お答え申し上げます。 私の記憶の限りでは、提示され署名を求められたことも、実際に署名をしたこともありません。 補足として、私の事務所において、昨年の衆議院議員総選挙の際の各種団体、企業からの推薦状と、それに加えて、推薦依頼状、政策協定書、誓約書、公約書などを現在全て保管しているところ、関係団体を含むものがないことを申し添えます。
環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。特に地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。 西村大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 滝沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
環境副大臣に就任いたしました山田美樹でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 特に、地域、暮らしの分野を始めとする炭素中立型経済社会の実現に向けた取組や、自然環境保全のためのサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組に力を入れてまいります。 西村大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 古賀委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
自由民主党の山田美樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ロシアのウクライナ侵攻を契機に我が国においても防衛力の強化を求める声が高まっています。本日は、防衛費と財政規律との関係について質問します。 昨年十二月に政府の財政制度等審議会が取りまとめた令和四年度予算の編成等に関する建議の中に、次のような記述があります。 我が国の防衛関係費を対税収比で比較すると、ＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国と決して遜色のない水準にある、その背景の一つに、我が国の国民負担率が諸外国と比べて低いことがある。 この論理ですと、大幅な増税をしない限り、防衛費を拡充しないということになります。 また、このような記述もあります。
御答弁ありがとうございます。まさに、国民的な議論が今必要とされていると思います。 昨年秋の衆議院選挙の折には、自民党の政権公約として、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（二％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指すとの公約が盛り込まれました。ロシアのウクライナ侵攻以降、地元の一般の方々からも防衛予算の拡充を求める声を多く聞くようになりました。 先月末の自民党の防衛三文書改定に向けた提言の中では、五年以内に必要な予算水準の達成を目指すとしています。 一般論として、予算策定はボトムアップ、積み上げであるべきですが、防衛費については、予算の大枠がなければ現実的な議論にならないのも事実です。防衛費の目標を明確にし、国家として
ありがとうございます。 御指摘のとおり、規模ありきではないというところ、それからまた、何が現実的に必要なのかというところ、これをまさに両面から議論をしていく、これが大切なのではないかと感じております。 日本の防衛予算は、これまで、必ずしも財政健全化のために削減されてきたわけではなく、逆に優遇され、増え続けてきたという主張もございます。確かに、公共事業費ですとか文教及び科学振興費と比較しますと防衛費は増えており、やはり、財務当局においても、防衛予算は特に重要だという価値判断があったのではないかと推察をいたします。 将来、仮に防衛関係費をＮＡＴＯ基準で対ＧＤＰ比二％を目指すとした場合、二〇二二年度予算をベースに試算をしますと
御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 まさにこのマクロ経済運営全体というところも重要な視点でございますし、その中で、真に必要な防衛費、これについても議論をしていくべきだと思います。 そしてまた、来年度の予算要求ということですと、もう近くそのプロセスが迫っているわけですけれども、この防衛予算というのは多年度にわたる予算でもあります。 先ほど副大臣からのお話にもありましたとおり、政府は年内に防衛三文書の改定を予定しており、向こう五か年の防衛費の見通しを示した、新たな中期防衛力整備計画も策定をされる予定であります。 次期中期防の対象期間となる二〇二三年から二〇二七年は、プライマリーバランス黒字化目標を達成する年限の二〇二
