山田宏

私はできると聞いている。まあ、お調べいただきたいと思います。ずっと長年、ＫＢＳとこのＮＨＫのずぶずぶの関係によって、まあこういうものは映像で勝手に使ってもいいだろうというような、そういう甘えが生じているんじゃないかと、こういうふうに私は考えておりますので、よく調べていただきたいと思います。 　そもそも、独立国家を背景にした公共放送がですよ、それぞれの国が独立しているにもかかわらず、放送同士がずぶずぶの関係というのは問題だと思っているんですよ。そういうことを考えると、また、ＮＨＫの映像というのは国民の、視聴者の受信料によって映像が撮られているわけですから国民の財産だ、何で韓国のＫＢＳが勝手に使えるかと。まあ、そういうことを考えますと

先ほどから申し上げているとおり、私は、ＮＨＫが悪意を持ってあの映像を作ったとは全然思っていません。それから、皆さんが悪意を持ってやっているとも思っていないんです。それはもうＮＨＫの今の組織を防衛するためには、それはそうかもしれない。 　しかし、ＮＨＫは受信料で成り立っている。今度、放送法の改正案が出てくる。これは、ＮＨＫと受信契約していない人に対しても、払わない人に対しては割増しして請求をできるという法案がこれ用意されているわけです、今後。そういったものの審議に入るに当たって、やっぱりＮＨＫは、しっかりとこれは、そうやって突き放すんじゃなくて、今会長のお話のように、しっかり島民の人たちの納得を得られるような回答を出してほしいと思う

ありがとうございました。

どうもありがとうございました。 　自由民主党の山田宏でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　最後に内田参考人の方からお話がありました、この何年もの間、ＦＴＡ、またＴＰＰも含めて、そういったものを拡大してきた結果、一体どういうふうな国になったのか、雇用はどうなのか、経済は本当に思ったとおりになっているのかと、まずそこから入りたいと思うんですけれども、その点につきまして、今、内田参考人の方からはお話ございましたので、木村参考人、そしてまた菅原参考人の方から、これまでのこの自由貿易協定の果たしてきた役割をどう御覧になっているかという点についてお話をいただければと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　この広がったグローバリズムの中で、一方で雇用も増えたかもしれないけど、一方で貧富の格差もかなり広がってきたということも指摘をされているところです。そういった一つの自由化の側面というものについてどういうふうに評価されているか、内田参考人の方から簡単にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

もう余り時間がなくなってしまったんですけれども、木村参考人、そしてまた菅原参考人の方からは、今までのＷＴＯよりはＲＣＥＰはかなり、まだ、更にましになったと、簡単に言えば、俗な言葉で言えばなったと、自由化の原則やルールが決まったということはよかったんだと。 　そういったところを発射点にして、これから、一つは、憂慮されるような事態、考えられる事態はあるのか、そしてまた、今後このＲＣＥＰをどのような方向に持っていくということが必要なのかという課題等について、お考えがあれば両参考人からお聞かせいただきたいと思います。

三人の参考人の先生方、ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 　今日は、同世代の香川県選出の磯崎仁彦議員もお手伝いいただき、そして日本の尊厳と国益を守るという、その立場で今日も質問をさせていただきます。 　まず、次の御予定があるということで、小泉大臣にお尋ねをいたします。 　連日、尖閣諸島周辺での中国の海警船による不法、不当な侵入が繰り返されております。この尖閣諸島でのやはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。 　そこで、昨年ですね、小泉大臣は、尖

ということは、実施したんですよね。いつ実施されました。

実施されたと。私が聞くところによりますと、昨年実施をしたというふうに伺っております。 　しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。センカクツツジだって分からない。 　だから、やっぱりここの固有種と思われるものの調査というのは、やはり環境省は、こういう希少生物とか固有種とか、又は絶滅危惧種、こういったものを

まあ立場は分かりますけれども、いつもの小泉節じゃないね。 　環境省としてはやっぱり絶滅危惧種をきちっと管理をしていかなきゃいけない。これ、尖閣諸島にはたくさんいますからね。 　是非、やはりこれは正当性があるわけで、ずっとやってきたんだから、調査は。是非、小泉大臣のときに行っていただきますようにお願いを申し上げます。 　この時間はこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。

