山田賢司

お答え申し上げます。 　石油製品の供給につきましては、実態把握のために、先日、十四日土曜日から事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けており、足下では一部供給に偏りが生じているということを把握しております。 　また、御指摘の備蓄の放出につきましては、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準の十五日分の引下げと、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しております。これは、日本全体として必要な量の確保に資するものであり、石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために重要と考えております。 　引き続き、状況を注視しつつ、国民生活に支障が生じることのないよう、提供いただいた情報も踏まえながらきめ細やかに対応していきたいと考えております

お答え申し上げます。 　先般、石油備蓄の活用に当たりまして、石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、国内における石油の安定供給の確保に努めていただくよう要請を行っております。しかしながら、石油製品の供給は、需要者に到達するまでに、流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では一部で供給に偏りが生じていると承知しております。 　状況を注視しつつ、仮にこうした供給の偏りが続くことがあれば、事業者に対してその解消に取り組むよう要請するなど、更なる対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、提供いただきました情報も踏まえながらきめ細やかに対応してまいりま

お答え申し上げます。 　経済産業省では、中国が従来から行っている重要鉱物の輸出管理の影響につきまして、実態を把握すべく、企業への聞き取りを鋭意行っているところでございます。その中でも、原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声が上がっているのは委員御指摘のとおりでございます。 　経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンの構築が何よりも重要であり、同志国とも連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金支援といった供給源の多角化に関する取組をしっかりと進めてまいります。

お答え申し上げます。 　我が国は、レアアースの多くを他国へ依存しております。代替素材の開発、供給源の多角化、代替調達といったサプライチェーンの強靱化に向けた取組を鋭意進めております。 　例えば、自動車のモーターに用いられております永久磁石につきましては、経済安全保障基金を用いた省レアアースあるいはレアアースフリーを実現するための研究開発、あるいは製造能力の増強に対する支援を行っております。 　また、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおり、引き続き特定国への過度な依存を回避、低減するための取組を支援していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 　その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。

今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。 　今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。

この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この度、経済副大臣を拝命いたしました山田賢司です。 　赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　浜口委員長を始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。 　さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられ

ありがとうございます。 　この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。 　その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出資に関して、融資の元利返済を行った後の残ったキャッシュフローについて分配する

融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。 　もう一つ、五〇、五〇にし

はい。 　ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。 　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

自由民主党の山田賢司です。 　前回の憲法審査会におきまして、憲法と現実の乖離について議論が行われました。私は、一番の乖離は、本審査会の議論と国民の期待との乖離ではないかと考えております。改憲派、改憲阻止派、双方です。 　当然ながら、国民の声は一つではなく、多様であります。改憲を進めてほしいという声、改憲させないでほしいという声、様々な声があると承知しております。 　私を含め、改憲を進めようという議員は、賛成もあるけれども反対もあるということは承知しております。一方、改憲阻止派の方は、よく、国民は憲法改正を望んでいないと言い切られることがあります。改憲を進めてほしいという国民は、改憲阻止派の方々にとって国民ではないのでしょうか。

自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　外務大臣、参議院の本会議に御出席ということで。せっかく外務大臣が先週ＮＡＴＯ外相会合に行かれたので聞きたかったんですが、どうぞ参議院の方に行ってきてください。 　なので、事務方にまずお伺いをしたいと思います。 　先週の三日、四日にかけて、岩屋外務大臣はＮＡＴＯの外相会談に御出席されました。この意義あるいは成果について、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私は、大変よいタイミングでＮＡＴＯの外相会合が開かれたというふうに思っております。もちろん、ウクライナの問題であったり、国際秩序の問題、自由で開かれたインド太平洋の問題もあるんですが、まさにトランプ大統領の関税措置、これをめぐって、単に経済的な問題だけではなく、安全保障環境にも重大な影響を及ぼすことだと思っています。 　こういった問題意識を是非、ＮＡＴＯの閣僚、あるいは日米外相会談も行われましたので、この場で、単なる経済の問題だけじゃないんだ、中国の台頭を助長することによって、国際秩序の不安定化を招いたり、あるいは先進国とグローバルサウスの対立を招くなど、様々な面での、米国を含めた同志国の安全保障上の脅

質問のポイントがちょっと、何というかな、答えていらっしゃるんでしょうけれども、重点というか。 　私が言っているのは、経済的な、ＷＴＯだとか自由貿易に反することが遺憾だということはもう当然なんですけれども、このことが単に経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題あるいは国際秩序を揺るがしかねない、先進国とグローバルサウスの対立を招くだとか中国の台頭を許してしまうとか、こういった観点での問題意識をむしろルビオ国務長官との間で共有できたかどうかという質問なんですけれども、もしよかったら、参考人の方からフォローしていただければ。

同様に、ＮＡＴＯ諸国、ＮＡＴＯの会議の中ではＩＰ４というセッションでの参加だったと思うんですけれども、ＮＡＴＯとしても、自由で開かれたインド太平洋、これに大変コミットしていただいております。 　こういった観点から、ＮＡＴＯ、今日、ルッテ事務総長が来られていると思います。この後、石破総理との会談も行われますので、是非、こういった、単なる経済上の問題はもちろんなんだけれども、安全保障、自由で開かれたインド太平洋、さらには自由貿易、法の支配というようなことを守っていくためにも、アメリカを除くＮＡＴＯと一致して、考え直すように説得していくように申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。