総理大臣の答弁を承っておりましても、大蔵大臣の答弁を承りましても、ただいま私が指摘いたしました超過負担は極力解消するように配慮したという御答弁でございますが、私は、そうは判断しておりません。これが平常の予算内容であればわかりますが、今度の場合は、景気刺激のために巨額の国債が発行されたのであります。特に政府は、不況から脱出をはかるため膨大な公共投資をやる予定だと言っておりますが、そうすれば、当然地方自治体が肩がわりをしてやる事業の量はますます大幅にふえてくるのであります。二千億円の新規事業、これに通常の公共投資の八千八百億円、約一兆円以上の事業であります。これによる各自治体の超過負担、すなわち持ち出し分は想像に絶するような大きなものに
今度の予算案の編成にあたりまして、自治省がきめた地方団体の赤字見込みは当初三千億円ぐらいといわれておりました。しかし、大蔵省と折衝の結果、最終的には二千六百三十億円ときまったように承っております。大蔵省は値切ることが任務だと考えていられますが、少なくとも地方団体の赤字の実情は、自治省の判断のほうがより正確であることは議論の余地が私はないと思います。しかも、一応この二千六百三十億円という赤字を基礎に考えてまいりましても、これに対する自治体の歳入はわずか千六百億円しか見込めない実情であります。こうした情勢の中に、公共事業の負担金などで約三千五百億円の支出がふえる。そして、さらに国税、地方税の減税による減収分が九百億円といわれておるのであ
自治大臣が大蔵省にいろいろ要求したが、大蔵省と話し合いした結果、最も妥当な線で一応まあまあ満足したというようなお話でございましたが、そこでひとつ、これは必ず起きる問題でありますが、この財源措置をいま考えておられるかどうかということは、御案内のように地方公務員に関する人事院の勧告に基づくベースアップは、必ず私はあると思うのです。政府でも五・五％物価上昇すると、こう言っておるのですから、なかなかそれでは押え切れないような今日の情勢でありますが、そのときの財源措置はそのときになってからやるということですか。何かそのときの財源措置をお考えになって予算を折衝されたかどうか。あまりくどくどした説明は要りません。もう簡単にひとつやってださい。
当然来たるべき問題だと思いますが、財政措置はしていない、大蔵省のほうにもそのときになればというようなお話でございますが、大蔵省関係ではこの問題について何か考えておられるのですか。
五・五％物価上昇ということになれば、当然私は人事院の勧告が出てくると思うのです。何か語気を強めて、一切いたしておりませんと、こう言い切っておりますが、人事院の勧告がございましたら、今度は完全実施をされるお考えであるかどうか、これはひとつ総理にお伺いしたいと思います。
完全実施と尊重とは少し内容が違ってまいりますが、尊重するということは、完全実施に道が通ずるという意味に承ってよろしゅうございますか。
人事院の制度は、私が言うまでもなく、十分関係各閣僚、総理大臣はじめみな御承知と思います。尊重するということでありますが、ちょっとニュアンスが違うのでありますが、誠意を持って尊重すると承ってよろしゅうございますか。
日本語を直訳いたしますと、誠意を持って尊重するということは、完全実施というふうに、私はさよう了承してまいりたいと思います。 そこで、基準単価を是正して超過負担を解消する、たいへんけっこうなことでございますけれども、この一年間の地価の上昇は、ごく内輪に見積もっても一四・六％、建築費の値上がりは二％程度と見ておるようでは、私はこれは内輪とかなんとかいうよりも、こんなことではとうてい追いつかないと思います。実質的には前年度並みの仕事をするのが精一ばいという評価であります。したがって、関係者に言わせるならば、新住宅建設五カ年計画は、出発点からはやもう不可能になっておる、こう漏らしておるのであります。 具体的に学校建設の例をあげて指摘
ただいま文部大臣の説明によりますと、鉄筋骨の場合には八万二千百円と、こう承りましたが、これは大都市のお値段ですか、それとも全国平均のお値段ですか。
東京あたりはどのくらいになるでしょうか。
予算を国会に出して、そうして最高、最低の説明ができないというようなことは、文部大臣として非常に私は責任のない態度だと思います。これはもう当然いろいろ政府間でも折衝し、大蔵大臣との折衝においても積算ができておると思うのです。それがどうも平均だけで五段階の積算ができていないということは、怠慢しごくだと思いますが、私は、八万円そこそこで鉄骨の校舎ができるということ自体が認識不足だと思うのです。私は、自民党の議員諸君でもよく地方へ国政視察に行かれますが、どういう陳情を受けておるか、ここにおいでの多くの予算委員諸君も地方の声を聞いておると思うのです。自治大臣の説明によりますと、あるいは大蔵大臣の説明によりますと、知事会の要望はおおむねいれたと
総体でどのくらいのアップになっておるでしょうか。それからもう一つは、どのくらいの要求をしてまいったかということをちょっと参考までに承りたい。どのくらいの要求をしてきたのをどのくらいに切って、昨年度と本年度はどのくらいのアップになっておるかという点……。
