ありがとうございます。さらなる拡充を引き続きお願いをしたいと思います。 続いて、介護従事者の処遇改善策としての家賃助成についてお伺いします。 都心部で働く介護士の方々のほとんどは区外から通勤しているため、非常時に介護士の方々の確保が難しいということがかねてより課題となっておりました。 緊急事態宣言が発せられる直前の四月上旬ごろでしたが、新宿区にお住まいで区外の介護施設に通勤している介護職員の方のお母様からこんなお話を伺いました。娘は毎日電車で通勤しているが、自分から施設の利用者の方々に感染させてしまう可能性を非常に心配している。いっそのこと、もう自宅に帰らない方がいいんじゃないか。でも、施設には職員が寝泊まりするようなス
ありがとうございます。ぜひ、そうした制度の活用状況なども見ながら、さまざまな改善を今後も行っていただきたいと思います。 次に、新しい生活様式に対応して、地域共生社会の目指すべき姿についてお伺いいたします。 地域が提供するさまざまなサービスには、介護や障害者福祉のように人同士の対面、接触が不可避なサービスと、リモートでも可能な相談等のサービスに分かれ、後者に対しては積極的なＩＣＴ導入が期待されるところです。 既に緊急経済対策に盛り込まれている施策もありますが、心のケアは感染防止、それから、自殺、ＤＶの相談や法律相談は雇用維持、マイナンバーカード活用や障害福祉分野のＩＣＴ化は経済構造の強靱化の中にばらばらに入っているという状
御答弁ありがとうございます。 時間が迫ってきましたので、質問はこれで終わりにしたいと思いますが、今後、自治体がそれぞれ地域共生社会に対して組織再編をしていくに当たって、各自治体がこれまで支援対象ごとに構築してきた既存の組織をどのように再編していくべきかですとか、それから総合窓口についても、自治体の規模にもよりますけれども、窓口一カ所当たりでどのぐらいの人口をカバーできるのかですとか、そういったところは国全体で何らかの目安が必要だというふうに考えております。 各自治体の独自性それから現場の職員の方々の創意工夫に委ねるというところはもちろんなんですけれども、政府としても方向性をぜひ示して進めていっていただきますようにお願いをいた
おはようございます。自由民主党の山田美樹です。 質問の時間をいただき、ありがとうございます。 今般の外為法の改正案については、米国や欧州を始め各国が投資規制の強化に乗り出す中で、テロ対策を含めた安全保障の観点や機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うべきだと考えます。特に、米国の投資規制であるＣＦＩＵＳのプロセスにおいて、企業の支配につながらない投資についても広く規制の網をかける改正が来年二月までに施行されることになっており、日本も早急に制度整備することが求められているかと思います。 他方、我が国への対内直接投資は更に促進しなければならないのも事実です。外国資本の対ＧＤＰ比率を見ますと、日本はたった五％。
御答弁ありがとうございます。 麻生大臣もおっしゃるとおり、投資促進と安全保障を両立するというのは非常に難しいものの、しっかり取り組まなければならないと思います。抜け穴をつくらない緻密な制度設計が必要であるのと同時に、投資家の懸念の払拭も大きな課題であろうかと思います。 先月、本法案の閣議決定後に、財務省のホームページで「よくある質問」などの資料を公表しておられます。今後、制度の詳細設計を進められるに当たって、対内直接投資を阻害しない形を目指すことを示す重要な取組であると御評価申し上げたいと思います。 その一方で、資料だけでは伝え切れない部分があり、また不明瞭であるという御指摘や、逆に、国の安全などへの影響を考えたときに、
御答弁ありがとうございます。 行為の前に改めて申請を求めるということですけれども、外国運用会社の定義が過度に広がり過ぎないように、安全保障などの観点から懸念がないと言えるように定義を設定していっていただきたいと思います。 機微技術を有する日本企業の株を例えば一〇％、二〇％あるいは五〇％以上取得して大株主となった外国投資家が、大株主としての影響力のもとで、経営陣との対話を通じて、事業を譲渡しないまでも縮小すべきといった提案を持ちかけることも考えられますし、外国証券会社や外国運用会社という名前だけで判断して、思わぬ抜け穴が生じないよう、しかるべく対応をよろしくお願いいたします。 さて、財務省が公表された資料に戻りますけれども
