山田美樹

ありがとうございます。 　ぜひ、密な意見交換を引き続き行っていただければと思います。 　次に、単身高齢者の生活保護受給状況についてお伺いをいたします。 　先ほどよりお話にも出ておりますが、生活保護関連の事務で、近年特に自治体の負担や責任が増加している背景には、事務の内容が、かつてのように単なる金銭の支給ということにとどまらず、受給者の生活全般への対応が必要とされるケースがふえてきたことがあろうかと思います。高齢者の場合には介護も必要でしょうし、うつや適応障害などメンタル面で悩む受給者の中には、ケースワーカーの訪問を拒絶される方もいらっしゃると伺っており、医療機関へつなぐのが非常に難しいという現場の声も聞いております。特に高齢者

ありがとうございます。 　やはり全国的に共通、そしてまた、若干、地方の方が高齢化は厳しいという状況かと思います。 　高齢受給者の問題の中で、中でも特に対応に苦慮するのが孤独死への対応です。 　単身の生活保護受給者が死亡された際に、家主さんから自治体に対して、残された家財などの処分費用の支払いを求められることが多々あります。こうした費用については支給の対象とはならないため、敷金等での対応をお願いすることになりますが、敷金等では賄い切れず、差分の支払いをめぐってトラブルになるケースが頻繁に発生していると伺っております。 　区役所では、やむを得ず、次善の策として、家主さんに、賃借人の孤独死に伴う費用を補償する特約をつけた火災保険へ

ありがとうございます。 　地域の実情もまた、日々刻々変わっていくかと思います。ぜひ、頻繁なそうした意見交換の機会を持っていただければと思います。 　続きまして、居住の確保の支援についてお伺いをいたします。 　平成二十七年七月に実施された住居扶助費の見直しによって、新宿区においても複数世帯の支給額の改定が行われました。特に二人世帯については、六万九千八百円から六万四千円に見直されて、五千八百円の引下げとなったところではあります。都内都心部では、基準内で最低居住面積水準を満たす住宅の流通量が十分ではなく、特に受験生を持つ母子世帯等においては物件探しに大変苦慮しているとも伺っております。将来の基準設定に当たっては、今後のオリンピック

非常に詳しく、丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。 　ハードとソフト、車の両輪だと思います。また、自治体の担当部局の現場でも、そして政策決定が行われる霞が関においても、連携をしっかりととっていただいて、また現場の声を吸い上げていただいて、更に進めていただければと思います。 　続きまして、子供の貧困対策についてお伺いをいたします。 　子供の貧困は深刻な問題であります。 　先日、西村康稔内閣官房副長官と松本文明内閣府副大臣とともに、新宿区の四谷にあります高校生世代のための学習支援施設、リファインドというところを訪問させていただきました。オフィスビルのワンフロアなんですが、生徒さんたちが勉強したり、おしゃべりしたり

ありがとうございます。 　先ほどお話し申し上げた学習支援施設では、利用する生徒さんが着々とふえていて、高校編入試験、大卒認定試験への合格者が早速、着々と出始めているそうです。その施設の入り口のドアに、高卒認定試験まであと何日という大きな張り紙が張ってありまして、きょうもあの部屋で勉強している生徒さんがいるんだろうなと思っておりますけれども、逆境の中で頑張る生徒さん、そして子供たちを温かく見守るスタッフやボランティアの方々の姿に、胸が熱くなる思いがいたしました。 　日本の子供の七人に一人が貧困と言われています。国の礎として、国の責務として、どんな境遇に置かれた子供にも教育の機会を保障する必要があります。近年、政府においても、給付型

幅広くさまざまな施策を打ち出していただきまして、本当に着々といい方向に進んでいるのではないかなと思っております。 　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の山田美樹でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、患者価値に基づく医療、介護の報酬体系と、地域における医療・介護提供体制の将来像について、議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　去年のこの時期、私は、衆議院の財務金融委員会での所得拡大促進税制の議論の中で、大企業も中小企業も賃上げするのですから、医療関係者も処遇を改善すべきであると訴えました。今回の診療報酬、介護報酬改定では、人件費は辛うじて〇・五五％、〇・五四％のプラス改定となりましたが、処遇改善としては十分と言うにはほど遠い水準であろうかと思います。一方で、現在の医療費四十二兆円は、二〇二五年には五十

