山花秀雄

そういう事態が起きたときに考えるというばく然たる御答弁でございましたが、断わる考えであるか、イエスと言う考えであるか、その点はただいま言明できないのでありますか。

私は、国民の不安を除くために、そういう事態が起きたら断わるとはっきり答弁をしていただきたかったのでありますが、それは言わないところに大きな含みがあろうと思いまして、国民はなおさら不安を高ずるということだけを申し上げておきたいと思います。 　前国会に参議院において、総理はわが党岡田宗司君の質問に対して、憲法の平和主義は守るけれども、第九条を将来も一字一句も変えないとは約束できないと答えておられます。これは一体どういうことを意味しておるのでありますか。将来第九条を書きかえることを考えておるのでありますか。国民にはっきりわかるようにひとつお答えを願いたいのです。

憲法の中核をなしておる平和主義だけは絶対に守っていきたいのだという、この中核になっておる平和主義というのは、これはどなたも御存じのように、憲法第九条であります。その九条を絶対守っていく、こういうように御答弁あったと理解してよろしゅうございますか。

一方では平和主義を絶対に守る、こう言われております。しかし、一方では、第九条を書きかえることについては明確な御答弁はございませんけれども、平和主義を絶対守るということで、また九条の精神はそうだという御答弁がありましたから、この問題はまたあとの論議に私はしていきたいと思います。 　平和主義を守る以上は、私といたしましては、第九条の書きかえは不可能であると考えております。こんなことは、もしできるとしたならば、これは奇術師か魔術師でなければ私はできないと思います。もしこれをやったとすれば、詐欺師のやることであります。平和主義を守り、第九条の書きかえということは、具体的にどう書きかえるということを私は問いたいと思いましたが、第九条の根本精

理論は単なる理論としていつまでも存在するものではございません。理論はやがて実践化するというのが理論の本質だろうと思います。そういう点はいかがでございましょうか。

ただいまの答弁では、理論は肯定しておられるけれども、政治的には考えない、何かちぐはぐな御答弁と承っておりますが、この点は、私はまた他の同僚議員からもいろいろ質疑があろうと思いますので、了解しない点で総理の答弁を承っておきたいと思います。 　それでは、私のほうから具体的にひとつ聞いていきたいと思います。 　いま、東京周辺や福岡には、ナイキアジャックスが配置されております。これは核弾頭を装備できないが、第三次防衛力整備計画では、核弾頭の装備のできるナイキが配置される予定だといわれております。そこで、総理にお伺いしたいのでありますが、この核弾頭を持つナイキは、自衛の目的と限度に沿った核兵器なのか、あるいは自衛の限度を越えた核兵器なのか

ただいま検討中と防衛庁長官が答えられましたが、いかなる操作によるいかなる形においても、核兵器はわが日本には絶体持ち込まないという従来の方針を堅持していかれるかどうかという一点について、明確に御答弁願いたいと思います。

現在のナイキアジャックスは、発射装置が、核弾頭をつけたナイキでも、両方使用できるようなものであります。それだけに、政府がその気になれば、いつでも核兵器が使用できるのであります。アメリカは、現在盛んに地下核実験をやっております。すでに大砲から核弾頭を発射する原子砲ができております。この原子砲の場合に、自衛の目的と限度に沿った核兵器なのかどうか、お伺いしたい。こういうものをも一切入れない、そして、操作のできるナイキの両面使用も絶対しない、さようなことは絶対やらない、こう確信を持って御答弁できるかどうか、ひとつはっきりしたことを言っていただきたいと思います。

日本に各所に散在しておるアメリカの軍事基地がたくさんありますが、アメリカがもしそういう装備、装置を日本に持ってきた場合に、これは日本の自衛隊じゃないから、日本のいわゆる防衛力ではないから、アメリカの場合にはやむを得ないというような、そういう消極的な処置をおとりになるのですか、アメリカの軍事基地内といえども絶対持ち込んでもらったら困るという政府の意思表示ができるのかどうか、この際お伺いしておきたいと思います。

少し議論が混迷してまいっておりますが、原子力潜水艦が佐世保にちょこちょこ入ってくるということは、日本の領海内に原子力、核兵器が入ってきたとわれわれは理解しておりますが、これはどういうことになるのでございましょうか。