ありがとうございます。 届出免除の基準と公表の可否の二点について今確認をさせていただきましたけれども、冒頭に麻生大臣から御答弁いただいた内容も含めて、政府が安全保障と投資促進の両立を目指して御検討いただいているということをしっかり理解をいたしました。政府の考え方には大いに賛同するところですので、制度の詳細設計において、その考え方を具現化できるようにぜひお願いしたいと思います。 続いて、詳細設計の検討において、政府において考慮していただくべきと考える内容についてお伺いいたします。 「よくある質問」の中で、届出対象及び免除対象となる企業についてのリストを公表するとのことですけれども、どこの企業がどのような技術でどのような事業
ありがとうございます。 今の御説明によりますと、上場企業のリスト作成の際には、基本的に定款や有価証券報告書などの公開情報で判断するとのことですので、技術の動向や企業の状況は日々刻々と変化しますし、実際に、民間投資家が投資判断を行う際には、有料の調査報告書はもちろん、投資先の会社に直接コンタクトして事業内容を聞くというようなことは当たり前に行っていますので、このリストの位置づけはあくまで参考情報であって、投資家がこれを見て投資したからといって免責されるものではないと理解をいたしました。 御答弁の趣旨を踏まえますと、業種該当性については外国投資家の責任において判断されるということは、法改正後も現在の制度と変わらないと理解いたしま
力強いお話、ありがとうございます。 政府側の電子化はもちろんなんですけれども、これはやはり、証券会社や運用会社など、投資家側のシステム変更にもかかわってきますので、関係者と十分に協議をしていただいて、全体として効率的な使い勝手のよいシステム構築をお願いしたいと思います。 さて、最後の質問になります。 一部、前の質問とも関連しますけれども、外国証券会社や外国運用会社は、一〇％未満の場合には事後報告不要とされています。国の安全等の観点で問題がない投資を行う外国投資家への負担軽減措置だと理解をしております。 本来は、事前届出免除制度を利用した場合には、事後報告を求めて、それによって、投資が実行されたことを当局が把握すること
ありがとうございます。 パブリックになったものを入手するというのは、これはもちろんでございますし、更にそれ以上にいろいろな連携を進めていただきたいと思っております。 いろいろとお願いをさせていただきましたけれども、冒頭、麻生大臣に御答弁いただいたとおり、この法案は、我が国の投資促進と安全保障上の脅威への対応という、いずれも重要な課題に対応するものでありますので、ぜひ実現すべきものだということに変わりはございません。国際社会に誇れる制度となるよう、詳細設計や適切な運用をお願いしたいと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございました。
自由民主党の山田美樹です。 討論に入ります前に、一言申し上げます。 本日午前中、川崎市で無差別殺人があり、小学校六年生の女の子と三十九歳の男性が命を落とされました。心から御冥福をお祈り申し上げます。 大切な子供の命を守るという意味では、児童虐待防止も同じです。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、平成二十九年度には十三万件を超え、児童虐待防止法の制定直前である平成十一年度と比べると、実に十一
自由民主党の山田美樹と申します。 質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 菅拉致問題担当大臣におかれましては、御出張お疲れさまでございました。 今から十七年前、私は内閣官房の職員でした。小泉政権下で拉致問題が急展開したため、私は、直接の担当者ではありませんでしたが、何度か拉致被害者の御家族を御支援する機会をいただきました。 拉致被害者の一人、横田めぐみさんは、私が通っていた東京・大井町の私立小野学園幼稚園の先輩です。北朝鮮が一度目の調査を発表した二〇〇二年九月十七日、私は、当時、官房副長官でいらっしゃった安倍総理が横田めぐみさんの御両親と面会されている部屋の前で、不審な人が近づかないように見張り番をしていました。
ありがとうございます。強い御決意をお聞かせいただいたかと思います。 次に、最近、日本が北朝鮮との対話を模索し始めたことについて、国際社会はどのように受けとめているかということについてお伺いをいたします。 私は、三年ほど前に外務大臣政務官を務めておりましたときに、各国とのバイ会談では必ず日本をめぐるアジア情勢を取り上げて、とりわけ、尖閣問題、東シナ海、南シナ海、北方領土そして拉致問題について、日本政府の立場を説明し、相手国の理解を求めました。 十カ月の任期の間に国内外で百三十件余りの会談を行いましたが、拉致問題について先方から積極的に強い共感を示してくださったのは、私が経験した中では、国境警備兵が隣国に拉致されたという国の
