外務大臣政務官の山田美樹でございます。 日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取組などの重要問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
浜田議員から御質問ありました米国務省人身取引報告書の指摘に対して外務省がどのように対応しているかという点でございますけれども、我が国、米国の視点も踏まえつつ、これまで刑法の一部改正、人身売買罪の創設を行いましたし、それから人身取引対策行動計画二〇一四の策定など様々な具体的取組を実施しており、米国に対しそれらの取組を含む我が国の人身取引対策の進捗について説明をするとともに、我が国の取組、進捗が正確、公正に評価されるようあらゆるチャンネルを用いて累次にわたり申し入れているところでございます。 また、一例としましては、昨年の報告書に向けては、昨年の三月に関係省庁から成る政府協議団を米国に派遣しまして、我が国の取組について丁寧に説明をし
お答え申し上げます。 外務省では、これまでも、在外公館を最大限に活用しながら、日本産酒類を初め日本産品の海外展開支援に取り組んできているところでございますが、焼酎についても、大使公邸でのレセプションですとか在外公館の文化行事などの場でＰＲを行ってきております。 例えば、去年の九月には、在英国日本大使館で薩摩藩留学生の渡英百五十周年を記念する事業を実施しました際に、薩摩焼酎を約一千二百人の参加者に紹介いたしました。 そして、昨年の十月には、在ドイツ日本大使館の大使公邸において奄美の黒糖焼酎を紹介するレセプションを開催し、レセプションの後に多くの蔵元が輸出契約を結ぶことができたとの報告をいただいております。 また、まさに
お答え申し上げます。 一般的に、在外公館におきましては館長を中心に日本文化のＰＲに積極的に取り組んでおりますが、通常、各在外公館には広報や文化に関係する業務を担当する部署が設けられており、その中に広報文化担当者が配置されております。特に海外の主要都市におきましては、公使や参事官クラスを含む人員を当該部署の長として配置しつつ、複数名の班員による体制となっております。これらの担当者は、海外在住の邦人芸術家との連携も含めて日々業務に当たっているところでございます。 御指摘の、文化芸術担当官を指名すべきとのお考えにつきましては、対外的に在外公館の担当者の存在を明らかにして、海外在住の邦人芸術家の方々と在外公館の広報文化担当者がより緊
外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。 Ｇ７伊勢志摩サミットを初め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事にかかわれることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。 特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。 岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の山田美樹でございます。 外務大臣政務官としての職務を全うするため、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の安全と繁栄のため、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意です。 左藤委員長初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。 Ｇ７伊勢志摩サミットを始め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事に関われることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。 特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。 なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 ＷＴＯ農業協定第四条二の規定は、加盟国は、通常の関税以外の国境措置であって交渉の結果関税化されることとなったもの及びこれに類する措置を維持し、導入し、あるいは再び導入してはならないとの趣旨でございます。 豚肉差額関税制度は、我が国に輸入される豚肉に対し、関税暫定措置法の関係規定によってあらかじめ定められた暫定税率で課される関税の組み合わせの制度でありまして、通常の関税の形式をとるものであります。 したがって、本制度は、ＷＴＯ農業協定第四条二が禁止している、通常の関税以外の国境措置であって交渉の結果関税化されることとなったものには当たらないということでございます。
御質問は、実質的には第四条二の注に列挙された禁止措置に該当するのではないかという問いかと思いますが、ＷＴＯ農業協定第四条二は、従来さまざまな非関税措置によって農業貿易が阻害されてきた状況を踏まえて、国内農業の保護のためには専ら関税による保護のみが認められるとして、貿易障壁をより透明なものとし、農産品についての市場アクセスを改善することを目的とした規定でございます。 その上で、第四条二の注は、第四条二の規定を踏まえ、関税化することとされた非関税措置にかわって、同様の輸入制限効果を有する措置をとることも禁止するという趣旨でございます。 豚肉差額関税制度は、我が国に輸入される豚肉に対し、関税暫定措置法の関係規定によってあらかじめ定
お答え申し上げます。 十一月五日のＴＰＰ協定の英語による暫定案文などの公表に当たりましては、協定内容について一層の御理解をいただくために、日本語による全章の概要資料や国別附属書の概要などをあわせて公表いたしました。また、関税交渉の結果などのデータにつきましても、十月五日の大筋合意後、できる限り詳細な説明を行ってまいりました。 一方、ＴＰＰ交渉参加十二カ国による協定条文の法的精査は最終段階にありますが、現在もなお続いております。最終的な協定条文はまだ確定しておりません。 政府としましては、関連情報の提供、説明に最大限努めていく考えです。協定条文の和訳を直ちに公表できないというのは、情報を出し渋る意図では毛頭ありません。交渉
