歯舞、色丹、択捉、国後等の返還につきましては、社会党も強く要求しておることは御承知のとおりであります。従来、しばしば外交問題については与党、野党が衝突しておりましたが、この問題では、致した見解がとれると私は思うのであります。そこで、なぜこれが解決がおくれておるかという、その原因をひとつお互いに考えてみたいと思います。かりにソ連が応じた場合——当分応じようとは思えませんけれども、かりに応じた場合、日米安保条約第五条により、日本国の施政のもとにある領域が共同防衛の対象地域ということになっております。この北方領土を安保条約の対象地域から除外する考えがあるかどうかであります。
私は、これは安保条約と非常に関連性が強いと思うのであります。そこで、この問題についてざっくばらんに申し上げますと、安保条約が大きな障害になっておるということはいなめない事実であります。もし特例が日米間で了解されますと、この問題はすみやかに解決すると私は考えております。総理のいまの御答弁によりますと、ずいぶん先走ったことであるから、アメリカともそういう話はしたことがないという答弁になると思いますので、あえて答弁は求めませんけれども、北方領土をソ連が返還する場合に、サンフランシスコ条約の第二条にある、日本国は千島列島に対する権利、権原及び請求権を放棄するという規定との食い違いが生まれてくると思います。当然われわれはソ連に、これは戦争によ
今回の第二十回の国連総会で、例の、台湾の国民政府を追放して北京政府に中国代表権を与えるという議決が、四十七対四十七で賛否同数になりました。それは御承知のとおりであります。本年以降は、もはや重要事項指定方式を使っても、中国の国連加盟を阻止できないということが世界の大勢に相なっておることも御承知のとおりだと思うのです。かつて私は、ドゴールが中国を承認した翌日、この予算委員会で、当時の総理大臣であった池田さんに質問をいたしました。そして中国承認の英断をやれと言いましたら、池田さんはそれは暴論だという答弁をなさいました。私は、英断か暴論かはいずれ歴史が正しく証明するだろうと言って当時質問を打ち切りましたが、ついに世界の大勢は、中国の国連加盟
なお、経済問題、特に重要な論議の対象になっております国債発行問題等々について、順を追うて質疑を重ねていきたいと思いますが、総理が正午この委員会に出られないようなことを理事間の話し合いで承認したということを承っておりますので、順序を変えまして、総理がおられる時間、総理に対して質問をいたしていきたいと思います。 それは選挙制度に関する問題であります。この際総理にお尋ねしたいことは、前通常国会において、昭和三十五年度施行の国勢調査の結果に基づいて、人口比例による議員定数の増加の改正が行なわれました。このことによって若干の不合理の是正が行なわれました。ことしの国勢調査による人口異動や増加によって、またまた人口数と議員定数のアンバランスが
答申を待つのは、これは非常にけっこうだと思います。しかし、審議会に要請する事項として、国民の基本的権利が公平に施行できるような要請をすることが、私は政府として自由にとらるべき態度だと思います。ちょっと一例を卑し上げましょう。宮城県の定員は、御案内のように、参議院は半数改選で一名であります。栃木県は二名でございます。栃木県の方にはお気の毒と存じますが、公平原理から申し上げますと、有権者や人口の少ないところが二名で、有権者や人口の多いところが一名ということは、これは国民の基本的権利に大きな侵害を与えておると思います。私の選挙区を申し上げてはなはだ恐縮でありますが、——私の選挙区だから言うわけではございません。今回の人口調査によりまして、
選挙制度審議会は、特に選挙区制の問題を中心にいま審議しておるというふうに承っております。人口比例の問題につきましても、もし答申を求めておるということでございましたら、これはやはり基本的人権の問題でございますので、ひとつ急がしていただきたいと思います。 次に、選挙制度審議会が来春早々選挙区制の問題について答申がなされるというように承っております。政府は、現行選挙区制、いわゆる中選挙区制を小選挙区制、一人一区制に改正する意向を持っておるやに伝えられております。私は、現行中選挙区制は有権者に選択の自由を多く与えるという点で、小選挙区制よりよいと考えております。これを悪くしておるのは、金を中心に選挙をやる、買収供応に狂奔する候補者がある
