大蔵大臣と私の意見が平行線をたどっておりますので、いつまで議論していてもこれは果てしがないと思いますので、もう少し推移を見て、どちらの意見が正当であったかということを後日これは証明するものだと思いますので、次に問題を移してまいりたいと思います。 過密都市の問題の財政事情について質問をいたしたいと思います。 いわゆる高度成長によりまして、人口の都市への集中が行なわれ、大都市の人口が急速にふくれ上がって、このために公害をはじめとする深刻な都市問題が発生し、これが今日の新しい政治問題となっているます。住宅の不足、地価と建築費の暴騰、交通麻痺、事故の増大、清掃事業のの停頓、教育施設の不足、そして総理が常に言っておられます青少年の非行
いままでの都市政策は、もっぱら社会資本の充実に中心が置かれ、地域開発はあと回しにされてまいりました。要するに生活環境は置き残されたという状態であります。したがって、都市問題は、住民の忍耐によって解消されていたと言っても過言ではないのであります。もちろん、それぞれの自治体は一生懸命にでこぼこ道路、あるいは上下水道、し尿処理、ごみ焼却、学校施設など、生活環境を改善するために努力はしておりますが、どんどん増加する人口のために、財政的に追いつかないのが実情であります。これは東京周辺、あるいは大阪、名古屋の近郊でも同様であります。現在、これらのいわゆる衛星都市は、年間一万人以上も人口がふえておるのであります。小学校を毎年新築しています。さきに
政府は、その重点政策の一つとして、住宅建設を非常に強調しております。いま自治大臣も、公団住宅あるいはその他施設を大いにやる、こう言っておられましたが、これに伴って、住宅公団をはじめ多くの公営住宅が、地価のまだ比較的安い地方都市に集中的に建設されております。特に最近の団地は二千一戸三千戸という大型の団地であります。これを受け入れる地方団体の負担は、こんなに大きい団地がくると、もう非常に大きいのであります。昨年の夏できた都下の人口約十万の町に、二千四百戸の公団住宅が建設されました。これに伴って、その町が支出する財政負担は約三億円になったということであります。学校が一つ、保育園、道路、街灯、ごみの処理などが中心でありますが、住民税の収入は
私たちは、人口急増地域のもろもろの問題を各省がばらばらに対策を立てるのでなくして、一本化して、そこで総合的に検討を加えたほうが合理的であると思います。総理もただいまさような意見を開陳されました。先日、三沢で大火があり、この火災から自治消防の問題が新しい問題としまして論議されております。すなわち、人口が急増し、家屋の数もふえれば、やはりこれに伴って消防力の強化が必要であります。自治体の財政支出もこれがためにふくれ上がる。このように、人口増加は新しい一つの町を形成していくのであります。だから、いろいろ問題が同時に発生してまいります。自治省は急増対策としていろいろ苦労されておるようでありますが、問題によっては、建設省あるいは文部省あるいは
総理は御検討をすると言われましたが、これは、私は急速に解決するようにひとつ努力を願いたいと思います。 あと二問ほど質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 地方財政の窮状に対する理解がどうも政府は甘いようであると私は思うのであります。むしろ逆に、自治体を一そう困らせるような政令の改正までやっておるのであります。ここに一つの例をあげますので、十分考えていただきたいと思うのであります。それは、警視庁警察官の増員の問題であります。政府は、四十一年度、この警察官の増員について千二百八十人をきめる政令の改正を行ないました。一片の政令改正で千二百八十人もふやすこと自体、実に許しがたいことだろうと私は思います。同時に、東京都の
自治大臣の答弁を伺っておりますと、地方自治団体の要請に応じてこれを決定したと、こういう御答弁でありますが、これは間違いございませんね。あとでまた言質問題になるとたいへんですから、はっきりお答え願いたいと思います。
これは大体東京都に関連することでありますが、懇談会等の話の中からという、きわめてあいまいなんですが、その前は、地方の局長からの要請に応じてという。ところが、東京都では非常に迷惑だと、こう言っておるのですが、その点は、私は東京都議会との関係もございますので、この際はっきりしておきたいと思いますが、東京都からの要請によって増員したということですか、それとも政府が人口急増対策として増員したということですか、どっちか、この点ははっきり判明していただきたいと思います。
この警察官の増員のただいまあげました数字は、全国的にばらまく数字ですか。
全国的にはどのくらいの増員になりますか。ちょっと私の考えておる数字が違いますが、全国的にどのくらいになりますか。
自治省は、人件費が地方財政の大きな重圧になっているところから、給与費の節約を本格的に進める方針をきめております。定員のワクを広げない、あるいは定年制をしくなど、いろいろ考えられているようであります。ところが、こうした反面、膨大な財政支出を伴う警察官の増員をいとも簡単に政令の改正だけで実施する。これは主客転倒もはなはだしいことであろうと私は思います。警察官の不足があるならば、そして、どうしても増員しなければならないというのだったら、予備隊を使えばいいじゃありませんか。デモの鎮圧をやる以外ほとんど任務をしていない予備隊であります。これは民衆から離れた存在となっておるじゃありませんか。あの服装なり彼らの出動するところは、おもに大衆団体鎮圧
