是非、もう余り時間が残されていない中で、北朝鮮にきちっと強いメッセージをお伝えいただきたいというふうに考えております。 そこで、もう終わりですかね、もう終わりだということなので、もう一問あったんですけれども、早口でも駄目だな。また次回にいたしたいと思いますが、御質問をさせていただきたかったのは、「めぐみ」というアニメ。これはドキュメンタリーみたいなアニメなので、三十分以内、三十分以内のもの、こんなものをやっぱりネットフリックスとかアマゾンプライムのドキュメンタリーのところにちゃんとプログラム載せられるように、政府、努力した方がいいんじゃないかと、こういうことでございますが、答えられたらお願いします。
ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 武見大臣、御就任おめでとうございます。これまでの御見識を生かしていただいて、しっかり、やっぱり医療、福祉、介護、しっかりと国民の重要なサービスが安定的に提供できるように御助力をお願いしたいと考えております。 今日はそういった視点で何点かお聞きをしておきたいと思います。 まず冒頭、マイナ保険証についてお聞きをしたいと思います。 来年の秋から紙の保険証が廃止される方針ですけれども、いまだに医療の現場でもいろいろと混乱、トラブルが続いている、またその不安、不満の声が多く聞かれております。これは歯科診療所の中の話ですけれども、カードリーダーを申し込んでもまだ届かないとか、
医療ＤＸの基本としてもマイナ保険証というのは非常に重要で、これをしっかり推進していこうという立場から応援をしているわけでありますけれども、やはりまだまだ、高齢者も含めて、また医療現場も、やはり非常に不安、不満が多いということをやっぱり私は理解しております。 このときにばしっと紙の保険証を切るというのではなくて、やはりＥＴＣだって現金の場合とカードの場合ずっと続いたわけですから、やはり少し経過措置が要るんじゃないかなと、こう考えております。来年秋に紙の保険証を全部廃止して、マイナカードを持っていない人は資格証明書だと、こういうふうにばしっとやるんじゃなくて、一、二年は、基本的にはマイナ保険証をしっかり使ってもらう、ちゃんと出しても
ありがとうございます。 確認ですけれども、現在の保険証、来年の秋も、一年間は使用可能と、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、今日は、社会保障分野における供給力の強化という視点で御質問をさせていただきたいと思います。 総理の施政方針演説の中ではもう最大の力を注いでいるのが供給力の強化だということで、ＧＤＰギャップが解消に向かう中、供給力の強化のために対策を、軸足を移しますということで、総理は供給力の強化を進めていると。これは、一般の民間の中で賃金を上げて、また物価高を超えた賃金を上げていくという方針でやっておられるわけだけれども、公定価格である社会保障分野については世の中の物価高や賃上げに追い付いていないという中で、医療や介護や福祉の分野のサービスから人材が流出しているというような状況になって、今後、この医療、介護
それでは、具体的に現状をお聞きしておきたいと思いますが、今、医療・介護分野から人材流出が続いているという状況の中で、医療・介護分野での人材確保の現状というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
そうですよね。全産業的には増えているんだけれども、入ってくる人が増えているんだけど、医療、とりわけ介護の分野には出ていっている人が多いという状況ですよね。 これ、何とかしていかなきゃいけないわけですけれども、特に介護や看護の分野での有効求人倍率というのはどうなっているか、分かっていれば教えていただきたい。
つまり、有効求人倍率、働きたいという人にどれぐらい求人があるかということなんですよね。なので、一般は一なんですけれども、介護、看護においては、介護は三・七一だから、一人働きたいという人がいても三・七の求人がある。つまり、足らない、職場がもう引き手あまた、こういう状況になっております。看護についても二・一七ということで、一人の求職者に対して欲しいというところが二件以上あるという状況であります。 そういった中で、病院や診療所又は介護施設、経営状況は昨今どうなっているか、分かっていれば教えてください。
今日、皆さん方にお配りをしている最初の診療報酬と、これ歯科の医療機関を見ているわけですけど、医科の無床診療所は二〇一六年から二〇二二年に向けて増えているんです。ブルーのラインですね。一方、歯科はどんどんどんどん減っているという状況で、医科が増えているのも、これ高齢者が増えておりますから診療所が増えていくわけでありますけれども、歯科はそれにも増してもう更にどんどん診療所が閉鎖されているという状況であります。 歯科の状況、一つ申し上げておけば、医科と違って材料費の部分が非常に多い。だから、物価高の影響を相当強く受けるということや、コメディカルの話をすれば、いつも出てこないんだけれども、歯科衛生士の給与はうんと低いんですね。なので、こ
そうですよね。財政審では、医療機関非常にもうかっているじゃないかと、こう言っているんだけど、もうかっていればこれ給料上がるはずなんだけれども、上がっていないわけですよね。世の中は三・五八上がっているのに、今のお答えによりますと、医師は一・八、介護においては一・四二という、約半分、こういった状況で、もしもうかっているんだったら、人が足りないんだから給料上げていかなきゃいけないんだけれども、それが上げられないという、そういう現状ですよね。なので、この分野を何とかしていかないと、医療・介護分野から人材流出が進んでいって、このサービスが低下していく、こういうおそれがあると考えております。この医療・介護分野の供給力の強化が、こういった分野でも