私は、選挙は現行制度のもとに公正なる明かるい選挙を行なうよう、政府も各政党も力を入れるべきであると思います。しかしながら、実際の選挙は目に余るものがあるということはいなめません。昭和三十八年度に行なわれました東京都知事の選挙のにせ証紙問題や買収事件は、いま私が繰り返して申し上げるまでもなく、総理も御承知のように、自民党の事務所内で金銭の取引が行なわれたり、幹部諸氏の秘書連中がこの違反事件に連座しておることが明らかにされました。このような悪質選挙の結果は、東京都政の腐敗、堕落を生み出す。また解散選挙の結果は、選挙民の厳粛なる審判のもとに、わが社会党が第一党になり、多年絶対多数を誇っていた自民党は御承知のような成績に終わりましたことは、
選挙に政党みずからえりを正した反省がなくてはなりません。ただいま総理も、その意味のことを御答弁なされました。政党党首——これは政党の問題になります。自民党では総裁、私ども社会党では中央執行委員長であります。私ども社会党の選挙では、政策論議を中心に選挙をやりますが、まことに言いにくいことでございますが、自民党では多額の金が、数億、数十億動いておるというふうに、これが世間一般の常識となっております。総裁選挙は、公職選挙法の適用を受けないとはいえ、あまりにも政治道義に反すると思いますが、総選挙の当事者である総理はどのように反省されておるか、承りたい。
総裁選挙がこのような形で行なわれました結果、その運動資金入手のために吹原事件のような汚職事件が表面化し、自民党の有力幹部の名が次々と表面化する結果、政党不信の声が国民大衆の間に浸透してまいりました。結果的には、政党不信により政治不信、選挙に無関心状態となります。民主政治がこの辺のところからくずれてくる危険性、可能性があります。総理は、あなたの総裁選挙にこのような多額の金が動いたことを知っておられるかどうか、もう一度お尋ねいたしたいと思います。
私に関してございませんというだけでは、政党の最高責任者、総裁の責任は私は免れないと思います。このことは、ことしの参議院議員選挙に自民党から出馬した元専売公社幹部小林章君のごときは、多数の部下職員を選挙買収運動に使って、今次選挙では驚くべき多くの違反事件連座者を出したことは御案内のとおり。本人は議員として何ら責任をとろうともせず、平然としております。総理は、小林議員は無所属になったからわれわれに責任はないという態度をとっておられますが、もし政党の規律と政治的責任を感ずるならば、当然除名処分をとり、その責任を明らかにすることが政治家としての態度であろうと思いますが、総理はどうお考えになりますか。
私は、さようなことでは、ほんとうに選挙の公正を政党が率先してやる意欲に欠けておる態度だと考えております。 それでは、最近施行されました、本年十一月十四日投票の新潟県知事選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。自民党より出馬した塚田十一郎君は、その事前運動として、自民党系県会議員諸君四十数名に平均二十万円程度の金員を贈り、これが明らかに買収費用であると察知した九名の県会議員諸君が連名で塚田知事に返しております。それからなお六名の諸君がこれに続いて返したことは、今日明らかにされておる。金を渡したのは八月中旬から下旬といわれております。選挙は十一月十四日であります。当然買収費用の金銭であることは明らかであります。この点は目下検察当局
石井法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、ただいま佐藤総理は、あなたに圧力を意味するような言動はいたさないと答弁しておりますが、あなたはお聞きにならなかったかどうか、お尋ねしたいのです。
私の話で初めて知ったと法務大臣は答弁されましたが、この問題につきましては、検察当局のほうにしばしば厳重なる抗議運動が行なわれているということを聞いております。部下のほうから法務の最高責任者のあなたのほうに何ら連絡がなかったといたしますと、相当怠慢だと思います。十二月五日付「新潟日報」には、自民党県連合会総務会の決定として次のような記事が掲載されております。十二月四日の会合であります。反党行為を処断するという大見出しで、亘会長、稲葉、佐藤、小沢氏等自民党衆参議員を含む約六十名が出席し、本部に対し、亘会長の名で重ねて除名要請の文書を提出する決議を行なったことが報道されております。反党的だった反主流派県議については、特に知事の贈った二十万