次に、武田総務大臣にお尋ねをいたします。 　週刊誌報道によりますと、昨年十一月十一日に都内の料理店で大臣がＮＴＴの澤田社長らと会食をしたという報道がございました。今、総務省は、度重なる幹部職員の倫理法令違反の会食によって、国民から疑念を抱かれております。 　今回のこの報道について、事実関係を大臣の方から御説明いただけますか。

今御説明いただきましたけれども、要するにＪＲ東海の葛西名誉会長の方からのお誘いがあったと。で、そこに誰が来て、来られているのかというようなお話は事前には聞いておられたんですか。

つまり、葛西名誉会長からまあ食事でもしようよというふうにお誘いがメールで来て、そして行ってみたら、そこにＮＴＴの澤田社長らがいたということで、全くそういうことは知らなかったということですね。 　で、そこに滞在した時間は非常に短くて、食事もしなかったということでございますが、澤田社長とはどんな対話をされたんでしょうか。

今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。 　次は、ＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。 　先日明らかになりました、ＬＩＮＥによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。ＬＩＮＥの中国の関連会社、これは上海にあるもの、また委託先、大連にあるもの、こういったところから、日本の八千六百万人加入しているＬＩＮＥの個人データ、氏名、電話番号、ＩＤ、それからまたトークの中に入っている文章や画像、これらがそれらの中国側から、会社、関連会社からいつでも見られるという

いずれにせよ、中国における関連会社から情報が漏れた、又はずっと日本人の個人データがずっとのぞき見られる、そういう状況が二年三か月続いていたということは事実であります。 　こういった状況が明らかになった以上、たくさんの方々がもうＬＩＮＥを使っておられると思います。政府部内の中でも使われていると思います。そういったやっぱり少なくともこの機微な情報を扱う政府の中では当面ＬＩＮＥの使用を停止すべきだと、こう考えておりますけれども、総理の御所見を伺います。

是非しっかり調査をされて、一回漏れてしまったらもう終わりなので。私は、こういった危険性が明らかになった限りは政府として迅速な対応をして、ＬＩＮＥの使用というものは一時停止をすべきだと考えております。 　ＬＩＮＥもそうですけれども、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。こういったやっぱり個人情報、日本人の個人情報が蓄積されていくという、こういった中で、やはり私は日の丸の、国産の通信アプリというものをきちっと育成していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、こ

こういった通信アプリで個人の情報というのは、先ほども申し上げたように、一回漏れてしまったらもう終わり。それも、ずっと監視されていても、又はのぞき見られていても、こちらは全くそれがやられているかどうか調べるすべがないわけです。なので、やはりそういった意味で、こういった、また、このＬＩＮＥは、今度明らかになったのは、サーバーが韓国に一部あって、そこにトークと言われる画像や文章がそこにも保存されていたということが明らかになりました。後から分かってくるわけです。だけれども、やはり、そういったことがなってくると、やっぱり国民の中には、又は組織の中には不安感を抱く、こういったものを使うのにですね。 　やはり、国産できちっと情報管理ができている

簡単な答えだったんですけれども、もう是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、武漢コロナウイルス感染症と口腔ケアについてお伺いします。 　去年の三月三日の衆議院、あっ、参議院のこの予算委員会で私質問に立ちまして、まだ広がりかけていた頃ですけれども、これは武漢肺炎と呼ぶべきなんだというお話をいたしました。なぜかというと、中国は三月ぐらいから、その起源、ウイルスの起源について、これはアメリカから来たんだとか、それをうやむやにするという、そういった戦術を取り始めたということを分かったからであります。 　私はなぜそういうことを言ったかというと、皆さんのところに今お配りしている資料、見ていただ

それは受けていただきたいんですね。なぜかというと、口腔ケアと今やこのウイルス感染症との関係というものがだんだん明らかになってきております。 　歯科の診療というものは、口開けて飛沫も飛ぶし、感染リスクは高いと普通危惧されております。しかし、吉村大阪府知事は、一月十九日に御自分のツイートでこのように書いています。この赤線のところですね。一方で利用者側がマスクができない環境にある歯科医院がある、大阪には五千五百もの歯科医院があるがクラスター発生はゼロ、感染対策のたまものと思うが、何かある、何だろうと、こう書いてあるわけですね。何で大阪のこの歯科医院からはクラスターが発生しないのか、発生してもおかしくないのにと、こう書いてあるわけです。