山田美樹

ありがとうございます。ぜひ、しっかりとこの連携体制の中で歯科医師の先生方にも頑張っていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。 　続きまして、退所後の支援、とりわけ児童養護施設を退所した十八歳以上の方に対する支援のあり方についてお伺いをします。 　十八歳以上の方に対する支援の継続は平成二十八年の改正児童福祉法で対応がなされて、一時保護中に十八歳に達した方の一時保護の延長措置、里親委託中に十八歳に達した方の措置変更や更新、一時保護が可能になりました。しかし、現場で児童養護にかかわる方々からは、施設や人員が十分ではなく、どうしても十八歳未満の方が優先になってしまうという声も聞かれます。 　それに、そもそも、施設や里親

御答弁ありがとうございます。十八歳を超えて、また二十を超えて社会の中でしっかりと自立をしていっていただけるように、本当に多くの方々が力を尽くしていただいているんだと思いますし、ぜひそうした支援をこれからももっと拡充していっていただきたいと思います。 　そこで、最後に、職員の方々の専門性向上ですとか処遇の改善についてお伺いをしたいと思います。 　虐待対応の網の目を密にするために児童相談所の設置を進めることは重要ですけれども、ただ建物ができればいいというものではなく、同時に重要なことは、適切なアセスメントや子供たちのケアを行うことができる機能というのを児童相談所がしっかりと持つことが大事だと思います。 　政府においては、昨年十二月

ありがとうございます。まさに、専門性向上のためにさまざまな手を尽くしてくださっている御説明であったかと思います。 　そして、考えてみますと、児童虐待防止対策を支えてくださっているのは、現場で一つ一つのケースに向き合っていらっしゃる児童相談所の職員の方々だと思います。現場の方々の昼夜を問わない対応によって多くの子供たちの命が救われているんだなということをつくづく感じるところでございます。 　児童相談所の職員の皆様は、大変な精神的プレッシャーそれから肉体的な負担を感じながら業務に取り組まれておりますし、今回の改正法案ですとか、ことし三月の関係閣僚会議決定に盛り込まれた対策、これをまた更に着実に実施していくということになりますと、今ま

ありがとうございます。ぜひともこうした処遇改善にもしっかりと対応していただきたい、そういうふうに思っております。 　さて、いただいた時間もいよいよ終わりが迫ってまいりましたが、私、この問題をつくづく考えまして、人間って生まれる国や生まれる家を選ぶことはできないなということを感じました。けれども、日本という国は不幸な境遇にある子供たちを誰一人として見捨てたりしない、そういうふうに胸を張って言えるような対策をさまざま講じていただきたいと願っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の山田美樹と申します。 　本日は、一般質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですが、未来の税制について問題提起をさせていただければと思います。 　世の中の最近の動きは非常に速くて、一年一年のインクリメンタルな改正では追いつかないという気がしております。例えば、働き方の多様化とともに現行の複雑な所得税控除の仕組みは意味がなくなるのではないだろうか、人工知能や物のインターネットによって無人の事業体ができたらどのように法人税を課すのか、カーシェアが進むと車の保有に偏った車体課税制度では税収が確保できなくなるのではないか、自動運転が普及して路線価の概念が薄れると固定資産税は何を根拠に決まるのかなどなど、さ

星野局長、ありがとうございます。 　非常に現実に即した、本当にきめ細やかな対応、施策を考えてくださっていることを感じました。税制改正というのは一年に一度ですけれども、ビジネスの動き、急速なスピードで進んでいきますので、ぜひとも迅速な制度整備をお願いしたいと思います。 　また、ここから先は質問ではなく問題提起なんですけれども、将来、技術の進歩によって、無人の事業体といいますか、匿名の事業体ができるのもそれほど荒唐無稽な話ではありません。ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトというのは既に公的認証ですとかデータ管理、商品履歴追跡に活用されていますので、近い将来、こうした技術が物のインターネットを介してリアルビジネスと結びつ

