山田美樹

ありがとうございます。 　日本医療研究開発機構の話になりますと、行政の効率化みたいな話がどうしても中心に出てきますけれども、そういった、企業にとってのメリットというところもぜひ宣伝をしていっていただければと思います。 　最後に、中小企業の技術シーズと医療ニーズのマッチングについてお伺いをいたします。 　中小企業が持つものづくりの技術と医療現場における技術ニーズを結びつけて、医工連携によって医療機器の開発、改良を支援する医工連携事業化推進事業が約三年前ぐらいから行われて、着実に成果を上げているというお話を伺っております。 　課題解決型とも呼ばれているようですけれども、補助金の申請段階で、ものづくり企業と大学、研究所と医療機関と

ありがとうございます。ぜひ、中小企業の未来を切り開く、そして医療の未来を切り開く政策を実現していただければと思います。 　質問をこれにて終えさせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　アベノミクス第三の矢、経済成長戦略のかなめである産業競争力強化法案について質問のお時間をいただき、心より御礼申し上げます。 　昨年末に発足した安倍政権のもと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体として進めてきた結果、日本経済に明るい兆しが見えてまいりました。ことし二〇一三年は、日本の経済が長い冬を脱して、未来に向けて歩み始める最初の年になろうかと思います。今このときに国にできる全てのことをやりたいという思いが結実したのが、この産業競争力強化法案だと思います。法案をまとめられた関係者の方々の御尽力に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 　最初に、産

ぜひ強い力で民間の動きを後押ししていっていただければと思います。 　次に、産業競争力強化のための施策を実行するための体制についてお伺いいたします。 　今回の法案では、戦略を強力に実行していくための仕組みとして、五年間の集中実施期間の具体的なアクションプランを実行計画として策定し、総理のイニシアチブによって定期的に検証すること、計画の実行が進まない場合は担当大臣は追加的な措置を講ずる義務があることなどを法案に盛り込んでいます。代替案まで含めて担当大臣にコミットを求めるのはこれまでになく、大きく踏み込んだものと言えます。 　これまでも、閣議決定などに基づく戦略のアクションプランの中に数年後にレビューを行うことが盛り込まれていて、各

ぜひ、強力な政治的イニシアチブをお願いいたします。 　次に、先ほどからお話に上がっております、企業実証特例制度についてお伺いいたします。 　規制緩和をめぐる議論には、常に厳しい利害の対立があります。今回の企業実証特例制度においては、企業が事業所管大臣に直接申し立てができることと、事業所管大臣が規制所管大臣に対して直接規制の是非の再検討を促すのがこの制度の主眼ですが、現実に協議を成功に導くためには、企業から申請を受けた担当大臣の強いイニシアチブが必要になります。新しい制度ができたが、個別の案件では協議が調わず、具体的な適用事例が思うようにふえないという事態にならないよう、担当大臣には強い覚悟で臨んでいただきたいと思います。 　報

ぜひ、ほかのいろいろな枠組みと連携しながら、制度の実効性を高めていただきたいと思います。 　次に、この制度が企業の側から見て使いやすい制度かどうかという点からお伺いいたします。 　まず、日ごろの業務の中で事業所管官庁との接点が余りない企業に対しては、新しい制度の存在を周知する必要があります。場合によっては、企業からの個別の相談に応じて、該当する規制が何なのか、関係省庁がどこなのか、当該企業から詳しく話を聞いて、申し立ての内容を明らかにしていくことが必要となる場合もあるでしょう。制度の公表の仕方や個別の問い合わせへの対応などについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。 　また、事業所管官庁と日常的に接している企業で、既に新制度

ぜひ、自治体や地域とも協力して、わかりやすい迅速な取り組みをお願いいたします。 　次に、今回の産業競争力強化の目玉施策の一つとして、国内市場での過剰供給や過当競争で消耗している企業や業界に対して事業再編を促す取り組みが盛り込まれています。過去には、水力発電の分野で、世界の競争に打って出るために、業界三社が事業統合して一つの株式会社となった例もあり、後に続くような事例が期待されます。 　しかし、一言で競争力を高めるための事業再編を促すと言っても、状況は業界ごとにさまざまです。業界全体の成長が見込めない成熟産業で、過剰供給による構造不況に直面している業界では、事業再編の必要性をみずからも実感していて、政府による後押しが有効となるかも

