山田美樹

改めて、国から東京都に対して多大なる御支援をいただいていることを感じました。ありがとうございます。 　続きまして、医療提供体制についてお伺いします。 　先日、地元の港区にあるコロナ軽症者のホテル療養施設を訪問し、関係者の方々から、現場が直面している課題を丁寧に御説明いただきました。 　自宅療養や宿泊療養で最も心配されるのが、急激な容体変化による突然死です。都内のホテル療養施設では、入所の段階でリスクの高い患者さんは病院に送る、ホテル内の患者さんのモニタリングを確実に行う、病状悪化の際には迅速に病院に搬送するという三つの点に力を入れて、現時点では突然死の事例は発生していないとのことです。 　ただ、中には、緊急搬送先の病院が決ま

大変詳しい御答弁、ありがとうございます。現場の負担を減らすということに力を入れていただければと思います。 　コロナ患者と最前線で接する関係者の方々の疲労や御不安は想像を絶するものがあります。極限の状態下で患者さんに丁寧に接してくださるお姿に、心から感謝と敬意を申し上げます。 　そして、私たちももう一年近く、毎日毎日、新規感染者の数に一喜一憂してきました。緊急事態宣言の延長で、ここ一週間余りの新規感染者数は確かに減少しています。 　その一方で、依然として医療提供体制は逼迫していると報じられています。実際、医療機関では、コロナと関係ない病気や事故で運ばれる人も全て感染者かもしれない前提で対処しなければならないため、膨大な手間とスペ

ありがとうございます。 　続いて、ワクチンの接種体制についてお伺いします。 　早いところでいえば、今週からワクチンの接種が始まります。東京都内では、まず四十三万人を超える医療従事者などへの接種を行い、続いて三百十一万人の御高齢者の方々に接種が行われます。 　気がかりなのは、医療従事者への接種と住民への接種は管轄が異なるという点です。 　住民への接種は、住民票ベースで、保健所の管轄であり、区市町村が主体となって行われ、かかった費用は国が負担すると政府は既に表明をいただいています。 　一方で、医療従事者への接種に関しては、都道府県が支援して、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの各団体が行うとされております。医療系の団体の方々が心

力強い御答弁、ありがとうございます。 　続きまして、一般接種についてお伺いをいたします。 　現在の国の方針では、住民票所在地での接種を原則としながら、例外として住民票の所在しない居住地での接種も認めています。例外的に居住地で接種できる対象者は、接種券を住民票所在地の区市町村から受け取ることのできないやむを得ない事情がある者とされていますが、まずはその内容を具体的に示していただければと思います。 　今年の一月末時点で新宿区の感染者、累計は六千百五十七人、そのうち区内に住民登録がない方が二千百八十八人、実に三五％も含まれています。新宿区は区内在住の感染者に見舞金を支給するために住所を調べた結果、たまたまこうした事態が明らかになった

ありがとうございます。是非、確実な対応をお願いしたいところです。 　ちなみに、報道では、国は繁華街などの大規模ＰＣＲセンターを検討しているようですが、今後、民間による簡易検査が安価で大量に実施できる可能性も考えますと、国が運営するのならむしろワクチン接種センターこそが必要なのではないかと考えます。是非、御検討をお願いいたします。 　さて、ほかにも質問を用意しておりましたが、時間が迫ってまいりました。政府にお願いしたいことが二点ございます。 　一つは、被用者への接種を行う段階で、健康保険組合を通じて職域ごとに接種できるようにすべきという議論があります。先ほど村井議員の質疑の中でも、河野担当大臣から前向きな答弁をいただいたところで

自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　コロナの感染が再び拡大しております。連日連夜対応に当たってくださっている関係者の方々に、改めて心から感謝と敬意を申し上げます。 　冒頭に、厚生労働省がけさ発表された雇用調整助成金の特例措置の延長についてお伺いいたします。 　政府は、一人一日上限一万五千円、最大十分の十助成という、これまでに前例のない特例措置を講じて、事業主の雇用維持の努力を強力に支援してきたと承知しております。この特例措置の期限が十二月末までであったところを、来年二月末まで延長する方針を公表されたことについては評価をしたいと思います。 　しかし、地域や業種によっては、来春以降も厳

明確な方針をお示しくださり、ありがとうございます。不安を払拭していただいて、雇用の維持に全力を挙げていただくよう、強くお願いいたします。 　続きまして、都心部におけるコロナ感染防止についてお伺いいたします。 　私は日ごろ、東京の千代田区、港区、新宿区で地元活動をしておりますが、都心部は第一波の当初から、全国的に見ても感染者数、割合ともに非常に高く、第二波では、都心の繁華街における感染者の増加がメディアでも大きく取り上げられました。忍耐強く繁華街のクラスター対策に当たってくださった地元の事業者、行政、医療従事者を始めとする関係者の方々の御尽力に、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。 　新宿区や港区を始めとする都心の保健所

