山田美樹

さまざまなものが組み合わさっていく中で、ぜひ、塩崎大臣、強いイニシアチブを発揮していただいて、進めていただければと思います。 　どうもありがとうございます。これにて質問を終了いたします。

自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。 　経済再生への期待を受けて発足した安倍政権がもうすぐ丸二年を迎えます。アベノミクスの効果で進んだかに見えた景気回復への道のりも、やや足踏みしている感があります。 　私の選挙区は東京の都心ですが、東京ですら景気はよくなっていないと感じます。二年前とは町並みが違っています。おととしの暮れの衆議院選挙のとき、お店の中から手を振ってくれたお店が、今はもうないのです。新宿の小滝橋通りのお肉屋さん、下落合駅前の居酒屋さん、目白通り沿いのガソリンスタンド、芝商店会の生活雑貨屋さん。 　あのとき声援を送ってくださった方々に、私は経済再

山際副大臣がおっしゃってくださいましたとおり、地方創生のためには、地域で頑張っている地場産業の需要創出が不可欠です。その意味で、地域経済の新たな担い手となる新規中小事業者を応援する今回の官公需法改正は、時宜にかなったものです。 　しかしながら、あわせて考えなければならないのは、今現在地域を支えている地場企業の応援ではないでしょうか。地域を支える中小・小規模企業が引き続き町を支えていけるよう、国と地域が取り組むべきだと考えます。 　地域の支えとなる地場企業の代表例が、災害時における地域の中小・小規模事業者であるガソリンスタンドです。東日本大震災の被災地では、一にガソリン、二に食料、三に灯油と言われ、被災地の地場のガソリンスタンドは

今お話にもありましたとおり、災害協定を締結し、これに基づき地域の暮らしを支えていこうとしているガソリンスタンドが、一方で全国的に大変苦しんでいる現状が明らかです。ＳＳ過疎地という問題も起きている中で、地域の支えとなる、災害協定に参加している中小ガソリンスタンドを官公需で応援することが地方創生のためには重要です。 　しかしながら、自治体では、燃料調達時には価格のみに着目しがちで、災害時の供給能力への配慮が不十分との懸念があります。自治体の姿勢として、災害時にだけお願いするということではなく、平時においても地場の石油販売業者で組織された官公需適格組合の受注機会の拡大などを図ることが、地域の支えを大きくすることではないでしょうか。 　

ぜひ、基本方針にしっかりと明記していただくとともに、確実なフォローアップをお願いいたします。 　最後に、全体論として、フォローアップのあり方についてお伺いいたします。 　本法改正では、従来の国の基本方針に加えて、新たに、各省各庁等がみずから計画を策定することが盛り込まれています。他方、その結果分析の公表については、各省各庁等はその結果を経済産業省に通知する義務を負うのみであり、経済産業省が公表の義務を負っていますが、各省での履行をどのように担保していくのか、御見解をお伺いします。

官公需法の改正と着実なフォローアップによって、地域に貢献するガソリンスタンドを初め、地域を支えるたくさんの中小企業、小規模事業者を応援くださいますことを心よりお願い申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　まず最初に、拉致問題担当大臣も兼務されている山谷えり子国家公安委員会委員長に、北朝鮮による拉致問題についてお伺いいたします。 　今から十二年前、私は内閣官房の職員でした。小泉政権下で拉致問題が急展開したため、私は、直接の担当者ではありませんでしたが、何度か御家族の方々の会合などのお手伝いをしたことがありました。 　最も心に残っているのが、拉致被害者の蓮池さんと地村さん御夫妻が、北朝鮮に残してきたお子様方五人を連れて再び日本に帰ってきた日のことです。 　羽田空港から御家族を乗せたリムジンバスが赤坂プリンスホテルの別館側

山谷国家公安委員長のもとで一日も早くこの問題が解決することを切に願っております。 　山谷委員長への質問は以上です。御多忙かと思います。よろしければ御退出いただいても結構です。ありがとうございます。 　次に、女性も男性もともに活躍できる社会づくりについて、有村治子男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。 　今国会の最重要テーマである女性の活躍については、先日政府において、すべての女性が輝く政策パッケージをお取りまとめいただき、近くこの内閣委員会にも女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が提出される予定と伺っております。 　日本が諸外国に比べて女性の社会進出がおくれている理由の一つに、日本社会特有の残業体質があると感じて

ありがとうございます。 　物理的、精神的にも豊かな生活を実現できるよう、有村大臣の力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。 　最後に、東京の国際競争力強化と地域経済の再生について、西村康稔副大臣にお伺いをいたします。 　先日、東京オリンピックから五十周年を迎えました。前回のオリンピックは、日本の戦後の復興のシンボルであり、日本の持てるリソースを全て東京に集結して、新幹線をつくり、首都高速をつくったわけですが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備にしても、やはりある程度さまざまなリソースを開催地の東京に集中させなければいけません。 　けれども、日本経済全体は、これから、東京一極集中ではなく、

ありがとうございます。 　二〇二〇年をゴールとした政策目標をさまざま掲げているかと思いますので、こうした重要政策については向こう五年半のマイルストーンをつくって、国と地方、官と民とが目標を共有して、日本を挙げて、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝申し上げます。 　今から九年ほど前になりますが、私が霞が関を出て、民間の経営コンサルティング会社で働き始めたとき、最初のプロジェクトが、外資系メガファーマが別の外資系製薬会社を買収した、ポストＭアンドＡの組織統合でした。プロジェクトの期間は一カ月。かつて省庁再編の一部にかかわっていた私には、霞が関の十倍の速さで仕事が進んでいくことに衝撃を受けました。行政の仕事はコンセンサスを得ながら進めていくもので、スピードが速ければいいというものではありませんが、現実に日本の行政が世界の動きから取り残されていくのではないかと思うと、いても立ってもいられな

