云々という表現をされ、そして、たしかこの規制緩和を、いわゆる食品表示法の中で定められたこの機能性食品ですね、機能性表示食品については安倍さんが推し進めてきたような御発言がありましたけど、これ、もう一回確認しておきたいんですが、二〇一三年の六月二十一日の国会でこれ採決をされまして、自民党から共
そうなんですよ。今回、九年間の中でゼロなんですね、事故は。今回初めてということで、この機能性表示食品自体の存在というよりは、やはり今回特有の原因があるんだろうというふうに、その原因究明にはきちっと取り組んでいただきたいと、こう考えております。 私、民間企業、民間調査会社の資料を見ますと、二〇一五年からの記録はないんですけれども、二〇一七年から今日に至るまで、この機能性表示食品の市場規模がどうなっていったかというんですけれども、二〇一七年ではこれは千七百八十八億、約、ぐらいのこの規模だったものが、二〇二三年見込みだと二千百二十三億ということで、大体一〇％近く伸びてきている、市場が拡大してきている。それだけ消費者に受け入れられて、そ
届出ガイドラインがあって、速やかに報告せよと、こうなっているんですけれども、まあ速やかにということが書いてあるだけで、何日以内にとか書いていませんよね。また、その届出を怠った場合又は非常に遅くなった場合の罰則もないと。 こういったことでちゃんとこの安全性というのは確保できるのかと考えると、この辺のガイドラインもきちっと見直して、この健康被害の事実を知ってから例えば二週間以内には必ず報告をせよとか、又はその報告を怠った場合はペナルティーがあるよというようなことなども含めて、もう少し詰めないと、これ二か月間ずっと黙ったまま食品は売られ続けたわけですよね。やはり、そういった点を考えますと、やはりこの辺甘いんじゃないかと思うんですけど、
健康被害の問題は、問題が起きてからなるべくその問題の原因究明をする前に、起きたということ自体はきちっと報告をしないといけないと、こう考えております。その辺の制度をこれからしっかり考えていただきたいと思います。 それでは、次の問題なんですが、能登半島地震で、実はこれ大分報道等でもされたんですけれども、避難生活をし始めると口腔内が非常に悪化していく、それを通じて誤嚥性肺炎など肺炎を誘発したりする。そういったことで、今回も日本歯科医師会が中心となって、ＪＤＡＴ、つまり日本歯科医師会の緊急歯科医療支援チームが国内で初めて出動されまして、そして能登半島にいろんな県から歯科医師の方々が入られて、避難所での口腔ケアに尽くされたということであり
災害用だけでそれだけの機材や車を用意する、これはもう不効率だと思うんですね。 やはり、地方を回るともうどんどん無歯科医地区が増えている、無歯科医地区が。歯医者さんのいない地区がいっぱい増えている。だから、そこはやっぱり、どうやって歯科医療を提供するんだというのはどの地域もだんだんそういう問題に直面をしております。もし、この災害用の歯科診療車みたいなものがきちっと手配されていけば、各県において知事等がやっぱり主導して、そして各地域の歯科医師会等も一緒になって、この車の平時の運用はそういう無歯科医地区を循環したり、巡回したり、そういったものにも使えるということで、何人かの知事からも聞いております。 そういった体制が整う都道府県に
検討した上でなんだけど、そうやると二年、三年たつから、まあ三か月で検討してよ、三か月間。もう今、鉄が熱いうちに。そして、いつ何が何どき来るか分からないんだから、しっかり検討して予算の中に反映していただきたいと、これは要望しておきます。また経過を御質問すると思いますから、用意しておいてください。 それから最後に、今、国の方の予算として、いわゆる国民皆歯科健診、国民全員が年一回はお口の中の検査をする、スクリーニングをするということを通じて問題を早めに察知して、そして口腔内の健康を保つことを通じて全身の健康につなげていく、そして健康寿命を延ばすということが目的なんだけれども、国の方として、これ事業が今年度から二年目となりますけれども、
今副大臣の方から、口腔の健康は全身の健康につながるということで、その具体例としてどういうものが挙げられるか。今日、先生、委員の皆様にお配りをしている「口は禍の門」という歯科医師会のポスターですけれども、まあ私も口は災いのもとだとよく言われて注意をされておりますけれども、口は病気のもとでもあるんですね。災いのもとにもなるんですけれども、病気のもとになる。いろんな病気と関わっているんですが、今、様々な研究で、口の中の歯周病や又は齲蝕、虫歯を通じてどんな体の病気とつながっているか、厚生省は認識されておりますか。
