山田宏

ありがとうございます。 　今会長がおっしゃられた、もう一回確認いたしますけれども、これからは、有識者の人の意見も聞き、そしてさらに関係者、つまり元島民の人たちにも納得が得られるように努力すると、こうお話しになりましたが、もう一度再確認。

半歩前進なんですけれども、なぜ半歩かというと、有識者じゃ駄目なんです。有識者はＮＨＫが選ぶわけなんです。だから、内部の人間なんです、言わば、どっちかというと。ＮＨＫに委託されて、委任された有識者なんでしょう、有識者が入るわけでしょう、もしそういう委員会つくったら。そうじゃなくて、元島民の人が、働いていた人が、こんな場所はないんだと。ほかはみんな、「緑なき島」は、ほかの映像はみんな端島の映像です。いいドキュメンタリーです。すばらしい作品ですよ。 　しかし、坑内映像が今、韓国によって強制労働、奴隷労働の証拠として使われて、島民の人たちは、これは端島の映像じゃないと、島内映像じゃないと、ここだけは、こう言い張っているわけですから、その有

そんなの駄目です。六十六年前ですよ。誰も分からないんです。働いていた本人が違うと言っているんですよ、本人たちは。 　構成表、和田政宗議員の質問に対して、正籬副会長は、五月十三日、アーカイブ内に、ＮＨＫのですね、アーカイブズ内に「緑なき島」の構成表が存在することを証言されました。しかし、そのアクセスは、誰でもＮＨＫの職員ができるかというと、個人情報も入っている映像もいろいろあるので、このアクセスできる人については許可をしていると、こうなっていましたね。 　「緑なき島」のこのアーカイブス、ＮＨＫのアーカイブス、これはそういう形でここにアクセスを制限しているんでしょうか。そんな個人情報があるんでしょうか。その点についてはどうでしょう。

正籬さん、ここで答弁は正籬さんはしてはいけないって言ったんです、僕は。駄目ですよ、呼んでないです。大問題ですよ。後ろでね、いろいろ資料を渡したり、こういう答弁だということを説明するのはいいと、だけど答弁者としては呼んでいないから。 　それで、韓国のこの間の和田質問については、ＫＢＳについて、いわゆる通常のルールでこの映像を提供したと、二〇一〇年、正籬副会長が御答弁されました。通常のルールって何でしょう。

まあ会長だからお分かりにならないとは思うんですけどね。 　実は、ＮＨＫの放送センターの七階にＫＢＳの東京支局があるんですよ。で、この東京支局では報道情報端末というものがＮＨＫの中にあって、いろんな支局とかいろんな報道局の取材計画とかインタビューの内容とか、そういうのが全部載っているんです、見られる。これを、ＮＨＫの、このＫＢＳ、韓国の言わば放送公社ですね、ＮＨＫみたいなものです、韓国の、これがＮＨＫのそういう放映内容について自由にアクセスできるんですか。それは御存じ。

私はできると聞いている。まあ、お調べいただきたいと思います。ずっと長年、ＫＢＳとこのＮＨＫのずぶずぶの関係によって、まあこういうものは映像で勝手に使ってもいいだろうというような、そういう甘えが生じているんじゃないかと、こういうふうに私は考えておりますので、よく調べていただきたいと思います。 　そもそも、独立国家を背景にした公共放送がですよ、それぞれの国が独立しているにもかかわらず、放送同士がずぶずぶの関係というのは問題だと思っているんですよ。そういうことを考えると、また、ＮＨＫの映像というのは国民の、視聴者の受信料によって映像が撮られているわけですから国民の財産だ、何で韓国のＫＢＳが勝手に使えるかと。まあ、そういうことを考えますと

先ほどから申し上げているとおり、私は、ＮＨＫが悪意を持ってあの映像を作ったとは全然思っていません。それから、皆さんが悪意を持ってやっているとも思っていないんです。それはもうＮＨＫの今の組織を防衛するためには、それはそうかもしれない。 　しかし、ＮＨＫは受信料で成り立っている。今度、放送法の改正案が出てくる。これは、ＮＨＫと受信契約していない人に対しても、払わない人に対しては割増しして請求をできるという法案がこれ用意されているわけです、今後。そういったものの審議に入るに当たって、やっぱりＮＨＫは、しっかりとこれは、そうやって突き放すんじゃなくて、今会長のお話のように、しっかり島民の人たちの納得を得られるような回答を出してほしいと思う