御答弁ありがとうございます。まさにこれからそうした議論が進んでいくのだろうと承知をしております。 最後の質問です。 防衛関係費の中で深刻化していますのが、増え続ける後年度負担の問題です。予算全体の約四割を後年度負担が占める一方で、弾薬などの備蓄、防衛施設の抗堪性の強化や、自衛官の宿舎の建て替えなど、後方面での充実が滞っていると伺っています。 後年度負担は、国庫債務負担行為として、予算の単年度主義の例外であり、二年目以降は、歳出化経費として、毎年国会の議決を経ることで適切に管理されるわけですが、そもそも、活動経費である一般物件費や人件糧食費とは規模も性質も異なり、単年度の経費と長期契約の分割払いを同じ予算枠の下で管理する現
御答弁ありがとうございます。 時間となりました。 五つの質問を通じて、防衛費に対する財務当局の考え方が非常によく分かりました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
米山隆一君、時間が終わっておりますので。
次に、前川清成君。
米山君、時間となりました。
次に、市村浩一郎君。
ありがとうございました。 次に、別所参考人にお願いいたします。
自由民主党の山田美樹です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭に、現在ロシアから侵攻を受けているウクライナへの人道的な支援について、法務行政の観点からお伺いいたします。 私は、五年前に外務大臣政務官を務めておりましたときに、ベラルーシの首都ミンスクとウクライナのチェルノブイリ原子力発電所敷地内の二か所でそれぞれ開催された、チェルノブイリ原発事故後三十年の追悼式典に出席をいたしました。ロシアも含め各国の政府関係者が一堂に会し、犠牲者の記念碑に花束をささげ、二度と再び悲惨な事故を起こさないと誓ったにもかかわらず、今回、原子力発電所が攻撃され、占拠されたことは、にわかには信じられず、決して許されない暴挙だと感じていま
御答弁ありがとうございます。 避難民の多くは女性と子供だと伺っています。日本への退避を希望するウクライナ避難民の方々に対しては、是非ともできる限りの支援をお願いしたいと思います。 古川大臣におかれましては、この後、参議院の方があると伺っております。どうぞ御退出いただいて結構でございます。 続きまして、現在、我が国には約二千人弱のウクライナ人の在留者がいらっしゃると伺っています。その中には、帰国に不安を抱き、引き続き日本国内にとどまることを望まれる方もおられるかと思いますが、このような方々に対して法務省はどのように御対応をされていくのでしょうか。津島副大臣にお伺いします。
御答弁ありがとうございます。 今本当に大変な状況であろうかと思いますので、是非、丁寧な御対応をお願いいたします。 今回のウクライナ危機で改めて痛感いたしましたのは、国際社会において、自由と民主主義、基本的人権という普遍的価値観を共有していく取組はいまだ道半ばだということ、しかし、今後、これまで以上に、我が国から法の支配の重要性を国際社会に発信する必要性が高まっているということでございます。 法務省においては、昨年、犯罪防止、刑事司法分野の国際協力として京都コングレスを成功させ、その成果を様々なフォーラムで展開するとともに、かねてより、アジア諸国を中心とした法制度整備支援で実績を積み重ねるなど、積極的に司法外交を展開してい
大変力強い御答弁、ありがとうございます。 資金力に乏しく、戦力を持たない日本にとって、人の力こそが国力だと感じております。司法外交というソフトパワーの意義は今後ますます重要になりますし、これからは攻める法務省への期待が高まると感じています。日本人ならではの誠実さと質の高い仕事を世界にアピールできるように、司法外交の更なる推進に期待をいたします。 続きまして、同じく攻める法務省というテーマから、日本の国際競争力強化における司法行政の役割についてお伺いをいたします。 二〇〇〇年前後からアジアのハブになっていた香港が、事実上の中国化に伴って、国際ビジネスの急速な脱出が進んでいます。避難先としてシンガポールと日本がライバル関係に
御答弁ありがとうございます。 地道で膨大な作業だと思いますが、これこそまさに日本の国際競争力を支えるインフラだと思います。ビジネス界からのニーズも踏まえつつ、対象法令を広げていただけるよう、十分な人的、物的体制の整備をお願いいたします。 法令の翻訳の問題と並んで、日本市場の参入障壁と言われてきたのが、各種の申請や届出を英語でできないかという問題です。 これまで、香港やシンガポールがアジアの国際的なハブとして日本よりも優位だとされた背景には、法令そのものはもちろん、手続も英語で行えるという点があります。 日本でも、金融行政においては、英語化とワンストップ化が積極的に進められています。金融庁は、昨年、新規に日本市場に参入
御答弁ありがとうございます。 着々と準備を進めていただいているというところであろうかと思います。各省庁それぞれの行政分野ごとに、実務的な制約や国内産業保護の必要性、安全保障上の配慮など、様々な考慮要素を抱えているとは思いますが、全体的な方向性として、日本のビジネス環境をグローバルなものにするために、各省庁が協働し、政府が一体となって手続の英語化を進めるべきと考えます。 将来の話ではありますが、先ほどの法令外国語訳整備と同様に、各種申請、届出の英語化についても、法務省など関係省庁を中心に、政府内に推進体制をつくるなどして一体感を持って進めていただければと思います。 次に、法令の翻訳、手続の英語化に続いて、紛争解決制度のグロ
