ぜひ、その成果を広く施策へとつなげていっていただければと思います。 最後の質問でございます。 高層マンションが抱える課題についてですが、いわゆるタワーマンションは、三大都市圏を中心に全国で千二百棟を超えると言われています。都心の千代田区、港区、新宿区も、近年、高層マンションの増加とともに人口がふえ続け、特に臨海部の港区は二十階以上の超高層分譲マンションが五十五棟にも上ると聞いております。 今回の税制改正で、いわゆるタワマン節税防止のために高層マンションの固定資産税の見直しが行われていますが、まずは、新税制は今後の新築物件のみに適用されるものであって、既存物件の所有者には何ら影響はないということを確認させていただければと思
御答弁ありがとうございます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 限られた時間ですので、私は、社会保障の観点から、医療と医薬品に係る税制を中心に御質問を申し上げます。 トランプ政権の発足で日米の貿易収支が再び注目されていますが、物の輸出もさることながら、日本企業が持つ技術やノウハウなど知的財産権の収入、いわゆる知財収支が過去十年で何と五倍も伸びており、昨年は過去最高の二・四兆円の黒字に達したそうです。日本の技術貿易の稼ぎ頭が自動車と医薬品です。 医薬品研究開発には二十八年度補正予算でも五百五十億円を計上いただいていますが、どうやら、委託費を受ける際に担保の提供を求められたり、研究が失敗し
木原副大臣、ありがとうございます。 現場の状況を随時見ながら、制度の改善を続けていただければと思います。 この関連なんですけれども、医薬品の研究開発支援に当たって、減税、補助金と並んで非常に重要なのが薬価政策です。昨年の暮れに、薬価の毎年改定が大きな議論となりました。 私は、以前、経営コンサルティングで働いていましたときに、大変勉強させていただいたのが製薬企業のプロジェクトでした。関東全域の営業所を回りまして、ＭＲやＭＳの方の車に乗せていただいて、診療所やクリニックを一軒一軒訪問しました。毎年改定と聞いて一番心配なのが、現場の方々の大変な負担、そして何よりも、新薬開発への投資インセンティブが下がって、日本の医薬品産業の国
ぜひ、そうした観点から議論を進めていただければと思います。 続きまして、長年の議論でありますけれども、医療に係る消費税の課税のあり方についてお伺いします。 二十八年度の税制改正大綱では、二十九年度改正に際して、総合的に検討し、結論を得るとされておりましたが、その後、消費税一〇％、引き上げが延期されて、二十九年度の大綱では、消費税率が一〇％に引き上げられるまでにと改められました。デッドラインが後ろ倒しになったことで議論を進めようという機運が下がってしまうことを心配しております。 医療現場の方々が一番恐れているのは、時間の余裕があるからといって、ぎりぎりまで問題がたなざらしになってしまって、直前にばたばた決まるというようなこ
ぜひ、財務省としてもしっかりと中心になって議論を進めていただければと思います。 続きまして、いわゆる賃上げ税制、所得拡大促進税制との関係で、医療関係者の報酬の向上についてお伺いをいたします。 安倍政権のもとで、産業界では賃上げや働き方改革が進められて、今回の税制改正でも、中小企業の所得拡大促進が図られております。一般の企業では、業績が改善すれば従業員の給与をふやせますけれども、医療関係者の報酬は公的保険の枠内であり、報酬をふやすと患者負担がふえてしまうというジレンマがあります。 これまで、累次の診療報酬改定の中でも、医師の負担軽減については改善をされてきましたが、報酬そのものについて正面から議論されることは少なかったよう
ありがとうございます。 ぜひ、地域の特性や経営改善の観点など、さまざまな観点から医療の関係者の報酬向上をお願いいたします。 最後に、一つ短い質問をさせていただきます。 納税実務全般にわたる話ですけれども、個人事業者とマイナンバーについてお伺いします。 昨年からマイナンバーの本格運用がスタートして、法人番号を持たない個人事業者はマイナンバーによって税務申告をするようになりました。ところが、個人事業者の中には、マイナンバーの提出に抵抗感があるという方が非常に多く、そういう方のお話を伺います。 個人所有の不動産を賃貸している給与所得者の方はもちろんですし、弁護士やフリーランス業など、一度きりの取引の相手に番号を教えると
ぜひ、今後もしっかりと検討を続けていただければと思います。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 御指摘の、日本とチリの間では二〇〇七年に日・チリ経済連携協定が発効いたしましたが、チリは銅を始めとする鉱物資源の重要な供給国であります。また、今御指摘のとおり、近年、ワインやサーモンでも我が国への最大の輸出国として我が国国民の食生活にとって身近な国となるなど、我が国にとって重要な経済パートナーであります。また、チリは日本と同じ地震国であって、津波の脅威も共通しております。我が国とチリはこの分野でも協力をしております。 二〇一七年、日・チリ外交関係樹立百二十周年に当たるところ、様々なレベルで両国の相互理解を深める好機であると考えております。人的交流や文化交流を通じて国民レベルでも双方向に関心が高まるよう、
お答え申し上げます。 我が国は、昨年のＣＯＰ21首脳会合において、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明することなど、気候変動対策に係る途上国支援についてはこれまでも積極的に対応をしてきているところでございます。 委員御指摘のとおり、とりわけ気候変動による悪影響を受けやすい小島嶼国、脆弱国に対する支援は極めて重要であり、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定においても、島嶼国支援に当たって、小島嶼開発途上国の優先度や必要性を考慮に入れるべきだとされております。 この点、我が国はこれまでもこれら小島嶼国による気候変動への対応を具体的に支援する様々な事業を実