御答弁ありがとうございます。 　やはり一番難しいのが、医療行為や介護行為とアウトカムの因果関係を検証して、有用性のある行為に高い報酬点数をつけていく仕組みをどのようにつくっていくかという問題かと思います。現状でも、ＤＰＣデータですとかナショナル・クリニカル・データなどの取組が進んでいて、また、近々、次世代医療基盤法の施行も予定されていると伺っておりますけれども、これらのデータの収集、データベースの構築と利活用を国はどのように支援をしていくのでしょうか。

着実に少しずつ対応がなされているように思います。 　今申し上げている患者価値に基づく報酬体系という考え方は、実は既に、厚生労働省が平成二十七年に公表をされた保健医療二〇三五に掲げたリーンヘルスケアのビジョンの中に位置づけられているのではと思います。二〇二〇年までに医療技術評価を制度化、施行し、二〇三五年までに医療提供者の技術や医療用品の効能などを患者価値に基づいて評価をし、診療報酬体系に反映するというふうに目標と期限が掲げられております。 　具体的には、その目標の中身ですけれども、患者の総合的な価値に関する指標を定め、主な医療サービスのパフォーマンスの評価を体系に行うことができる体制を整える、さらに、医療・介護サービスの一貫性を

二〇三五年に向けての、まずは最初のステップというところかと思います。 　このリーンヘルスケアの実施体制については、外部からの人材も含めて、厚生労働省内に継続的に主導できる部門を設置するというふうにありますけれども、現在はどのような体制でＰＤＣＡを行っているのでしょうか。 　保健医療二〇三五が発表された当初は、推進本部のもとに省内検討チームが置かれ、平成二十七年九月時点で、その時点でその実行プランの進捗レビューが行われた旨を伺っております。 　さまざまな論点が含まれておりますけれども、リーンヘルスケアの中の、特に、患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系、インセンティブの設定という部分に関しましては、六年に一度の医療、介護の

御答弁ありがとうございます。 　何分、長きにわたる、十年を超える長期のビジョンといいますかプロジェクトでございますし、御承知のとおり一年ごと、二年ごとに人事異動が行われる中で、ぜひともそのモメンタムを失わずに省内でも検討を進めていっていただければと思いますし、また、政治の立場としても、こうした国会の審議などの場面を通じて議論の進捗、検討を促していくということを心がけてまいりたいと思います。どうぞ、引き続きよろしくお願いいたします。 　そこで、これまでの質問は、診療報酬や介護報酬の中にアウトカム評価をどのように盛り込むかという議論をしてまいりましたが、次に、地域内で、あるいは地域間での医療機関の連携と機能分化を進めていく中で、医療

御答弁ありがとうございます。 　病院団体によって、それぞれのグループによって違う指標を合わせていくというところがまさに重要かと思いますし、こうした見える化、公表が進みますと、地域医療構想の中で地域内の医療機関の連携と機能分化を進めていく上で非常に役立つんだろうと思っております。 　平成二十七年に地域医療連携推進法人制度が創設をされましたけれども、制度が発足した去年の四月以降、実際の設立事例が四件にとどまっていると伺っております。これをまた、どのように制度活用を図っていくのかについて、お伺いをしたいと思います。 　まずは、これまでの連携推進法人の事業を評価して活用することが重要だと思いますし、もっと言えば、今おっしゃられたような