私の地方自治行政に関する質問はこれで終えたいと思いますが、不肖にして言い足らなかった点も多々あったと思いますけれども、議論の中からひとつくみ取った建設的な問題につきましては、政府としても善処していただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
今国会における補正予算の審議にあたり、日本社会党を代表して、おもに政治姿勢の問題と経済政策及び外交問題について質問をいたします。 十一月十二日午前零時十八分、日本の議会制民主主義は死んでしまったのであります。あらゆる法規慣例を無視して、上程中の重要議題や閣僚不信任案をほおり出して、抜き打ちに、だまし討ちによって日韓条約案件の採決を強行いたしました。これを議会政治の自殺行為と言わないで何と言えるでしょうか。これは翌日のあらゆる新聞の社説で批評しております。あのような状態で強行採決が認められるといたしますならば、憲法の改悪であろうが、核兵器の持ち込みであろうが、どんなことでも万歳と叫ぶだけで何でもできるということであります。これで国
従来たびたび、佐藤総理も御承知のように、たとえば警職法、教育二法案、破防法、安保、こういうときには、その事後処置として、必ず、善処いたします。さようなことは二度と繰り返しをいたしません、こういうような表現がなされておるのであります。しかし、何回も何回も同じようなことが行なわれるということは、遺憾千万であります。ただいま佐藤総理が、決意を表明されましたことを将来十分に違反しないと言う。そういう精神を貫いていただきたいと思うのであります。議会制民主主義とは、何よりも目的に近づくための手続、手段を重んずる政治理念であります。われわれはこの理念によりまして、議会の民主主義を守ろうとするために、あえて一部の批判を顧みず抵抗をいたしました。かつ
ただいまの各党の申し合わせにより、言論の自由の確保を十分尊重する、少数意見をも尊重する、私はこのことが守られますと、物理的抵抗というような問題は起きないと思うのであります。この点をひとつはっきり将来守っていただきたいことを要望しておきたいと思います。 なお、議会制民主主義を破壊するのはだれであるかということをわれわれは考えてみたいと思うのです。政府与党は、議事妨害をした野党を非難しております。野党は、強行採決をした与党の責任を問うておる。結局問題は水かけ論であります。あとに既成事実だけが残っていくのであります。そうして、国民は議会を信用せず、政治不信になってきておるのであります。総理の態度は、われわれも悪いが野党も悪い、そういう
ただいま総理の答弁を承っておりますと、経済的な不況問題の克服が非常に大切である。その点は、臨時国会劈頭にわが社会党も強く主張しておりました。七十日の期間では、与野党が激突すると予想されておる日韓問題の審議の日数としては短いという観点に立ちまして、臨時国会は補正予算だけにとどめて、当面する災害対策、人事院の勧告の給与ベースの問題、あるいは中小企業の不況対策、物価問題、こういう問題だけを中心にやれと強く主張していたことは、総理も御承知のとおりであります。七十日の期間ではこの問題は解決できないと、私どもは予見して主張してまいりました。七十日という期間が短いがために、御案内のように議員の言論を十分に制限したり、五分に制限するという苦肉の策に
反省の結果、十分に言論を尊重してやる、まことにけっこうな御意見でございます。あの期間で並行審議しておれば、経済問題も解決したのではないか、総理はこういわれておりますが、並行はいたしておりません。自民党の諸君は、もう頭のてっぺんから足の先まで日韓日韓で、日韓だけをやったのじゃありませんか。ほかの委員会は、社会党からずいぶん追及してまいりましたが、開こうといたさなかったことは、これは事実であります。この点は、総理も十分反省していただきたいと思います。 なお、今後は各党間の申し合わせにより十分言論を尊重する。補正予算は、単なる補正予算では今度はないと思います。非常に重要な問題が内臓しておる補正予算でございますので、私どもは悔いを残さな
強行採決はしないというふうに承ってよろしゅうございますか。
議長、副議長が辞職をされました。そのとき議長の述懐といたしまして、与党の自民党から強要されたということを発表しております。すべて議会でやるべき問題でございますけれども、因果関係は、与党から出ておる議長、副議長であり、現在そこにおられます青木委員長も、党籍ある自民党の党員であります。したがいまして、単に国会の委員会だけの処置ではなかろうと私は思います。その出身母体である自民党の諸君から強要がなければ、青木委員長もそういうようなことはやらないのではないかと私は信用しております。こういう因果関係がございますので、総理の所信をただしただけであります。 日韓の強行採決につきまして、一つ内外の批判がたいへんきびしいということを総理も知ってお
私は、政治姿勢についてこれより以上追及はいたしませんが、責任政治が民主主義の一つの本質であることだけは十分わきまえていただきたいと思います。 次に、憲法問題についてお尋ねをしたいと思いすまが、ベトナム戦争がアメリカの強硬な態度からいよいよ拡大をされております。さらに拡大する気配がうかがわれておることは御承知のとおりであります。このため、流動的な国際情勢がさらに急激に大きく変化を遂げるだろうといわれております。こうした戦争の緊迫した状況の中で、アメリカの原子力潜水艦が相次いで佐世保に入港し、二十日には原子力航空母艦が多くの護衛艦を連れて入港しております。まるでアメリカの軍港を見ておるようだと新聞記者は述べております。日韓条約の批准
もし来るような場合があれば、東京を控えた玄関口でございますし、断わる所存があるかどうかということを聞いておるのであります。