今御指摘いただきましたそれ以外に、例えば歯周病の菌が、歯周病菌が作り出す物質によってアルツハイマー病につながったり、又は、さらに、大腸がんに関わったり、さらに、潰瘍性大腸炎はこれは虫歯の方のミュータンス菌と関わったりという論文がいっぱい今出ている。 そりゃそうですよ。口は体に入る全ての入口なんですね、ほとんど。栄養も入るけれども、毒もばい菌もみんな口から入る。目から入らない、あんまり。鼻から、鼻は口につながっているけれども、へそからは入らない。だから、もう口の中に、体に入るものはみんな口を通る。だから、口の中は非常に汚くなりやすい。 そういった意味では、やはりこのいろんな病気につながっているということが分かっているので、なる
時間になりましたので終わります。
自由民主党の山田宏です。 政府は、自衛隊を国際社会では軍隊として扱いながら、国内では憲法上の制約から通常の軍隊ではないと、ダブルスタンダードによる言わば差別扱いをしてきました。 軍隊ではないので、海上自衛隊の艦船を、国際社会では各種軍艦の呼称を用いながら、一方、国内では一くくりに護衛艦と呼び、また、他国の軍人の階級についても、例えばカーネルを大佐と訳すのに、自衛官の場合は一佐と呼称してきました。 呼称だけではなく、軍隊ではないことで、他国の軍隊では当然の制度や待遇が自衛隊には存在しません。例えば、軍紀を維持するための軍独自の司法機関である軍法会議がなく、自衛官は、命令で行動しても、軍事専門家でない裁判官による一般裁判所で
自由民主党の山田宏でございます。 官房長官、もうすぐ記者会見ということでございますので。 この間、予算委員会を見ておりましたら、大臣の中でブルーリボンを付けていない人が何人もいたと思います。このブルーリボンというのは、拉致被害者を全員奪還するんだという決意を示している内閣の最重要課題だと認識をしておりますけれども、これはやはり閣僚全員はやっぱり付けるべきじゃないかと、こう思っているんですが、官房長官、いかがでしょう。
いやいや、岸田内閣の最重要課題なんだから、閣僚全員はその意思を示すためにきちっとブルーリボンを付けてほしい、こう考えております。名前は言いませんよ、付けていない大臣もよく分かっておりますから。 しかし、よく閣僚で、閣議のときに総理からもそのように要請するようにお願いしたいと思いますが、官房長官、いかがですか。
検討じゃないんだよな。まあいいや。 それでは、先ほどからいろいろ議論になっております、もう総理の決意でもあるし、外務大臣からも官房長官からもお話がございました、時間的制約のある中で解決しなきゃいけないと。この時間的制約なんですけれども、言わば親世代というものがだんだんだんだん少なくなってくる、こういった中で、この時間的制約の意味というのはどういうふうに捉えたらいいんでしょう。
官房長官、もうお時間なので。 この時間的制約というのは、制約なんだからどこかで超えるというときがありますよね。どこがラインなんですかね。ここから先はもう制約を、時間的制約を超えてしまったというラインというのはどこなんですか。つまり、今の親世代が全員いなくなったときなんでしょうか。
この間の国民大集会のとき、どうぞ、いいですか。
どうぞ。
あと、工藤副大臣を、よろしくお願いします。 この時間的制約について、家族会の、家族会の会長である横田拓也さん、めぐみさんの弟さんがこのように発言をされております。親世代がいる間に帰国を実現できなければ、仮にその後に帰国が実現しても、北朝鮮に対する猛烈な怒りしか残らない、こう言っているんです。要は、親世代がいる間に親と子が抱き合って再会を果たす、これができなければ意味がないと言っているんですよ。 つまり、これができなければ、親世代いなくなってしまったら、もう北朝鮮への人道支援どころじゃない、もう何もかもチャラだと、検討しない。だから時間的制約と言うんじゃないでしょうか。この辺、いかがでしょう。
いろいろと副大臣、御説明ありがとうございます。 私が今回の委員会で確認をしたいことは、この横田拓也さんの言葉は、イコール政府も同じ認識なんだというふうに捉えてよろしゅうございますか。
ありがとうございます。 外務大臣にも同じ質問をお聞きしておきたいと思いますが、要は、簡単に言うと、今の親世代が亡くなってしまう前に、前に、きちっと親子の対面が実現できなければ、ほとんど帰国の意味がなくなる、政府としてもそういった認識で北朝鮮に対応すると、こういうことでよろしゅうございますか。