御答弁ありがとうございます。 　恐らく、バリューベースという欧米でのもともとの考え方では、医療機関に、ちょっと言葉はよくないですけれども点数をつけて、競争をさせて、切磋琢磨させて、だめな医療機関は淘汰されていくというような、そういう発想というのはなかなか日本にはなじまないんだろうなと思いまして、今おっしゃられていたような、競争よりも協働をというところが、まさに、ともに働くですね、日本の環境になじみやすいんだろうと思っております。ぜひ、根気強く進めていただければと思います。 　最後の質問になりますが、地域医療連携推進法人を認定するのは都道府県知事ですけれども、医療の質の向上と持続的な医療費制度を同時に実現するためには、さまざまな意

御答弁ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の山田美樹でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私の地元は、東京の都心の赤坂や六本木、歌舞伎町、神楽坂、秋葉原などの繁華街を抱えております。ここ数年の外国人観光客の増加に伴いまして、民泊におけるごみ出しや騒音などのトラブルが地域の住民にとって深刻な問題になっていることから、新宿区や港区、千代田区など、各自治体においてもさまざまな検討や対策がなされているところであります。 　全国では、旅館業法上、無許可営業の可能性があるもので指導に至ったケースは昨年度一年間で一万八百件ある。そのうち半分以上が大阪、京都、東京に集中をしていると聞いておりますし、営業者と連絡がとれないものが約半数あるとも聞いておりま

加藤大臣、御答弁ありがとうございます。 　それぞれの立場から、それぞれの適切なサービスを提供していくということで、宿泊者に対する選択の幅が広がっていくということが実現できればいいなというふうに考えております。 　次に、先ほどのお話の中にも少しありました、家主不在型の無許可営業についての立ち入りのあり方についてお伺いをいたします。 　今回の改正で無許可営業に立ち入り権限が認められることになりましたが、先ほどの繁本議員の御質疑の中にもあったように、国と都道府県の連携ということもありますが、いかに立入検査の実効性を上げて違反営業への抑止効果を高められるかというところが非常に大きな課題だと思っております。 　この点、いわゆる家主不在

大沼政務官、具体的な事例も交えての御答弁、ありがとうございます。 　特に外国人を含む場合、絡む場合というのが、非常に対応が難しくなろうかと思います。最近は、外国人観光客を対象にした白タク、違法タクシーもふえているというふうに聞いておりますけれども、民泊以外のほかのシェアリングサービスと連携して違法ビジネスが拡大していくということにならないためにも、違法民泊を厳しく取り締まっていく必要があると思いますし、今ほど御紹介ありました大阪市の事例、先進的な例も参考に、ぜひ国の方からも自治体に対して、行動マニュアルを示していっていただきたいと思っております。 　次に、民泊をめぐるトラブルについて、警察の対応についてお伺いをいたします。 　

大変心強い御答弁、ありがとうございます。 　地域のパトロール、防犯、防災においても、地域の警察署が中心となって、町会やその地域の企業さんなどと連携をして進めてくださっているところが多いかと思います。非常に地域、地元、住人の方からも信頼が厚いところですので、ぜひ力を入れて対策をとっていただければと思います。 　次に、先ほど繁本議員の御質問にもありました地方自治体への財源措置について、加えてお伺いをさせていただきます。 　住宅宿泊事業法は来年六月に施行となりますが、それに向けてということで、地方自治体では、東京の周辺ですと、新宿区ですとか大田区ですとか、早いところは年内、今回の第四回の区議会定例会議で、そして、そのほかのところも、

御答弁ありがとうございます。 　届け出受理システムの構築ですとかガイドラインの策定など、負担軽減策を進めていただいているとお伺いいたしましたが、やはり何といっても深刻なのは人員不足だと思います。 　最後の質問になりますけれども、新宿の御地元の方々の中では、違法民泊は自転車泥棒よりも多いなどとも言われていますが、これから二〇二〇年に向けて、今後ますます立入検査が必要なケースがふえることが見込まれますけれども、行政の枠の中で人員をふやすというのには限界があるようなところもあるかと思います。 　これは例えばですけれども、駐車違反の監視員のように、摘発専門の民間の機関に一部業務委託をするような仕組みも検討の余地があるのではないかと考え

御答弁ありがとうございます。 　今後も不断の見直し、検討を進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。