おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。本日も、日本の尊厳と国益を守るという立場から質問をさせていただきます。 まず、今回上程をされております三件の議案につきましては、国際化の流れの中で当然のことだと考えておりますので、これについては賛同させていただきます。 そこで、短い時間でございますけれども、何点か質問させていただきますが、昨日今日の新聞で、これ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和ということについて記事が載ってございました。 今朝の記事でも、この検討をしておりまして、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの四か国について、今夏に一日最大二百五十人程度のビジネス関係者に入国を認める方向
この間、松川るい委員の資料を見ましても、台湾、オーストラリア、これ両方とも二千五百万人ぐらいの人口なんですね。台湾は、感染者数四百四十二人で死者数が七人。オーストラリアは、同じ人口なのに、七千百九十二人で死者数は百三人。しかし、オーストラリアは段階的に開けていく対象にもなっていると、ずっと新聞報道ではなっております。 そんなことも、私は、やっぱり近くで、また非常にうまくこの今回の感染症の対応を上手にやってきた台湾については、我が国との深い関係を考えても是非検討対象に入れてほしいと、こう要望して、この質問は終えたいと思います。 さて、次に尖閣諸島について御質問申し上げます。 尖閣諸島に中国の公船が毎日接続水域又は領海侵犯し
ちゃんと質問に答えなさいよ。フェーズが上がったと考えているんだけれども、外務省の捉え方はどうかと聞いたんです。そんなこと知っていますよ。的確に。
外務大臣、お聞きしておきたいんですけれども、認識ですよ。 今回の中国公船の在り方というのは、これまでの形とはちょっとフェーズが変わってきたんではないかと認識をしているんですけれども、外務大臣の捉え方はどうでしょう。
お答えにならないわけですけれども。 フィリピンでは、報道によりますと、南沙諸島で、スプラトリーで自分の施政権にある島に船着場を造ったというニュースが出ておりました。日本も、中国側から見れば、領有権だけではなく、日本の施政権に対して、一歩も二歩もまた自分の施政権の範囲なんだと、こういう対応をしてきているわけですから、日本もやはり自分の施政権がちゃんとあるんだということを国際社会に、単に付いて回って、受動的に彼らが来たらそれを追い返すということだけではなくて、きちっとそういった目に見える形のあかしというものをつくる、又は動くべきじゃないかと思っているんですけれども、その点についての認識はどうでしょう。
もう答えなくていいから、次から。もうそんな、書いたものを読んでいたら駄目だよ、そんなの。質問しているんだから。 外務大臣、どうでしょう。
フィリピンは、そういう船着場を造ったりしていますね。自民党は、二〇一二年の選挙のときには尖閣諸島に公務員を常駐させると書いていましたね、公約で。それ、いつからどうなったのかよく分かりませんけれども。 私の申し上げているのは、我々がちゃんと施政権を行使しているんだという何らかのやっぱり行動なり対応というのを取るべきで、それが単に向こうが来たからこうするというものでは、もうフェーズが変わっているのではないかと考えているわけです。 その中の一つとして、やはり、これは佐藤委員も主張されて、自民党の中でも主張されていますけれども、やはりそのまま何かを造るというのは難しいと思いますね、今は。だけれども、尖閣諸島の周辺というのは、一九七二
お願いします。 次に、香港の問題で、国家安全法についてお聞きをしておきたいと思います。 五月二十八日に国家安全法が全人代で議決をされて、日本側は深く憂慮するというコメントを出しました。そして、六月十日の衆議院の予算委員会で総理も答弁をされて、香港の問題についても、一国二制度ということを前提にしっかり考えていくということにおいて、日本がＧ７の中において声明を発出していくという考え方の下にリードをしていきたいということなんです。 ちょっとお伺いしておきたいんですが、日本側は、何を深く憂慮して、どんな声明を出そうと、どんな声明であるべきだというふうにお考えなのか、現在の時点でどういうお考えを持っているか、お聞きをしておきたいと
じゃ、憂慮しているというのは、やっぱり一国二制度というものが揺らいでいくんじゃないかということを憂慮しているということですよね。
つまり、この香港国家安全法というのは、そういったことが懸念されているということで各国が問題視しているわけですね。 しかし、これは中国政府から見ると、実はこれは一部の分裂主義者とかテロをやるやつをしょっぴくために作ったのであって、これは一国二制度を安定化させるものなんだと言っているんですが、そういう中国側の主張に対してはどうでしょう。