一般の労働者の今年の賃上げ上昇分は三・五八、来年春闘で目標とされているのは四％以上ということになって、これが達成されていきますと、ますます、このままでいけば医療・介護分野の給与の上昇率と言わば民間の上昇率との格差が広がって、人材流出がもっとひどくなってくると。こういった言わば医療、介護の供給力の危機にもつながっていく、こういった状態になっているわけであります。 骨太方針でも今回の大臣の所信においてもしっかり対応するということで、今も御答弁ありましたけれども、診療報酬改定は二年に一度なので、今回ちゃんとやらないと二年間こういった状況が続くということを想定されますと、やはりこの今年度の民間の企業の三・五八分、それから来年四％以上にな
強い決意と申し上げたんで、もう一度お聞きしたいと思うんで、ちょっとお待ちをいただきたいと思いますが、財政審の議論はマイナス改定だと、こういう意見も出ているわけですね。こんなことしたら、もう完全に医療、介護のサービスが途絶えてしまうと、こう思います。今回は、やはりこれに、賃上げを進めるに当たって、また物価高に対応するに当たって、十分なプラス改定を我々は要求をしているという状態であります。 そういう中で、やっぱり今財政審の意見を聞いておりますと、この二年、医療機関は非常に収入が増えたじゃないかと。これは、コロナ対策でそれに関わったわけですから、当然臨時的なものなわけですね。また、今でもその対策を続けているわけです。今後、コロナ対策は
最低四％以上と言ったら、もっとだという声もありましたけれども、我々はしっかり大臣後押ししますから、ここは何としてもやはり医療、介護を持続的にきちっと経営ができるように、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいと思います。 皆さん方にお配りをしている資料の最終ページに、この二〇一七年から今年、二〇二三年までの骨太の方針の中で、口腔の健康に関わる部分の抜粋をさせていただいております。 二〇一七年、一番下から、二〇二三年、一番上にまで、この口腔の健康に関わる分野の文字数が増えております。ボリュームが増えているという状況であります。その中でも中心的な文言というの
これからはやっぱり疾病予防に力を入れていかないと、病気になって何ぼという保険制度だけでは、とてもじゃないけれども、高齢者が増えていく中で私は限界があると思うんです。 私は、一九九九年、平成十一年に東京都の杉並区長に就任をしたときの最大の課題は財政再建でありました。その中の赤字の一部を占めていたのが、当時杉並区が保険者を務めておりました国民健康保険組合でありました。この赤字を何とかしようということで議論をしたわけであります。当然、出てくる結論は、健康政策だよねと、疾病予防だよねということで、じゃ、どういう疾病予防、どういうふうにすれば健康になるんだということを調べていくと、たばこ、酒、睡眠、そして食事、運動と、こういうものプラス口
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、榛葉賀津也君、木村英子君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君、天畠大輔君及び羽生田俊君が選任されました。 ─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事にこやり隆史君を指名いたします。 ─────────────
この際、御報告いたします。 旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、令和二年六月十七日、参議院及び衆議院の厚生労働委員長から両院の厚生労働調査室に調査を命ずるとともに、国立国会図書館社会労働調査室に協力を要請したところでありますが、本年六月十二日、これらの調査室から、参議院及び衆議院の厚生労働委員長に対し、報告書の原案が提出されました。 参議院及び衆議院の厚生労働委員会理事会での協議の結果、これを「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第二十一条に基づく調査報告書」とすることとし、去る十九日、参議院及び衆議院の厚生労働委員長からそれぞれ議長に報告するとともに、両院のウ
これより請願の審査を行います。 第一七号じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願外八百三十一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二八号社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願、第三四五号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外二十一件、第五四三号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外六十九件、第一一三一号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一六四六号ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発に関する請願外十八件、第二一二二号てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願外五十八件及び第二一九五号現下の雇用失