ありがとうございます。 今のお話の中にもございましたけれども、今月、安倍総理が、拉致問題の解決に向けて、前提条件をつけずに日朝首脳会談を模索するということを表明されました。 拉致問題の進展を条件とするという従来の方針の変更ではないかとも受け取れますけれども、これまで、日本政府は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指すこと、拉致問題の解決なくして国交正常化はないということを大原則にしていましたが、この原則に変更はないとの理解を改めて確認をさせていただければと思います。 また、菅担当大臣の今回の訪米で、米国政府は、このような日本政府の原則に変更がないということを十分に理解をしていただいた上で、拉
ありがとうございます。しっかりと確認をさせていただきました。 ここまでは、国際社会の中で、あるいは米国を始め対外的なというところでお話を伺ってまいりましたけれども、最後の質問になりますが、今度は、国内への問題について、拉致被害者の全員帰国への国民の強い期待に対する政府の取組についてお伺いをいたします。 よくテレビのいろいろな討論番組などでも、この拉致問題がテーマになることが多かろうと思います。メディアに出てくる論者の方々の中には、拉致問題の解決について非常に悲観的な発言をなさる方もいらっしゃいますが、国民一人一人が、私たちは諦めないんだ、今の状況は認めないんだという強い気持ちを持ち続ける必要があろうかと思います。拉致被害者は
非常に強い御決意をお伺いさせていただき、ありがとうございました。 どうか、拉致問題、この被害者の方々の全員帰国、一日も早い帰国に向けて、全身全霊で、全力を挙げて努めていただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の山田美樹と申します。 質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 児童虐待をめぐっては、昨年三月の目黒区の結愛ちゃんの事件、ことし一月の野田市の心愛ちゃんの事件を始め、痛ましい事件が相次ぎました。子供たちを虐待から守る体制の整備が急務であります。 私の地元の港区では、二〇二一年四月に、児童相談所を含む子ども家庭総合支援センターの開設を予定しております。建設予定地が表参道にほど近い南青山の一等地であることから、近隣住民の反応がメディアでとりわけ大きく報道されました。 実際には、地元の方々のお声を伺いますと、多くの方が御理解を持ってくださっていることをまずお伝え申し上げたいと思います
ありがとうございます。 政府案では、この法改正の施行後五年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるように施設整備それから人材確保、育成の支援などの措置を講ずるものとしておりますけれども、現在既にある支援として、児童相談所の設置準備に係る補助職員の配置ですとか、一時保護への支援、里親養育への支援などがありますが、これらに加えてどのような支援措置を検討しているか、伺います。 特に、人口規模がさほど大きくない自治体が児童相談所を設置するに当たっては、専門性を強化して、丁寧に行き届いた施策を行うための助成措置を行ってほしいとの強い要望がございます。児童相談所や子ども家庭支援センターが通常行うべき業務よりも更に一歩踏み込ん
ありがとうございます。これまでの経緯も含め、詳しい施策の内容についてお話をいただき、ありがとうございました。ぜひしっかりと実行していただければと思います。 特に、児童相談所は、公共機関ではなくて行政機関であるため、施策の中身が一般の人にはわかりづらいということもあり、自治体が住民の理解を得て設置を進めていく、さまざまな予算措置を自治体としても講じていくに当たって国の後押しがぜひとも必要だとの声もありました。必要な支援については、五年というふうに期限を切ってしまうのではなくて、ぜひそれ以降も継続していただけるようにお願いを申し上げます。 そしてまた、さまざまなノウハウが蓄積されていくだろうということで、児童相談所間の経験交流に
ありがとうございます。ぜひ充実した経験交流の機会をふやしていただければと願っております。 そこで、ここまでは児童相談所設置に向けた質問でございましたけれども、次に、虐待の未然の防止についてお伺いをいたします。 虐待による不幸な事件を二度と起こさないためには、早い段階で虐待の兆候を突きとめ、支援に結びつけることが重要であります。ダイヤル「いちはやく」の機能強化は言うまでもありません。 また、乳幼児健診や学校健診で子供の歯を見る歯科医師には、顔面や口の中の不自然な外傷ですとか重症な齲蝕の放置などを見ると、虐待がすぐにわかるというお話も伺います。 歯科医師の先生が虐待の疑いに気づいたときに、適切な支援に結びつけるためにとる