自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 本日は、質問のお時間をいただき、ありがとうございます。 春は始まりの季節です。ことしは八十九万人の方々が新社会人として四月一日を迎えられたそうです。 十九年前、私が社会人になった一九九六年は、東京銀行と三菱銀行がそれぞれ別々に新卒を採用した最後の年でした。金融ビッグバン構想、そして晴れて社会人になったその年に住専問題が勃発し、翌年には、長銀が破綻、国有化されました。 あれから二十年、今も同じ名前のまま残っている銀行はほとんどありませんが、そこで働く方々の思いや組織のＤＮＡは、会社の名前は変わっても、志は変わらずに受け継がれていくのだと思います。 今回の法改正の一番の
ありがとうございます。 今回の改正が、単なる先送りではない、焼け太りの民業圧迫でもない、正しい改革に向けたプロセスの途上だと今お示しいただいたかと思います。また、かつての霞が関改革でも同じでしたが、働いている当事者にとっては、どのように改革されるのか先が見えないというのが一番つらいものです。そうした意味でも、ぜひ目指すべき姿を明確にしていただければと思います。 次に、完全民営化後のビジネスモデルについて、資金調達と収益確保の両面から、政投銀の方にお伺いします。 まず、資金調達についてですけれども、今回の法改正で、株式売却の期限が明記されなくなりますが、完全民営化の方針は維持するとしております。現在、要調達額の半分が財投資
株式でより多くの資金を調達しようとしますと、収益性が高く、期待が持てるビジネスモデルを提示していく必要があります。 近年の政策投資銀行は、日本航空や電力会社など、日本経済を揺るがす経営破綻の救い主でもありました。実際にかかわった方からは、難しい案件をやると金融マンとして鍛えられるというお話を伺いましたが、政治の立場としては、そうした政投銀の方々のプロフェッショナリズムに甘えることなく、再びあのような経営破綻が起こることがないよう、コーポレートガバナンス改革を着実に進めていく必要があると思っています。 最近の政投銀は、大型研究開発の支援ですとか金融の地産地消、ＰＦＩからＰＰＰへなどなど、新たな可能性を広げていると伺っています。
お話を伺いますと、政策投資銀行の目指す方向性は、政投銀みずからの御尽力と政府の努力が相まって初めて実現するように思います。 これまで長きにわたって、政府は、金融の複線化を目指してさまざまな手を尽くしてきたはずです。でも、思うように進まない。欧米並みの水準を目指すというけれども、なかなかそうはならない。政府の成長資金供給による呼び水効果に期待しているだけでは、日本のリスクマネー供給市場の成長は実現できないと思っています。 また、市場の成長とともに、個人の成長も重要です。私がコロンビア大学のビジネススクールに入学したとき最初にショックを受けたことは、アメリカ人の同級生が、金融機関の出身かどうかに関係なく、日本だったら中学生レベル
ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。 私は、医療、介護の専門家ではありませんが、かつて経営コンサルティングの会社に勤めていたとき、国内外の製薬会社の組織再編や営業改革のプロジェクトにかかわりました。質の高い医薬品を多くの患者さんに届けたいというＭＲの方々の熱意と使命感は、職業の枠を超えて、働くことの誇りを教えてくれました。 また、国内大手メーカーの一般用医療機器の中国市場への販売戦略プロジェクトでは、上海に常駐して、中国の主要都市の消費者ニーズの分析や、欧米メーカーとの競合分析などを行い、中国人の方々の日本の健康長寿に対する強い憧れを肌で感じました。
既に利用者からはさまざまなフィードバックが寄せられていると伺っております。ぜひそうした声を生かして、さまざまな利用目的に活用できるように発展をさせていっていただければと思います。 次に、医療情報データベース基盤整備事業についてお伺いします。 平成二十三年度から五カ年計画で進められていた医薬品の副作用に関するデータベースについては、おととし実施された行政事業レビューの中で、外部有識者から事業全体の抜本的改善との厳しい評価を受けて、厚生労働省で検討会を設け、改めて事業工程の見直しや進捗管理の徹底、必要な予算の確保などを再検討して、昨年の夏に取りまとめをされたと伺っております。 この事業は、平成二十三年度の計画開始から平成三十
ありがとうございます。 このデータベース、一千万人を目標としているというふうに伺っております。日本は国民皆保険ですので、国がデータを持っているという意味では、ほかの国に決して引けをとらないところだと思いますし、そういうところからも、ぜひこうしたデータベースを生かして、諸外国のものに引けをとらないような立派なデータベースを構築していただければと思います。 次に、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業について、データヘルスについてお伺いをいたします。 データヘルス計画については、平成二十六年度中に約五十の保険者がモデル計画を作成し、厚生労働省が並行して全ての医療保険者に計画作成を指示しており、平成二十九年度末を目途に実施
国の予算、さまざま、いろいろある中で、このデータヘルス事業というのは、例えば道路をつくるとか橋をかけるというような事業とは異なって、道路をつくったら、あとは改修やメンテナンスをしていけばいいというのと異なり、計画をつくって、それをどうやってモニタリングして、効果を出していくかということをたゆまなく続けていかなければいけないものだと思っております。 それだけやはりお金をかけようと思えば、財源が幾らでもあればかけられるんだけれども、国のサポートをどれだけ効率的にやっていくかという視点も非常に大切になってくるかと思います。ありがとうございます。 次に、ナショナルデータベースの活用促進についてお伺いします。 昨年春の衆議院内閣委
ありがとうございます。 恐らく、データの種類にも、データの分析というのも大きく二種類あると思うんです。単純な集計で統計的なことを知りたい、地域的な分布の状況ですとかを知りたいというようなものもあれば、もう一つは、民間でビジネスとかにつなげていくような話ですと、まず仮説があって、ビジネスにおいてどういうアクションを起こしたいというプランがあって、それを裏づける分析ということで仮説が必要なものと、それぞれあるかと思います。後者の方に関しては、まさに創意工夫を生かせるように、第三者提供の利便性をさらに高めていただければと思います。 最後になります。 本日は、さまざまな医療関連のデータベースの活用可能性について逐一お伺いしてまい