ありがとうございました。

どうもありがとうございました。 　自由民主党の山田宏でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　最後に内田参考人の方からお話がありました、この何年もの間、ＦＴＡ、またＴＰＰも含めて、そういったものを拡大してきた結果、一体どういうふうな国になったのか、雇用はどうなのか、経済は本当に思ったとおりになっているのかと、まずそこから入りたいと思うんですけれども、その点につきまして、今、内田参考人の方からはお話ございましたので、木村参考人、そしてまた菅原参考人の方から、これまでのこの自由貿易協定の果たしてきた役割をどう御覧になっているかという点についてお話をいただければと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　この広がったグローバリズムの中で、一方で雇用も増えたかもしれないけど、一方で貧富の格差もかなり広がってきたということも指摘をされているところです。そういった一つの自由化の側面というものについてどういうふうに評価されているか、内田参考人の方から簡単にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

もう余り時間がなくなってしまったんですけれども、木村参考人、そしてまた菅原参考人の方からは、今までのＷＴＯよりはＲＣＥＰはかなり、まだ、更にましになったと、簡単に言えば、俗な言葉で言えばなったと、自由化の原則やルールが決まったということはよかったんだと。 　そういったところを発射点にして、これから、一つは、憂慮されるような事態、考えられる事態はあるのか、そしてまた、今後このＲＣＥＰをどのような方向に持っていくということが必要なのかという課題等について、お考えがあれば両参考人からお聞かせいただきたいと思います。

三人の参考人の先生方、ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 　今日は、同世代の香川県選出の磯崎仁彦議員もお手伝いいただき、そして日本の尊厳と国益を守るという、その立場で今日も質問をさせていただきます。 　まず、次の御予定があるということで、小泉大臣にお尋ねをいたします。 　連日、尖閣諸島周辺での中国の海警船による不法、不当な侵入が繰り返されております。この尖閣諸島でのやはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。 　そこで、昨年ですね、小泉大臣は、尖

ということは、実施したんですよね。いつ実施されました。

実施されたと。私が聞くところによりますと、昨年実施をしたというふうに伺っております。 　しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。センカクツツジだって分からない。 　だから、やっぱりここの固有種と思われるものの調査というのは、やはり環境省は、こういう希少生物とか固有種とか、又は絶滅危惧種、こういったものを

まあ立場は分かりますけれども、いつもの小泉節じゃないね。 　環境省としてはやっぱり絶滅危惧種をきちっと管理をしていかなきゃいけない。これ、尖閣諸島にはたくさんいますからね。 　是非、やはりこれは正当性があるわけで、ずっとやってきたんだから、調査は。是非、小泉大臣のときに行っていただきますようにお願いを申し上げます。 　この時間はこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。

次に、武田総務大臣にお尋ねをいたします。 　週刊誌報道によりますと、昨年十一月十一日に都内の料理店で大臣がＮＴＴの澤田社長らと会食をしたという報道がございました。今、総務省は、度重なる幹部職員の倫理法令違反の会食によって、国民から疑念を抱かれております。 　今回のこの報道について、事実関係を大臣の方から御説明いただけますか。

今御説明いただきましたけれども、要するにＪＲ東海の葛西名誉会長の方からのお誘いがあったと。で、そこに誰が来て、来られているのかというようなお話は事前には聞いておられたんですか。

つまり、葛西名誉会長からまあ食事でもしようよというふうにお誘いがメールで来て、そして行ってみたら、そこにＮＴＴの澤田社長らがいたということで、全くそういうことは知らなかったということですね。 　で、そこに滞在した時間は非常に短くて、食事もしなかったということでございますが、澤田社長とはどんな対話をされたんでしょうか。

今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。 　次は、ＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。 　先日明らかになりました、ＬＩＮＥによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。ＬＩＮＥの中国の関連会社、これは上海にあるもの、また委託先、大連にあるもの、こういったところから、日本の八千六百万人加入しているＬＩＮＥの個人データ、氏名、電話番号、ＩＤ、それからまたトークの中に入っている文章や画像、これらがそれらの中国側から、会社、関連会社からいつでも見られるという