御答弁ありがとうございます。 　今月から令和の時代ということで、令和三十年ごろにはどのような時代になっているのかというところに思いをはせるわけでございますけれども、引き続き、先輩方から御指導いただきながら、しっかりと、この日本の税制をどうつくっていくかという議論に参画してまいりたいと思います。 　本日は、お時間をいただき、ありがとうございました。

自由民主党の山田美樹でございます。 　参考人の方々におかれましては、御多忙の中、国会にお越しくださり、貴重な御意見を賜りましたこと、心から御礼を申し上げます。 　私からは、最初に、今回の法改正について山田久参考人から御評価を伺った上で、企業における取組について輪島忍参考人に御質問を申し上げます。 　私は、議員になる前、伝統的な日本の大組織とアメリカの経営コンサルティング会社、フランスの事業会社の日本支社、三つの職場で、それぞれ、年功序列型賃金で残業手当が支払われる働き方と、今回の高度プロフェッショナル制度に近い働き方、そして、管理職として労働時間規制が適用されない管理監督者の立場を経験しました。 　今回の法案審議の中で、高プ

具体的な対応策までお示しくださり、ありがとうございます。 　次に、経営者側の取組について輪島参考人にお伺いします。 　本法案では、さきに述べました高プロ以外にも、罰則つきの時間外労働の上限規制の導入、それから、同一労働同一賃金の実現といった内容が含まれていますが、おのおのの企業の現場で新制度を導入し正しく運用していくためには、社会保険労務士の方々による支援が不可欠だと考えています。 　社労士の方々は、社労士法第一条に、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」とありますとおり、中立公正な立場に立って経営者と労働者の双方を支援する労務管理の専門家であって、何よりも、現場に近く、一企業、一業界の枠を超えて

ありがとうございます。 　ぜひ、今後ますます社労士の方々がいろいろな場面で活躍していただければと願っております。 　続いて、働き方改革と人事給与システムとの関係について輪島参考人にお伺いします。 　時間で管理されない柔軟な働き方を進めていくためには、これまでの年功序列型の人事給与システムを改め、能力や成果に応じた人事給与制度へと変えていくことが不可欠です。 　裁量労働制や高度プロフェッショナル制度では、頑張ってもお給料がふえないのではないか、基本給で頭打ちなのではないかと懸念を持たれる方も多いのではないかと思います。 　頑張ったかどうかは時間ではなく成果で判断され、頑張った分のプラスの報酬は残業手当ではなく賞与、ボーナス等

ありがとうございます。 　時間が迫ってまいりましたが、最後に一つだけ、多様な働き方の将来像について、山田参考人と輪島参考人の御両人にお伺いしたいと思います。 　時間にとらわれない柔軟な働き方が可能になれば、例えば、会社に勤めるお母さんが、お子さんのお迎えの時間まであと一時間がどうしてもやりくりできない、頼める人がいない、そのために正社員を諦めざるを得ないといったことがなくなります。女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、全ての方が活躍できる道が開かれます。 　一方で、日本社会がこれから迎える深刻な人手不足に対応するために、一人一人の能力をフル活用するための方策として、テレワークのさらなる推進ですとか、兼業、副業の可

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の山田美樹でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　そして、今、三人の参考人の方々から貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　短い時間ですので、早速質問に移らせていただきます。 　菊池参考人からは、現在のさまざまな社会的な問題の中には、従来型の経済的給付や医療、介護のサービス給付だけでは解決できないものがあるということ、そして、生活困窮者自立支援制度は、従来の社会保障の概念を変える二十一世紀型の福祉であるというお話を伺いました。非常に明快に学問的、体系的な御説明をいただきましたので、生活困窮者自立支援制度や今回の法改正の意義について、大変共感をいたしました。 　私自身も、日ごろから