自民党内部の党紀問題だから他党の御心配は要らないと言う、それはまあそれで承っておきましょう。しかし、買収、連座、選挙界を汚したという問題は、これは自民党だけが被害をこうむる問題ではございません。政党全般に対する不信と、政治に対する国民の不信を増加する形であります。したがいまして、私は黙っておられないということであります。ただいま総理から、法務大臣に圧力を加えたことがないと、こうはっきり言っておる。法務大臣も、そういう話は聞いたことがないとはっきり言われた。そういたしますと、この前の小林章議員に対する検察当局の処置は、多くの国民が疑惑を持って見ておるということは事実であります。どうか法務大臣、厳粛なる司直の手でこの問題を解法されるよう
経済問題につきまして、若干質問を続行してまいりたいと思います。 十月十三日の総理の施政方針演説で政府の経済情勢に対する正式の見解が示されました。そして、その判断の甘さが痛烈に批判されました。佐藤内閣には具体的な経済政策がないのも同様だと一般には批評をされております。企画庁長官が十月の一日に、景気は年内に回復に向かうと言明すると、同じ日に通産大臣が、鉱工業生産の出荷、在庫指数など、どれを見ても景気回復のきざしは見当たらないということを言っておるのであります。同じ内閣の大臣か、同じ日に全く相矛盾する景気見通しを発表しております。不況と物価高で、悩む国民は、これを聞いてますます失望するより以外にございません。こうしたちぐはぐな見解は、
藤山大臣の答弁は、希望していたが、希望どおりには遅々として進まず、しかし、その希望の線にはやってくるような情勢だというような御答弁でございましたが、通産大臣のこの前の演説は、少し悲観的な演説をやっておられましたが、いま企画庁長官の言われたことと相違しておるのであるかどうか、この際明らかにしていただきたいと思います。
そういたしますと、前回の景気回復のきざしは見当たらないという言明は、ただいまの言明で調整されたと理解してよろしゅうございますか。
ただいまの答弁を承っておりますと、前回の景気の回復のきざしは見当たらないという御説明が変更されたというように承りますか、現在の不況の根本原因は、明らかに高度成長政策の失敗であると私どもは考えております。無計画に近い設備投資、さらに国民の実質収入の低下が物価上昇で拍車をかけられている。生産に対して需要が追いつかなかったからであろうと考えております。この高度成長の失敗を補うために中期経済計画が生まれました。これは佐藤内閣成立の一つの声明として発表されました。これは、高度成長から安定成長といううたい文句に変わってきたことは御存じのとおりであります。しかし、この中期計画もうまくいってないと私は思います。それは、結局、財政金融を通じてその資金
ただいま大蔵大臣の御答弁を伺っておりますと、佐藤内閣が立てました一枚看板の中期経済計画に基礎を置いて考えたものではない、こういうような説明を承りましたが、そうなりますと、中期経済計画の変更が、いやおうなしに具体的に大蔵大臣の手元で経済政策として進行しておるとわれわれは理解するより以外にございませんが、この際、中期経済計画がもし行き詰まっておれば、失敗であったということをはっきり国民に示して、新しい角度からの財政経済計画を発表すべきではないかと思いますが、一方ではほおかむりをして、一方では徐々に変化をしていくというような形は政治家のとるべき態度でないと思いますが、首班者である佐藤総理大臣はいかようにお考えになっておるか、御答弁願いたい
大蔵大臣の答弁を伺いましても、藤山さんの答弁を伺いましても、中期経済計画のその線に沿って経済政策を行なってないという御答弁であります。そこで、最高の責任者である佐藤総理の考え方をこの際ただす必要が生まれてまいりました。佐藤総理は、この問題についてどうお考えになっておるか。いままでは経済閣僚にまかして答弁をさしておりましたが、基本的な問題は、最高責任者である佐藤さんから伺いたいと思います。