私も、いろいろな関係で国政調査で地方に出てまいります。一番先に要求されるのが学校の問題であります。鉄骨関係では、十万円以下ではとてもできないというのが要求であります。そこで、低く見積もってきてわずかばかりの基準単価をもらって、結局地方財政の持ち出しになるというのがおおむね全部といっていいくらいの地方自治関係者の私ども国会議員に対する要請であります。これはおそらく同僚議員、与党議員も同じような要請を受けておるのではないかと私は思います。そこで、鉄骨が八万二千円程度でいいというふうなことを言っておられますが、これがまた地方財政に大きなしわ寄せになります。総理は一体どうお考えになりますか。ときどき国民議会か何かで地方に行ったときに、地方の
地方からこういう報告がきたからこれでいいんだ、そういうお話でございましたが、そういうことでは政治家はつととまらないと思います。どんな学校が建っておるかというと、満足な学校が建っておりませんよ。あんまり単価を低く見積もって、地方財政は窮迫して金が出せませんから、あてがいぶちで建っておる学校を見てごらんなさい。不正があったり、雨漏りがしたり、耐久年限が予定よりぐっと早まったりして、結果的には国の大きな損失になっているという点であります。私どもは政治家をもって任じておるのです。国務大臣各位もそうであろうと思います。だから、耐久年限の強い、教育施設の完備した、そういう学校を建てるという、その基礎から問題の考え方を出発させねばならぬと思います
地方財政法によれば、国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金の額は、必要かつ十分な金額を基準としてこれを算定しなければならないとうたっておることは、御承知のとおりであります。政府及び関係各省がこれを守らないから、行政管理庁ですか、地方財政法の精神から、しばしば各省庁に対して勧告を行なっております。最近の例としては、昨年十二月十七日、閣議の席上で福田長官が義務教育費の問題で勧告をしています。すなわち、急激な人口増による文教施設の対策として、学校用地の取得についても助成金を出すようにと言い、さらに、義務教育費の父兄負担がふえているので、教材などの基準単価は実情に合った正しい算定をするようにと勧告をしております。昭和三十九年四月十
基準単価の問題に関連して、国の委託事務がございます。もうたびたび人件費等については大蔵大臣からも御説明がございました。よく聞いていただきたいと思いますが、すなわち国民健康保険、統計調査、戸籍事務、自衛官募集、引き揚げ者関係、旧軍人軍属事務、日雇い健保、選挙管理、食糧管理、生活保護、恩給事務、不動産取得、福祉年金、実にこんなにたくさん地方団体に委託されているのであります。そして、これらの委託事務にかかる経費は、人口十万人程度の地方都市で年間約一億三千五百万円程度を必要としております。しかも、国と都道府県から来る補助は三分の一程度で、七〇％近い経費をおのおのの自治団体が負担しておるのであります。自治体はこうした財政支出の増大で完全にもう
よく検討してみせるということでお逃げになりましたが、これはひとつほんとうによく検討していただきたいと思います。何も私が言ったからといって、自民党の面目がつぶれるわけでも何でもございません。これは、やはり政治の問題として各党協力していきたいと私は存じております。 次に、地方債券問題について質問をいたしたいと思います。 高度成長に取ってかわった不況のために、歳入の伸び悩みが大きいといわれております。いわゆる経済界の不況で、事業税、電気ガス税などの地方税収入に対する影響があらわれ、特に地方交付税の源泉である国税三税の不振が大きな影響を与えておることは、御承知のとおりであります。このため、本年は一千二百億円の新規地方債のワクをきめ、
その増加が、地方財政にとっては、やはりこれは返さなくちゃなりませんので、非常に公共事業その他に取り組む意欲が萎縮してくると思いますが、そうは大蔵大臣はお考えになりませんか。
地方債による収入がきわめて不安定だと判断するもう一つの理由は、本年度に、ただいま大蔵大臣もお話がございましたように、七千三百億円という国債の発行と関連する問題であります。七千三百億円という巨大な国債が登場する起債市場で、地方債の場合は七〇％近いものが信用度の低い縁故債であります。したがって、地方債がはたして完全に消化できるかどうかという点を考える必要が私は生じてくると思うのであります。千二百億円のうち五百億円を政府が引き受けても、七百億円が公募されるわけで、その数は国債の約一割にも相当するのであります。こうなれば、利率もよく、信用度も高い国債が先になり、どうしても地方債はあと回しになるというのが常識であります。ましてや公債市場の原資
大蔵大臣はたいへん楽観的なお考えでございますが、私はまた少し変わって、かりに地方債が利率が高くても、これは信用度の問題であります。たとえば、これは株式と同様には扱えませんけれども、相当配当金の多い株式でもぐっと安くて、配当金の少ない割り高の株式でもどんどん歓迎されるというような、そういう傾向がやはり地方債と国債の場合に関連性があると思うのであります。 地方債の消化については、どうも大蔵大臣の話を聞いておりますと楽観的でありますが、私は次のような問題が現実に起こっているから、あえて重ねて質問をするのであります。 すなわち、一月二十九日の各新聞は、「国債消化早くも暗雲」というトップの見出し記事を載せておるのであります。読売新聞に