ぜひ、新しい体制のもとで一貫したサポート体制をお願いしたいと思います。 　次に、バイオベンチャーの育成についてお伺いいたします。 　日本で創薬の研究開発が進まないもう一つの理由が、欧米に比べて圧倒的にバイオベンチャーが少ないことにあると聞いております。バイオ医薬品の開発コスト増大への対応や、個別化医療や希少疾患の分野でバイオベンチャーが果たす役割の拡大が世界的な潮流となる中で、日本にはバイオベンチャーが少なく、日本の製薬大手も海外のベンチャーに頼らざるを得ないのが実情です。 　成功確率は万に三つ、候補物質の探索から製品化まで十年以上、臨床試験段階になると二年で最低二十億円はキャッシュが必要だと言われるこの分野で、いかにリスクマ

ぜひ、将来有望な研究にしっかりと資金が行き渡るようにお願いをしたいと思います。 　次に、新体制の運営のあり方についてお伺いいたします。 　新体制では、国立高度専門医療研究センターを初め、国の研究機関などにおけるインハウス研究の予算や文部科学省関連の科学技術研究費が新独法の対象経費に含まれないなどの限界はありますが、まずは三省庁の壁を破って新しい組織を創設するという事実がシンボリックに重要であり、関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思います。 　とはいえ、新体制が本当に実行力のあるものになるかどうかは、全て今後の運用次第だと思っております。新独法にとって、約一千四百億円という限られた予算を最大限に生かして革新的な成果を得ること

ぜひ、新体制において実効的な運用を行っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になります。研究開発におけるナショナルデータベースの活用についてお伺いいたします。 　レセプト情報データの第三者提供は、国の研究機関や大学などを中心に、これまで二十三件実例があって、今後、データ提供申し出者の範囲も拡大が検討されていると聞いております。製薬会社からのレセプトデータ活用の要望も、現在、日本製薬工業協会が取りまとめを行っていると伺っております。 　新独法が一体的に研究開発の支援を行うに当たっては、ナショナルデータベースの活用の可能性も大きなテーマになってくるかと思います。 　今後、どのようにルールづくりを行っていくのか、政府の

ぜひ検討をしっかり行っていただいて、ナショナルデータベースを研究開発に生かしていただければと思います。 　新たな体制のもとで、関係者の方々、皆様が夢を持って、世界を目指して御尽力されることを心からお祈り申し上げまして、また、私自身もそのために努力をしてまいりたいということをこの場でお誓い申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　昨年に引き続き、この予算委員会経済産業分科会にて質問の時間をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　本日は、地域でのアベノミクスの担い手である商店街の活性化についてと、そしてまた、グローバルな成長戦略の担い手として期待される医療分野の二つのテーマについて質問をさせていただきます。 　まず、今国会でも経済産業施策の目玉となっている商店街の活性化についてお伺いいたします。 　安倍政権発足以来、商店街に対して大きな支援をいただいていることに、改めて御礼を申し上げます。 　私の選出元である東京一区、千代田区、港区、新宿区には、全国的に有名な商店街から町の小さな商店街に至

ありがとうございます。 　さまざまな施策、ぜひ周知をしていただいて、たくさん使われるようにしていただければと思います。 　次に、続いてなんですけれども、東京オリンピックを意識した商店街施策についてお伺いいたします。 　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、海外からの観光客の増加というところは、東京の商店街にとって飛躍のチャンスとして大きな期待が高まっているところでございます。比較的規模が大きい商店街の中には、ＩＣＴの活用ですとか新たな交通手段の導入とかによって集客を図ろうといった、従来の商店街施策の枠を超えるような取り組みにチャレンジをしようという動きもございますし、また、多言語化のように一つの

さまざまな……（松島副大臣「一つちょっと間違いがございました、済みません」と呼ぶ）

さまざまな実例をいただき、ありがとうございます。ぜひ、いろいろな方面でこの商店街の施策を生かしていただければと思います。 　以上までで、松島副大臣への御質問はここで終わりとさせていただきます。ありがとうございます。 　次に、いただいた時間の後半は、グローバルな成長戦略の担い手としての医療分野についてお伺いをいたします。 　医療の産業化はアベノミクスの大きな柱の一つで、私自身、かつてコンサルティング会社で働いていましたころ、数々のヘルスケア関連のプロジェクトに従事をしておりました。日本企業の家庭用医療機器の中国市場での販売戦略プロジェクトというので上海に常駐していたこともあったんですが、そのときに、アジア市場のポテンシャルの大き

ありがとうございます。 　今国会では、医療分野の研究開発を一元的に推進する司令塔ということで、日本医療研究開発機構の創設が予定をされております。これまで、文科省、厚労省、経産省と三つの省庁に分かれていた取り組みが一元化される意義は非常に大きいと思いますし、それぞれの利害を乗り越えて、一つの組織として法案にまとめ上げた関係者の方々の御尽力に深く敬意を申し上げます。 　行政の立場からしますと、新たな機構ができれば、国全体の医療関連の研究開発の施策が俯瞰できる、一元的な情報集約ができる、各省の重複を避けて戦略的な予算配分ができるといったメリットが非常に大きいですけれども、実際、企業の側から見たときに、医薬品や医療機器の研究開発に携わる