ありがとうございます。 　こうした具体的な優先順位づけというものが全国の保健所の皆様にしっかりと伝わるように、行政の方からも、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 　続いてなんですけれども、コロナの感染拡大は地域医療にも深刻な影響を及ぼしております。 　都心部では、高額な家賃が払えずに閉院する診療所やクリニックがふえております。一般患者さんの受診抑制も深刻でございまして、特に御高齢の患者さんは、バスや電車などの公共交通機関を避けてマイカーでの通院を希望する方がふえておられ、駐車場の不足が問題になっていると伺っています。 　健診の受診率も例年に比べて非常に低く、糖尿病などの生活習慣病やがんの進行が心配されています。定期健診を受

御答弁ありがとうございます。 　これまでも、厚生労働省におかれましても、一次補正、二次補正それから予備費の活用といったところでかなりさまざまな措置を講じてくださっているかとは思いますけれども、今後またどのように状況が展開していくかというところは非常に多くの関係者の方々が不安を持っておられるところでございますので、ぜひとも柔軟な対応、そして手厚い対応を引き続きよろしくお願い申し上げます。 　時間が限られておりますので、本当は、コロナ終息後、オンライン診療についてはどうなっていくのかという質問も用意しておりましたが、問題意識だけ伝えさせていただければと思います。 　都心部の特徴として、外から通勤してくる患者を多く抱えるオフィス街の

自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の質疑の準備に当たりましては、関連業界の方々へのインタビューに始まって、金融庁からのレク、質問通告など、電話とウエブ会議を使って全てリモートで行いました。コロナ対応で必要に迫られての試みでしたが、もしこれが当たり前になれば大幅な業務効率化になることを実感いたしました。 　特に霞が関では、夜中まで国会待機で待たされ、議員会館にレクに呼ばれて、本省、本庁と往復する移動時間だけでも三十分はかかるといった事態が改善されるように、国会議員が進んで努力をしていかなければならないと思っております。 　今回、電話やウエブ会議でもわかりやすく明快なレクをしてくだ

非常に大局的な、しかも時間軸も長く見据えた御答弁をいただき、ありがとうございます。今後も技術の進歩に応じて柔軟にということであろうかと思います。 　それでは、資金決済法改正の具体的な中身について順次お伺いしていきたいと思います。 　今回新設される百万円以上の送金が可能な第一類型と数万円程度の少額送金を行う第三類型については、従来型の第二類型との併営が検討されていますが、一定の残高保持を前提とする第二類型と残高の保持を認めない第一類型の併営は矛盾する部分があり、法の潜脱になるとの御指摘もあります。 　一方で、厳格に併営を禁止してしまいますと、第一類型によって拾い上げることができる事業者や利用者のニーズが非常に狭くなってしまいます

御答弁ありがとうございます。 　今、滞留金管理のことについても少し御指摘をいただきましたけれども、改正法の五十一条では、利用者の保護等に関する措置で、現行の枠組みを維持しつつ、利用者から預かった資金が百万円を超える場合には送金と無関係な資金の払出しを求めることを想定していると思われます。 　ただ、今ちょっとお話の中にもありましたように、利用者にとって、具体的な資金移動の需要は必ずしも直近にあるとは限りませんし、仮に、ある一時点でアカウントの残高が百万円を超えていたとしても、毎月数十万円の送金がある場合ならば実質的に問題は少ないでしょうし、逆に、ほとんどお金の動きがない場合は問題があるわけですから、百万円を超えたら一律に全てだめと

ありがとうございます。 　まさに御指摘のとおり、さまざまな方法が考えられるかと思います。オンラインの金融サービスの世界では、ビジネスの形態が日々刻々、進化、発展しておりますし、行政による規制の整備というのはどうしてもタイムラグがあることを考えますと、こうした対策は可能な限り企業の自主性に委ねて、行政はそのための体制を整備していくというのがあるべき姿ではないかと考えるところであります。 　続きまして、今回新しく、収納代行の一部である割り勘アプリが資金移動業の登録が必要ということになりますけれども、規制対象の範囲の明確化についてお伺いをいたします。 　改正法の第二条の二には、受取人となる債権者が個人の場合であって、内閣府令に定める