ぜひ、さまざまな施策を組み合わせて取り組んでいっていただきたいと思います。 　この事業再編措置の中で、政府は市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとすると定めています。公表される調査結果によっては、政府による当該業界への圧力にならないかという批判がありますが、調査対象の選定や公表の仕方などについて、具体的にどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、産業競争力強化法案が目指す産業の新陳代謝の新の部分であるベンチャー企業の支援について、中小企業政策全般とあわせてお伺いいたします。 　日本の開業率が欧米に比べて低いことは、私が知る限りでも二十年以上前から指摘され続けてきた問題であり、政府もさまざまな支援や優遇措置を講じてきましたが、いまだに目に見える効果が出ていないのが現状です。 　先日、大学一、二年生の方々を相手に、経済の成長戦略についてというお話をさせていただきました。中小企業という言葉を聞いてどんな会社をイメージするかと聞いたら、半沢直樹のお父さんの会社、ベンチャー企業という言葉でどんな会社を思い浮かべるかと聞いたら、ＩＴ企業という答え

ぜひ、将来の開業率一〇％の目標達成に向けて、全力で私も頑張ってまいりたいと思います。 　本日はどうもありがとうございます。

自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、心から感謝を申し上げます。 　昨日、閣議決定がなされ、秋の臨時国会の重要テーマとなると言われております国家公務員制度改革と国家戦略特区について、質問をさせていただきます。 　私は、社会人としての生活の半分を霞が関で、半分を民間で過ごしました。霞が関から民間に転じたとき、官と民の間に大きな隔たりがあることに衝撃を受けました。物事が動くスピード感、顧客志向が生み出す質の高さ、極限までの効率化、民は官よりはるかに先を行っている、民間企業で当たり前のことをなぜ官にはできないのか、このままでは政府の政策は国民や企業から見捨てられてしまうのではないかという強い

力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、幹部人事の一元化について質問をさせていただきます。 　幹部人事の一元化については、かねてから根強い反対意見があります。数百人規模の人事を一元的に把握して、同じ基準で評価する難しさを指摘する声や、官邸が人事に介入すると、政治色の薄い地道な仕事に光が当たらなくなるという議論もありますが、むしろ、実際に省庁間の調整に膨大な時間と労力をとられる公務員の仕事の現実を考えますと、幹部人事が一元化されたら、本当に縦割りの弊害が減って、仕事が効率化されるのかというのが本質的な問題だと思っています。 　省庁の縦割りを克服する手段として、これまで、複数の省庁が絡む特命案件について、内閣官房や内閣府に担

ぜひ強いイニシアチブを発揮してくださいますよう、お願いいたします。 　次に、民間人の幹部への登用について質問をさせていただきます。 　私は、官と民での経験を経て、民間で働く若い世代が、アドバイザーではなく、当事者として行政に参画する仕組みが絶対に必要だと痛感しています。しかし、現状では、民から官への人材登用は、特に幹部レベルでは、諸外国と比較しても非常に限定的です。その背景には、霞が関の人事・給与システムの特殊性があります。 　民間のエグゼクティブ人材の転職マーケットでは、個々人の報酬は、その人の経験や力量に応じて個々に決まります。具体的には、本人と雇い主が交渉して給与額を決める際に、前職での給与額がベースとなります。余人をも

ぜひ、新しい組織のもとで官と民の交流がさらに進むことを期待したいと思います。 　内閣人事局の具体的な組織運営についてお伺いします。 　先ほど申しましたとおり、官邸主導が進むにつれて、内閣官房、内閣府に数多くの機能が集中してきましたが、内閣という看板を掲げただけでは、縦割りの弊害をなくすどころか、むしろ事務の複雑化を招く結果となるのは、前政権での国家戦略局が示してくれたとおりです。 　今回、新しく設置が検討されている内閣人事局は、総務省や人事院などの関係省庁から機能と人員を移転し、新聞報道によりますと、百人を超える大所帯となると言われています。 　人事局の職員は、発足から数年間はそれぞれの省庁からの出向で、二年たったら本省に戻

