御答弁ありがとうございます。 最近、一つ気になっておりますのは、コロナ禍でオンラインが常態化し、将来は仲裁地の考え方が相対的になっていく可能性もあるのではないかという点です。今後の動向を見極めながら、必要な予算を確保し、効率的な取組を行っていただければと思います。 最後に、国際仲裁の活性化のためには、インフラ整備だけでなく、最新の国際水準に見合った法制度を整備することも重要だと考えています。 昨年十月と今年二月に、仲裁、調停に関する法改正について法制審議会において答申がされたと伺っていますが、その内容と今後の法整備の予定はどのようなものか、お伺いします。
詳しい御説明をいただきありがとうございます。 関係者の皆様の地道な御努力が、将来、五年後、十年後に必ず大きな実を結ぶと確信しております。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、本村伸子君。
自由民主党の山田美樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭に、石油価格についてお伺いします。 ウクライナ情勢の緊張感が高まり、原油価格が九十ドルを超え、七年ぶりの高値水準となっており、コロナ禍から回復を果たそうとしている国民や事業者に大変な影響を及ぼしています。今後、ロシアによる侵攻などの深刻な事態に至れば、百二十ドルを超える可能性も指摘されています。 あらゆる事態に備えておくため、現在実施している激変緩和対策や業種別対策などの大幅な拡充を検討すべきではないでしょうか。総理に伺います。
ありがとうございます。 事態は非常に切迫しています。総理におかれましては、一日も早く思い切った御対応をお願いいたします。 続きまして、確定申告についての質問です。 早いもので、コロナ禍で三回目となる確定申告の季節となりました。昨年、一昨年に引き続き、今年も確定申告の期限を三月十五日から一か月後ろ倒ししていただくよう、私自身、度々申し入れてまいりました。今年は一律ではなく個別の申請で、申請書の余白に新型コロナによる延長申請と記載するだけで延長を認めていただけることに、まず感謝を申し上げます。 そもそも、日本の確定申告は諸外国に比べて申告期限が短く、短期間に異常な業務負担を強いられること、医療費情報が届くのが二月十六日の
ありがとうございます。 税務手続のＤＸ化というのも進んでまいりますので、是非、将来的には前向きに御検討いただければと思います。 納税に関して、もう一つ、地元の小規模事業者の方々から不安の声をいただいているのが、来年十月に予定されているインボイス制度の導入です。 既に昨年十月から、インボイス発行事業者となる登録申請手続が始まっています。年間課税売上高一千万円以下の免税事業者は課税事業者になるか否かの経営判断を迫られますが、この免税事業者は、地域に根差した商店、飲食店やその取引先など中小・小規模事業者や個人事業主であり、今まさにコロナ禍で御商売に大打撃を受けている方々です。コロナが収束しても売上げがどの程度元に戻るのか、全く
御答弁ありがとうございます。 何よりも、今、やはり、小規模事業者の方々にとっては、先が見えないという不安が一番であろうかと思います。是非、今おっしゃってくださったようなきめ細やかな対応、丁寧な対応をお願い申し上げます。 続きまして、オミクロン株の対応についてお伺いします。 私の地元であります東京の千代田区、港区、新宿区では、昨年夏の第五波で自宅待機者が膨れ上がり、東京都の入院調整が機能不全に陥りました。酸素濃縮器が底をつく中で、訪問診療や電話、オンライン対応で必死に支えてくださったのが地域の医療機関でした。 第六波の今、発熱外来に軽症者の方々がたくさん押し寄せ、個人開業医の方々が最も困っているのが、陽性者データのＨＥ
迅速な御対応、ありがとうございます。 今後も、変異株、どのような形で出てくるかというのもございますので、その変異株の特徴に応じた迅速な対応を引き続きよろしくお願いいたします。 こんな中で、コロナ対応以外の通常の医療も甚大な影響を受けています。特に歯科医療は、高齢者を中心に患者数の減少が非常に深刻であり、在宅療養患者への訪問歯科診療も中止や延期が相次いでいます。 さらに、千代田区、港区、新宿区のような都心では、オフィス街の歯科診療所が、テレワークの影響で患者が著しく減少し、元々テナント料が高いことも相まって、存続の危機に陥っているところもあります。一方で、感染対策に係る費用は、品不足による価格の高騰でますます重い負担となっ
御答弁ありがとうございます。 是非、今後とも、歯科医療の充実、力を入れていただきたいと願っております。 続きまして、医薬品、薬の安定供給について伺います。 私の地元の都心の薬局から、てんかんの患者さんの常備薬が手に入らなくて、知り合いの薬局に何軒も何軒も電話して必死で探したというお話ですとか、最近はジェネリックだけでなく新薬も入ってこなくなったという声を聞いています。医薬品の生産と流通の両面で、今深刻な変化が起きています。 一昨年の暮れから、後発医薬品メーカーによる品質管理の問題が相次ぎ、供給に支障が出ています。これまで日本は、医療費削減のために国策として後発医薬品の数量シェア八割を目標に掲げてきましたが、行き過ぎた
御答弁ありがとうございます。 まずは流通、取引の現状をしっかりと把握をしていただいた上で、着実に進めていただければと思います。 次に、日本の新薬開発と薬価制度の在り方について伺います。 コロナに直面して、日本の創薬力の課題が明らかになりました。 世界に冠たる新薬開発国だったはずの日本で国産ワクチンはいまだ上市できておらず、政府には海外からのワクチン調達の交渉に御尽力をいただいてきたところです。 国際的な医薬品統計によりますと、世界の医薬品市場における日本市場のシェアは現在七％程度です。主要国の医薬品市場はいずれもプラス成長なのに対し、日本は二〇二一年以降マイナス成長になるとの見通しです。日本国内に十分な医薬品市場
御答弁ありがとうございます。 ここで政府が、今おっしゃってくださいましたように、しっかりとかじを切っていくということが今まさに分岐点なのだと思います。 最後の質問でございます。 ポストコロナに向けて、課題の一つ、外国人労働者の問題につきまして、コロナの感染拡大防止のための水際措置の強化によって、外国人労働者に依存する日本の労働市場の脆弱性が明らかとなっています。 この度、古川法務大臣の下に、特定技能、技能実習に係る法務大臣勉強会が立ち上げられたと伺っております。制度の在り方を検討するに当たって、古川大臣のお考えと御決意をお伺いいたします。