しつこくお尋ねいたしますが、沖繩のいまアメリカが使用しておる軍事基地には、さような種類の兵器は一かけらもないとお答えできるのですか。

さよういたしますと、沖繩の施政権がアメリカにある限り、あの場所においては、日本政府としてはいかなる兵器の持ち込みがあるかわからないということでございましょうか。

そういたしますと、これは安保条約その他いろいろな国際的な関係、その他いろいろな点で兵器の極秘のことはわからないから、持ってきておるかもわからないし、持ってきていないかもわからない、それは相手国家の戦略的な立場から日本政府としてはわからない、こういうことでございますか。

言うべき立場でないという点は、私は少し脆弱だと思うのです。本来はわが国の領土であります。講和条約によりまして極東の平和が確保されますと、当然日本に返還されるべき領土であります。あそこに住んでおる多くの日本の国民がおるのです。こういうところに、日本の国をあげて禁止をしておる、反対をしておる核兵器だけは絶対持ち込んでもらったら困るというだけの意思表示は、私は政府はできるのではないかと思いますが、こういう意思表示はできないのですか。

そこではぐらしてもらっては困るのです。そういう主張をやる意思があるかどうかということを言っておるのです。それをはっきり御答弁願いたいのです。

現在米、英、ソ間で、核拡散防止条約の討議が進められていることは御承知のとおりであります。しかし、その条約の方向は、現在核兵器を持っていない国に対して今後核兵器を持つことを禁止するだけでありまして、現に核を持っておる国に対しては何も言っていないことは、御承知のとおりであります。これでは核戦争の危機の解消には全然ならないのであります。わが国は世界でただ一つの被爆国家であります。核兵器を現に持っている国は、それをさっぱり廃棄するということも含めて核兵器の全面禁止を主張すべきだと思うのであります。特に国連では安保理事会の理事国に当選したこの際、正々堂々とこのことを強く訴えることが平和を愛する国民の期待にこたえる外交と思いますが、総理の御見解

総理の決意を聞きましたが、もう一度関連して質問をいたしたいと思います。 　現在の核拡散防止条約は、いま核を保有する国だけがそれを許されております。したがって世界各国の中で特別な発言権を持つことになります。それから核保有国が、核を持たぬ国の安全を保障してやるという問題が出てくる、いわゆる核安保という考え方であります。最近アメリカは、対中国の太平洋核戦略体制を展開し、日本をアメリカの核のかさの中に入れようとしております。原子力航空母艦や原子力駆逐艦を太平洋に配置したことは、そのあらわれの一つであると私は考えております。 　ここで伺いたいのは、政府はアメリカと何らかの核安保の措置を進めるのかどうか、重要な問題でございますので、明快なる

総理もこの問題に関しては非常に重要に考慮をされておるという御答弁がございました。私は、この際一言申し上げたいと思いますが、世界でただ一つの被爆国家であるというこの観点から、日本は平和憲法をよりどころにして国際外交を進め、日本の進路を見出しておる、その全責任を持っておる総理大臣である、こういう信念と確信を持ってこの問題をひとつさらに深く検討をしていただきたいことを要望しておきたいと思うのであります。 　時間の都合もございますので次に移りますが、総理は、日韓会談の次は日中問題だと言っておられました。ところが、本国会からは急に日中は日ソに変更いたしました。日ソ関係についての総理の基本的構想をごく簡単に述べてほしいと思いますが、その前に、

先ほど総理に答弁を求めましたことを、関連質問が入りましたので、もう一回、簡単ですが、申し上げたいと思います。 　総理は、かねて、日韓の次は日中問題ということをしばしば言っておられました。ところが、本国会から急に日中が日ソに変更した様子でありますが、日ソ関係についての総理の基本的構想を、簡単でよろしゅうございますから、お述べ願いたいと思います。

次元の低いところから徐々に改善を積み重ねていくという総理の答弁でございました。たとえば航空問題につきましても、昨今は新聞で大きく取り扱っております。この問題に関しましては、昨年私どもがソ連共産党中央委員会の招待により向こうへ参りまして、十分話し合いをしたつもりであります。社会党の話し合いが今月実って、自民党の皆さんの成果になったということだけはお忘れないようにしていただきたいと思います。 　そこで、次元の商い問題ということになりますと、当然領土問題になろうと思いますが、この領土問題については、総理はどういう所存を持っておられるか、この際はっきりしていただきたいと思います。