お答え申し上げます。 中国の税務当局の発表によりますと、中国政府は、中国国外から個人によって携帯される、あるいは郵送で運ばれる物品に対して課せられる輸入税の一部の税率を四月八日付けで引き上げたというふうに承知をしておりますけれども、この輸入税の詳細については現在調査中でございます。調査の結果を踏まえて、要すれば必要な対応を実施したいと思っております。 一般論ですが、ＷＴＯ加盟国の関税等に関する措置について疑義がある場合には、日中間の協議、それからＷＴＯ等のあらゆる機会及びルートを通じて中国に対して確認を行い、ＷＴＯ協定に違反している可能性がある場合には、ＷＴＯの物品理事会、物品の貿易に関する理事会等に提起をして是正を求めるこ
お答え申し上げます。 日本とイランは、シルクロードを通じた文化交流ですとか歴史的な友好関係を有しておりまして、また過去にイランで放映された日本のテレビ番組ですとか、イランで実施された広報文化事業などによってイラン国民が我が国の文化に関心を寄せて、対日感情は一般的に大変良好であるというふうに伺っております。今年一月以降の核に関する制裁解除を受けて、今後、政治経済を中心に両国関係を強化していく中で、文化分野についても、浜田議員の御指摘のとおり、交流を一層活発化させていくところでございます。 定期的に行われておりますテヘランにおける日本文化週間などを活用して、引き続き、折り紙や書道、武道など様々な日本の伝統文化を披露してまいります
御指摘の日本文化に対する正しい理解の促進ということについても引き続き取り組んでいく所存でございます。
お答え申し上げます。 ウクライナ情勢については、我が国としてウクライナの主権及び領土の一体性を尊重しており、情勢の平和的解決に向けてＧ７の連帯を重視しながら、Ｇ７議長国として引き続き積極的な役割を果たしていく所存です。 日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決するためには首脳間のやり取りが不可欠でございます。また、北朝鮮情勢、テロ、シリア、ウクライナなど、国際社会が直面する様々な問題についてもロシアの建設的な関与を得ていくことが重要であります。そうした観点から、先般のソチでの首脳会談においても、安倍総理からプーチン大統領に対して、国際社会の重要なプレーヤーであるロシアが世界の諸問題に建設的な役割を果たすことを強
お答え申し上げます。 御指摘の日本語を解しない外国人への情報発信ということかと思いますけれども、政府としては、総務省、消防庁、気象庁、観光庁などが中心となって、日本語を解しない外国人を対象とする英語による地震関連情報や安全対策等についての情報発信を行っております。 また、外務省は十九日、観光庁が作成した外国人旅行者にとって被災時の初動のために有益である関連ウエブサイトですとか外国人旅行者向けのアプリの紹介を、全ての在日外交団向けに周知をしたところでございます。また、外務省の英文フェイスブックを活用してこれらの政府の情報や取組を発信をしております。
お答え申し上げます。 フィリピンの選挙管理委員会のウエブサイトに対して不正侵入事案が発生したということ、それから、その選挙管理委員会の報道官が今次事案が選挙結果に影響を及ぼすおそれはないと述べているとの現地の報道は承知をしております。 来月の大統領選挙は、地域の重要な戦略的パートナーであるフィリピンの新たなリーダーを選出するものであり、我が国として同選挙の帰趨を注目しているところでございます。 来る選挙が公正に実施されることを希望しておりますけれども、御指摘の事案の選挙への影響など、他国の選挙に係る個別事項について見解を述べることは差し控えさせていただければと思います。
おはようございます。外務大臣政務官の山田美樹でございます。 日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 渡辺委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。 外務大臣政務官として、あらゆる機会を捉えて各国に拉致問題を提起し、国際社会の理解と協力を得るべく、岸田外務大臣を補佐して、全力で取り組んでまいる所存です。 今津委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国の自衛力を適切に整備するとともに、日米安保体制の下で米軍の前方展開を確保し、日米同盟の抑止力を不断に強化していく必要がございます。米国もリバランス政策の下で、イージス艦二隻の追加配備、それから弾道ミサイル対処用のＸバンドレーダーの追加配備など、我が国に最新鋭の装備を配備してきております。また、日米間におきましては累次の機会に日米安保条約上の米国の義務へのコミットメントを確認してきており、日本政府として米国が同条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。 その上で、在沖縄海兵隊の戦略的要衝の地でありますグアム等への移転は、ア
お答え申し上げます。 御指摘のプリエスタブリッシュトダメージズの制度は、侵害行為があった場合に、権利者が、損害と侵害行為との因果関係の立証をせずに侵害者に対して侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができる制度でございます。 侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができるようにするためには、その一定の範囲を特定する基準や方法を法定することが必要であり、このような制度を法定の損害賠償と和訳することとしたものでございます。 なお、一九九五年に発効したＷＴＯ協定の知的所有権に関するＴＲＩＰｓ協定の訳文においても、プリエスタブリッシュトダメージズを法定の損害賠償としております。また、二〇一二年