ありがとうございます。 　利用者と事業者の双方にとって予見可能性が非常に重要ですので、今後もし対象となる行為を追加する必要が出てきた場合には、必要に応じて金融審議会を開いていただくなど、事業者など関係者を交えて議論を重ねて、利用者の利便性や企業のイノベーションを考慮していただければと思います。 　続いて、資金保全についてお伺いいたします。 　銀行送金以外の方法での資金移動のニーズが広がったことで、将来的には、ペイロール解禁などに伴って、資金移動業者にとって一時的あるいは突発的に未達債務がふえるケースが予想をされます。銀行保証は手元に資金が残るため柔軟な対応が可能ですが、銀行には信用供与規制がありますので、無尽蔵に保証額をふやせ

ありがとうございます。 　事業者にとって、信託銀行の口座が柔軟に使えるかどうかが非常にかなめとなっているところだろうと思いますし、ぜひ事業者の利便性も考慮した制度設計をお願いいたします。 　また、供託の取戻し承認書申請のプロセスについても、今まさに窓口のオンライン化というのが世の中の趨勢になりつつありますので、ぜひ早い時期に御対応いただきますようお願いを申し上げます。 　続きまして、プリペイドカードに関する利用者保護についてお伺いいたします。 　改正法の第十三条三項には、前払式支払手段の発行者は、内閣府令で定めるところにより、前払式支払手段の利用者の保護を図り、及び前払式支払手段の発行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため

具体的な対策、整備の方向性についても具体例を挙げて御紹介をいただき、ありがとうございます。 　先ほどの第二類型の滞留金管理のお話と共通するんですけれども、利用者保護の措置というのはさまざまな方法が考えられますので、行政が厳格に規制を決めてしまったり、あるいは自主規制団体のようなもので基準をそろえてしまうと、かえって結果的に事業者の創意工夫によるサービスの多様性がなくなってしまうように思います。企業の自主性を生かしたチェック体制の整備をお願いできればと思います。 　そして、最後になりますが、ずっと資金決済法の方の話が続きましたので、金融サービス仲介法制についてもお伺いをいたします。 　新たな仲介業の創設に関しては、既存の仲介業の

ありがとうございます。 　いろいろとまた新しい法律が施行されることで新しいビジネスも出てくるでしょうし、また、そのビジネスが浸透することによって新たな問題点というのもこれからまたいろいろと出てくるかと思います。業界の方々それから利用者の方々と意見交換などを密にしていただいて、そして、よりよい技術の発展、サービスの強化というところにつなげていっていただければと思います。 　時間を少し余らせてしまいましたが、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本法案の国会審議に先立って、地元の区役所に出向いてお話を伺ったのは二カ月前のことでした。ところが、その後、図らずもコロナウイルスの蔓延によって状況が一変してしまいました。お互いの顔が見えるおつき合いの中で、困ったときはお互いさまと思って支え合うというのが地域共生社会の根本的な考え方であろうかと思いますが、今のように訪問や接触が制限される状態では、地域はどのように機能していけるのか、私たちは大きな課題に直面しております。 　私の選挙区である東京都の千代田区、港区、新宿区は、感染者数が多いだけではなく、人口十万人当たりの感染者の割合が全国で最も高い地域で

ありがとうございます。ぜひ、しっかり進めていただければと思います。 　検査拡大を進める上で、関係者の協力体制の整備が不可欠であろうかと思います。検査の実施は、一義的には都道府県が行うことではありますが、都道府県にもばらつきがあって、国と都道府県が密に連絡をとって進めていく必要があります。国と都道府県との役割分担はどうあるべきとお考えでしょうか。 　また、新たな検査手法の開発においては、専門家、医療関係者、行政、企業などの枠を超えた協力体制として、情報共有のプラットフォームをつくるべきだと考えます。具体的には、新しい検査方法のメリット、デメリットの検証、どこに技術的なボトルネックがあり、補完する技術や知見を誰が持っているのか、キッ

御答弁ありがとうございます。 　日々、新しい情報、知見をアップデートしていっていただければと思いますし、やはり、この協力体制の中で一番のかなめが国と地方自治体の連携だと考えております。知事の中には、初期段階で強力に検査を実施して封じ込めに成功した知事もいらっしゃれば、保健所は厚労省の管轄だと思っていたという知事もいらっしゃると伺っております。自治体の置かれた状況もさまざまですので、さらなる連携の強化をお願いいたします。 　次に、介護や障害福祉サービスの事業者への経営支援についてお伺いします。 　介護サービス事業者や障害福祉サービス事業所は休業要請の対象ではないため、自治体の感染拡大防止協力金は支給はされません。しかし、感染リス