これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、外務委員長に就任いたしました山田賢司でございます。 現在、我が国を取り巻く国際情勢はかつてなく厳しく、複雑かつ深刻になっております。 プーチン大統領による北方領土訪問は、北方領土が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相入れず、断じて容認できません。 中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発、ロ朝の軍事協力の進展といった懸念すべき動きも続いております。 ロシアによるウクライナ侵略は長期化しており、また、不安定化する中東情勢は、国際社会全体の課題となっております。 このような中、我が国は、自由、民主主義、
理事の辞任についてお諮りいたします。 理事石橋林太郎君及び星野剛士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 英利アルフィヤ君 黄川田仁志君 鈴木 隼人君 長島 昭久君 及び 中山 泰秀君 を指名いたします。 ――――◇―――――
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
この際、茂木外務大臣、堀井外務副大臣、中曽根外務副大臣、生稲外務大臣政務官、藤井外務大臣政務官及び大空外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣茂木敏充君。
次に、外務副大臣堀井巌君。
次に、外務副大臣中曽根康隆君。
次に、外務大臣政務官生稲晃子君。
次に、外務大臣政務官藤井一博君。
次に、外務大臣政務官大空幸星君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十分散会
お答え申し上げます。 まず、五月二十六日から二十七日にかけて荒井通商政策局長が外務省石川欧州局審議官とともにロシアを訪問し、政府関係者及び関係経済団体と面会を行いました。 政府関係者との会合では、現地における日本企業の資産を守る観点から意思疎通を行い、これを継続することの重要性について確認をし、また、関係経済団体との間では、ロシア経済、産業動向や現地における日本企業を取り巻く状況について意見交換を行ったとの報告を受けております。経済産業省といたしましては、実務的かつ建設的な意見交換が行われたと認識しております。 一部の面会には日本企業も同席し、彼らの多数からは、日本政府高官も出席する会合への同席を通じ、ロシア側との貴重な
お答え申し上げます。 まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。 その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会と連携しつつ、ロシア制裁の一環として、軍事転用可能な品目に加えてロシアの産業基盤強化に資する品目など、広範な輸出禁止措置を実施しております。 引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して取り組んでいく所存であります。
お答え申し上げます。 まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握することとはなっておりませんでした。 一方、クレジットカード決済導入の利便
お答え申し上げます。 原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が減少するなど、我が国の原子力人材の基盤は弱体化しつつあります。 そのため、経済産業省として、昨年九月に、関係者から成る原子力人材育成・強化に係る協議会を立ち上げ、本年三月に方向性を取りまとめたところであります。具体的には、研修施設拡充等による技能の承継、進化、研究設備高度化等の教育研究基盤の強化、広報等を通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創
お答え申し上げます。 まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。 その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではないと考えております。 一方で、原子力について様々な御懸念の声があることは承知をいたしております。この状況を真摯に受け止め、国民の皆様の理解を得られるよう、不断に努力を重ねていくことが重要と考えております。 経済産業省としても、引き続き、幅広い層を対象として、
お答え申し上げます。 大阪・関西万博の海外パビリオンの建設につきましては、開幕二年前の段階で、ドバイ万博の開催延期に伴う参加国の設計等の遅れや、国内における資材価格高騰、人手不足等の課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観視できない状況にあったと認識をしております。 御指摘のパビリオン工期の短さを指摘する事業者の方々の声も承知しているところであります。 海外パビリオンの建設工事につきましては、参加国と自ら選定した事業者との間で、工期、金額、作業内容等の条件について合意した上で進められたものと承知をしております。その上で、建設代金支払い問題につきましては、契約内容や精算協議の状況等、案件によって事情が異なることから、工期との関
様々な要因がございますので、これは工期の短さによるものだということは一概には言えないというお答えになります。