熱い御決意をお伺いしまして、ありがとうございます。 外国人労働者の問題、まさにこの国の将来を決める問題です。様々な関係者の方々の御意見を聞いていただいて、あるべき姿の方向性をお示しいただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。自由民主党の山田美樹です。 質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、ジェネリック医薬品について、これまで自民党の議員連盟で議論を重ねてきた内容を基に質問をさせていただきます。 現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。 本来、ジェネリック医薬品の使用促進については、昨年、二〇二〇年九月の数量シェア八〇％の目標の後、更なる使用促進について議論を進める時期だと認識をしておりました。しかし、昨年末からジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがし
御答弁ありがとうございます。 今回、検査によってこうした事案が本当に発覚したわけなんですけれども、様々な対策を講じていただいて、まずは実効性のある再発防止ということで是非お願いをしたいと思います。 その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理、品質管理に端を発したこの不適正な事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。医療現場ではジェネリック医薬品を十分に確保することができないですとか、あるいは、患者さんの側もジェネリック医薬品を敬遠する動きがあるというような現場の声も耳にしているところです。 ジェネリック医薬品の製造は少量多品種という特徴がありますので、ほかのジェネリック医薬品メ
ありがとうございます。 企業側の観点と、それから監督側として行政の観点の二つの点から御説明をいただきました。特に後者の点に関しましては、今回つくづく感じましたのは、都道府県の検査能力を担保しなければ県によってばらつきができてしまう。こういった人材育成も非常に重要だと思いますし、また、多品種を生産するに当たって、生産体制、具体的には、工場の生産ラインの在り方がどうなっているのか、こういった具体的な製造実態の把握というところについてもしっかりと努めていっていただきたいというのを、これは行政の方にしっかりとお願いをしてまいりたいと思います。 さて、続きまして、ジェネリック医薬品の今後の目指すべき姿についてなんですけれども、これまで
御答弁ありがとうございます。 政務官も御指摘ありましたように、確かにこの都道府県によるばらつきというのは相当大きいところで、それを是正していくというのは大きな流れ、方向性としては当然あるんでしょうけれども、ただ、重ねて申し上げたいのは、数字先行というふうにならないように、今まさに足下をしっかり見てしっかり信頼を立て直していく、そこをまず国として、行政として後押ししていくべきかと思いますし、数字先行とならないこうした目標についていま一度お考えをいただければと思います。 最後の質問になるかと思います。 法令を遵守し、製造管理、品質管理を徹底している、そして、安定供給や各種情報開示と提供に努力をしている企業が健全な発展と成長を
御対応を是非よろしくお願いいたします。 医薬品というのは本当に大きな政策テーマなんでしょうけれども、コロナ禍で、国産ワクチン、バイオ医薬品といったところに注目が当たる中ではありますが、ジェネリックのように大変多くの国民の日々の生活に直結するものもしっかりと行政の方で対応いただければと思います。 以上でございます。ありがとうございます。
自由民主党の山田美樹です。 まず冒頭、一昨日の福島、宮城を中心とする地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 本日は、コロナ対策の集中審議でお時間をいただきました。私の地元である東京都の千代田区、港区、新宿区の地域の皆様からいただいた御意見を基に、感染状況、経済状況、共に全国で最も深刻な打撃を受けている東京の都心の問題意識から、経済対策と医療提供体制、ワクチン接種体制について質問をいたします。 昨年の夏の終わり、地元のおそば屋さんから、今月末で店を閉じることになりましたとお電話をいただきました。時短要請の延長が決まった八月末に飲食店の閉店が相次ぎ、十二月に再び増えました。赤
力強い、そして温かい御答弁、ありがとうございます。私も、与党の一員として全力でお支えをしてまいりたいと思います。 今回、飲食店への協力金が不公平感を持たれた背景には、事業規模にかかわらず一律の給付だったことも一因です。事務手続の簡素化や迅速化を考えると一律にせざるを得ないという理屈はあるだろうけれども、コロナ禍が始まったばかりの頃ならともかく、もう一年もたつのに、なぜ準備してこなかったのか、行政の怠慢ではないかという厳しい声もいただきました。 納税額の情報などから事業規模に応じて給付する仕組みをつくれるのではないかという御意見もありますが、現状では法律上何がネックになっているのか、国税庁にお伺いします。
様々な制度上の制約はあろうかと思いますが、こうした様々なハードル、広く国民の理解をいただきながら、これから議論を進めていくべき話だと思います。コロナ禍を契機に、前向きに議論が進むことを期待しています。 今回のコロナ禍の特徴は、日本国内でも地域によって影響の大きさが全く異なるという点です。地域の事情に即した経済対策は、各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっています。しかし、経済規模の大きい東京においては国の支援も不可欠だと感じています。 自治体は、国よりも住民に近いため、どうしても経済対策よりも感染防止の方に重点を置く傾向があるように感じます。他方、国の経済政策は四十七都道府県の最大公約数にならざるを得ず、東京