ぜひ稲田大臣の強いイニシアチブに期待をしたいと思います。 　最後に、アベノミクス第三の矢の柱である国家戦略特区についてお伺いします。 　東京を世界で一番の町にしたいという言葉は、去る六月の東京都議会議員選挙において自民党が掲げたスローガンです。 　私は、社会人になってからニューヨークや上海、ロンドンで暮らしたことがありますが、整備された町、正確な交通機関、誠実な公共サービスなど、東京の暮らしやすさは世界の大都市のどこにも負けないという確信を持っています。東京には世界からビジネスを呼び込むことができるポテンシャルがある。その障害になっているのが、高い法人税率とさまざまな規制です。 　アベノミクスの成長戦略の柱となる国家戦略特区

はい。 　日本が世界で一番の国となれるように、私も力を尽くしてまいりたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。 　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日で、安倍政権発足から百十一日目を迎えます。昨年末の衆院選では、私は、「経済再生　挑戦！」をキャッチフレーズに選挙戦を戦ってまいりました。アベノミクスも、当初は期待先行と言われておりましたが、最近では、タクシーの運転手さんや飲食店など一番景気に敏感と言われる業界の方々からも、最近景気がよくなってきたよという声が少しずつ聞こえるようになってまいりました。 　しかし、何といっても景気回復の鍵を握るのは、日本の全雇用数の三分の二に相当する二千八百万人を抱えている中小・小規模事業者です。 　中小企業

ありがとうございます。 　次に、中小・小規模企業における女性の活用についてお伺いをいたします。 　私は、まだまだ男性が多いと言われる霞が関や経営コンサルティングの業界から、比較的女性が多い小売流通業界に転じましたが、女性の多い職場で女性の先輩や同僚から改めて学んだのは、女性ならではの丁寧な仕事と、既定の枠にとらわれない柔軟さ、そして、いざというときの意外な肝っ玉の太さです。 　女性の力を最大限に生かすことができれば、日本経済はもっと成長できるはずだと私は確信を持っております。 　出産、育児のために一旦退職してしまった女性の方にとって、職場復帰は容易なことではありません。子育てとの両立の問題はもちろんですし、働く場所を新たに見

御答弁ありがとうございます。 　職場復帰を目指す女性、起業を目指す女性にとって、大変心強い施策だと思います。 　一つ気になりますのは、今現在仕事についていない女性の方々にこのような支援策があるということを周知していくのは、従来的な中小企業団体を通じた施策の周知の方法とは異なり、アプローチや宣伝の仕方に工夫が必要なのではないかということです。 　主婦の方々の日々の生活の場面で、例えば地域の出張所や集会場、子育てのコミュニティーなどで、こういった支援プログラムの存在を知っていただけるようＰＲしていくことも一案かと思いますし、また、インターネットなどを通じて、みずから積極的に情報収集がしやすいような環境も充実させていかなければなりま

ありがとうございます。 　ただいま佐藤政務官のお話、それから先ほどの茂木大臣のお話にもありましたように、ＩＴクラウドを活用したプラットホームについてお伺いをしてまいります。 　政策情報のＰＲとともに、経営者が日々直面する経営課題に解決の糸口を提供するのも、中小企業施策の大切な役割です。 　先ほどお話のありました二十四年度補正予算で、ＩＴクラウドを活用したプラットホームに一万人の専門家や経営者を集めて、バーチャルなコミュニティーを通じて中小・小規模企業の方々に情報を提供したり、ビジネスマッチングを促すという試みは、大変興味深いと思います。 　利用者百万人を目指すというプロジェクトですが、人が集まり、有用な情報が集まる質の高いネ