御説明ありがとうございました。 　地域によって生活困窮者を取り巻く状況がさまざまで、各自治体で大変な御苦労をされながら、地域密着でさまざまな工夫をなされているようにお伺いをいたしました。 　特に今、村岡参考人、そして吉村参考人からお伺いしました、行政同士の連携ですとか、また協議会の設置ですとか、アウトリーチなどを含めて、こうした取組をお伺いしていますと、生活困窮者自立支援制度は、まさに地域づくりの中核として大きな役割を発揮することが期待できるかと思います。 　今回の法律案の中にも、この地域づくりの視点を持つ制度であることを基本理念に埋め込んでいるということを菊池参考人からもお伺いいたしましたが、改めて、地域づくりの視点で生活困

ありがとうございます。 　今回の法改正の意義というものを、大きな政策の流れの中で改めて捉え直させていただいたところであります。 　次に、後発医薬品の原則化についてお伺いをいたします。 　改正法案では、医師や歯科医師が適当と認める場合には後発医薬品の使用を原則とすることを定めることにしていますけれども、この後発医薬品の原則化については、指定都市市長会として厚生労働省に対して御要望されたと伺っております。 　現在は、後発医薬品の使用を推進するために、先発医薬品を希望する理由に妥当性がないと考えられる生活保護受給者に対しては、福祉事務所が指導することになっており、地方自治体の役割が大きい仕組みとなっております。 　こうした現状も

ありがとうございます。 　時間が迫ってまいりまして、あと二問お伺いしたいところなんですが、大丈夫でしょうか。頑張ってみます。 　今回の改正法案では、児童扶養手当の支払い回数、年三回から六回にふやす改正が盛り込まれていますが、この六回という支払い回数は、政府が自治体の事務負担を考慮するためにアンケートやヒアリングを実施して、地方三団体とも調整した上で設定したと聞いておりますけれども、実務を担っていらっしゃるお立場からどのような御意見か、村岡参考人にお伺いします。

まさに現場の実務の観点からの貴重な御意見、ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になりますが、これまでの質疑では余り触れられてこなかった、実務的な改正事項について確認をさせていただければと思います。 　今回の改正法案の中で、生活が立ち行かない急迫事態において、資力はあるけれどもすぐに換金できない場合は、一旦生活保護を受けて、その後に返還するという仕組みについて、返還金を保護費と調整できるよう改正することが盛り込まれていますけれども、この改正は、受給者にとってもその都度振り込む手間が省けるというメリットもありますが、受給者保護の観点から慎重に運用することも必要であるかと思います。 　法律学の立場から、どのようなことに留意

ありがとうございます。 　三人の参考人の方々からの貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　これにて質問を終わらせていただきます。

自由民主党の山田美樹でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうは三十分時間をいただいておりますので、早速始めさせていただきます。 　私は、東京都の千代田区、港区、新宿区を地元としております。昨年末の旅館業法改正の際にも質疑の機会をいただきまして、東京の都心における民泊の現状をお伝えしつつ、問題提起をさせていただいたところです。今回は、特に新宿区の例を中心に、都市部における生活保護の実態を踏まえて、自治体が抱える課題の解決と子供の貧困への対応策について議論をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、路上生活者、いわゆるホームレスの問題についてお伺いをいたします。 　ちょ

ありがとうございます。 　今伺ったお話の中で、二十三区と指定都市を合わせて全国の四分の三が存在しているというお話でしたけれども、そこで、大都市におけるホームレス対策についてお伺いをいたします。 　新宿は、ギネスブックでも認定された、一日三百六十万人が利用する世界最大のターミナル駅である新宿駅ですとか、一日最大千六百二十五便もの高速バスが発着する日本最大のバスターミナルであるバスタ新宿、そして、もう御存じの歌舞伎町を始めとする繁華街を抱えており、全国各地から、仕事や福祉的な対応を求めて人が流入してきます。 　新宿区と東京都との連携で、年間七百人ほどを路上生活から脱却させていると伺っていますが、区内で特に路上生活者が多いのが、都庁