Ｇ７で是非日本がリードしてと総理はおっしゃっているわけですね。日本が主唱して、リードをしてやっていくんだと。 日本は、自由で開かれたアジア太平洋構想というのを安倍総理が主唱して、今、トランプさんも言うようになりました。我々、自由で開かれたアジア太平洋をつくるんだと世界に呼びかけているわけですから、当然、香港問題は我々にとっては試金石なんですよ。これに中途半端な態度だと世界に思われたら、こんな構想、誰も信じません。私は、そういったことで、Ｇ７、日本がそういう意味ではリードをしてもらうというのはすごくいいと思うんです。 そこで、ここでリードしていくということで、いい声明が出てほしいと思うんですね。憂慮を超えたものが必要だと思うん
ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 本日も日本の尊厳と国益を守る立場から御質問させていただきます。 まず、自衛官の募集についてお聞きをしておきたいと思います。 平成三十一年一月三十一日、安倍総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊募集に必要な、所要する協力が得られていないという御発言がございました。つまり、自衛隊法では、ここにいらっしゃる方は御案内のとおり、九十七条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと、法定受託事務を定めておりまして、自衛隊施行令では、百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛
御理解が広がって、少しずつ増えているという感じですね。 結局、同じ情報を、手で書き写すか、それともそれをコピーして紙でもらうか、電子媒体でもらうかと。結局、結果は同じなのに、手間が相当違うということで、結果が同じなんだから紙で出してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。 杉並の区議会では、令和元年十一月十九日に、ちゃんとデータとして、防衛省の要請に応じて紙やデータで送るべきだという主張に対して、区側の答弁が、区では、毎年度、自衛隊地方協力本部から自衛官の募集案内を目的とした住民基本台帳の閲覧申請を受け付けて、対象者となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成して閲覧に供しています、データの提供については、住民基
最後のが大事なんですよ。つまり、住民基本台帳法上ですね、この自衛隊法施行令百二十条に基づく請求に応えることは、住民基本台帳法上、明文の規定がないんだから、何ら禁止していないんでしょう。そこだけ。
自治体、私も自治体の首長をやりましたけど、やっぱり総務省が駄目だと言っているというような言い方になるので、総務省としては、この住民基本台帳法上は、自衛隊法で請求を防衛省がした場合は、何ら問題がないと、だって大臣だって答えているわけだから、住民基本台帳法上、禁止されている明文規定はないということですよね。
最初からそうだと長くならないんですが。 どうもありがとうございました。今日、総務省もうないので。お疲れさまです。
そこで、新型コロナウイルス、私は武漢肺炎と呼ぶべきだということで、予算委員会でも申し上げました。 三月九日のオーストラリアのファイナンシャル・レビュー誌のコピーを皆さんのところへお配りをしております。これは、三月九日、オーストラリアのファイナンシャル・レビューという新聞が出した中国特派員の記事です。これ、たくさんの記事があるので、表紙しか出していないので、もし御興味のある方は見ていただきたいんですが、中国はウイルスの物語を変えてきていると、こういう内容なんですね、自分たちのソフトパワーをもう一度戻していくためにですね。 そこで書いているのは、この前半だけでも読んでいただければ分かりますけれども、このコロナウイルスに対して記事
麻生副総理も、財政金融委員会で三月十日に、今回は武漢発のウイルスの話で、何となく新型とか付いていますけれども、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますけれどもと、こういうふうに言及をされておられます。 やはり、あえてそこまで言う必要はないのかと思うけれども、こうなってくると、やっぱりはっきりしておいた方がいいんじゃないかと、こういうふうには思うんですね。今も外務大臣、まあこれ以上はお聞きしませんが、外務大臣の方からも、武漢で発生したことは間違いないんだというお話がございました。やはり、そういったことはこの中ではしっかりしておいた方がいいなと、こう思っております。 オブライエン特別補佐官は、三月十一日、ヘリテージ財団の
どういう内容の通報がＷＨＯから日本政府にあったのかということもお答えいただけますか。
