ただいま総理の御答弁を承っておりますと、一応の見通しは立てたが、経済情勢の刻刻の変化に即応して具体的に事を処していきたい、こういうような御答弁でございましたが、四十年度の予算編成に際しまして、私なり同僚の横路委員からもいろいろ質問をいたしました。当然財政的に破綻を来たすのではなかろうか、その裏づけ措置として公債でも発行するのではなかろうかと考えましたから、公債を発行するのかどうかとしつこく聞いてまいりましたが、総理大臣は、長期経済五カ年計画のこの期間は絶対に公債を発行いたしません、私の質問でも、横路委員の質問にも、確信を持って明確に答えられたのであります。ただいまの御答弁を聞いておりますと、政策転換でなくして、政策の破綻をみずから認
たいへん自信を持って、さらに一そうの勇気を持って経済政策を推進していくんだ。従来往々、経済政策の失敗する内閣ほど、俗に申し上げますと強がりのことを言っておるのであります。私は、佐藤さんがそういう強がりのことを従来の内閣に例をとって言っておるとは考えませんけれども、しかし、そういう気配が何となく身近に感じられるということだけを申し上げておきたいと思います。 どうもどの内閣は、経済問題については非常に弱いようであります。昨年の経済白書を見ると、一そうその感を私は強くするのであります。白書は、輸出力の強化を通じて福祉水準を向上させるといっております。また、政策に誤りがなければ、比較的短い間に景気の調整期を乗り切れると書いてあります。実
ただいまの総理の答弁に、私はたいへん不満を感じております。明るい見通しが出てきて好転をして、不景気の株高である、あるいはそうはいえないかもわからぬが、株というものは先見性を示唆するものであるからだんだん明るくなる、これも理由の一つでありましょう。私は、ほんとうに総理に言ってもらいたかったことは、来年正月から米が上がり、国鉄運賃が上がり、公共料金が上がり、それによって大衆生活が深刻なる苦悩になろうとしておる、この大衆生活をどう考えるかということを総理から率直にひとつ国民に思いを寄せて、この際発表していただきたかったのであります。そういうことについては一言半句も触れなかったことについて、総理の感覚をこの際疑いたいと思います。 深刻化
私は、過去の経験から、憲法の平和主義、これと赤字公債が関連するということは、長い目で見てもらえば必ずこの問題に関連してくるということを、この際申し上げておきたいと思います。 私は、公債発行がすぐインフレに直結するという、そういう公式論を言っておるのではございません。現実の景気の実勢、とりわけ物価の騰貴を考えると、この際の公債発行は物価上昇に拍車をかけてくる、そうしてそれがさらにインフレに拍車をかけてくるということを主張しておるのであります。現実に国民の所得の伸びをはるかに越えて、財政がぐっとふくらんでおることは御承知のとおりであります。借金政策といわれる日銀の信用が大きく膨張しております。そういう状態の中で公債を発行すれば、まさ
ただいま総理の御意見を聞いておりますと、御遠慮なしに御批判願いたいというお説でございましたから、遠慮なしに批判してまいりますと、てまえみそを並べておるだけの答弁だというより以外にございません。私は、物価が上がるということは国民生活に相当影響がございますので、どうしたら物価が安定できるか。いま総理の言っていることは、大勢順応主義であります。この経済非常時にもっと思い切った施策が必要だと思います。たとえばある期間ストップにするとかというような——それは政府としてはできるのです。その間に体質改善、あるいはいろいろいま総理の言われたような施策をやる、こういう思い切った政治対策が物価の面にあらわれてこないと、凡人の政治家だったら大勢順応主義で
財政投融資を含めまして、すでに国債が大量に日銀引き受けで発行されております。政府は公債の市中消化を口にしておりますが、そのためには受け入れ側の金融条件の整備がされておらなければなりません。その金融条件がなければ、一度市中銀行で消化されても、結局は回り回って日銀の買いオペで吸い上げられてくることは、火を見るよりも明らかであります。これは、事実上赤字公債の日銀引き受けで、財政法にも触れてまいります。 そこで、市中消化についてお伺いいたしますが、昭和三十九年の公社債などの消化状況を判断する必要があります。現在わが国には公社債の流通市場がございません。当然各種の金融機関がこれを引き受けておることになっております。しかし市中の各金融機関の
預金金利は、本来、資金の需要の度合いに応じて、適切にきめられる性格のものであります。いやしくも低利の公債発行を行なうために、きわめて政治的配慮で、人為的な金利の引き下げなどは行なうべきではないと思います。ただ、預金金利と一般国民の零細な貯蓄については、特別の配慮が払われるべきであります。現在、全国の銀行で一口百万円以下という個人預金が全体の九七％を占めております。これは、零細な貯金が圧倒的に多いということであります。もちろん、これらの人々は生活に余裕があって貯金するというのではなく、わが国の社会保障の貧弱なあまり、自分の手で老後の生活を考え、あるいは子女の教育、結婚費に備えるための、その非常時に備える貯金であります。これらの人々は、
ただいまの答弁を伺っておりますと、零細預金の俗にいう貯蓄利子の引き下げは行なわない、こういうように理解してよろしゅうございますね。
時間も相当たっておりますので、あと四問ばかり質問をして私の質問を終わりたいと思います。公債論議はこの程度で終わりたいと思います。いずれわが党の委員からまた詳しく行ないますから、この辺でとめて次に移ります。 政府は、深刻な不況に対し、企業の経営者に対して、冗費を節約、できる限り切り詰めて行なうよう要請をいたしました。これは当然なことだと思います。ところが、この十五日に国税庁の発表した企業の交際費が実に五千三百六十五億円に達しておると言われております。この金額は、国の一般会計の六分の一に相当する驚くべき巨額の金であります。もちろん取引に多少の交際費を必要といたしましょうが、国の予算の六分の一も使うとは全く異常であります。この巨額の交
いまも申し上げましたように、国家予算の六分の一、ずいぶんでかい交際費であります。商業の、あるいはいろいろ慣例上必要とする点はわれわれも十分認めるにやぶさかではございません。しかし、本年度の国の税収入の見込み違いが赤字公債として埋められようとしております。いままでは自然増収が三千億とか、年度によりましては五千億をこえるぐらいございました。いかに不況であるか。そして、そのおおむねは法人税であります。そういうときに、一方ではこんなにでかい金を使いほうだいに使っておる。一方では国の税収入にでかい見込み違いかあって赤字公債をやらなくちゃならぬ。これにじっと目をつぶって見ておる大蔵当局の態度は、私はけしからぬと思います。大蔵大臣、一体この対策に
私は、産業が隆盛におもむいて、労働者が高賃金で楽しみ、株式配当も潤沢になった場合には、幾ら交際費を使ってもどうこう文句を言うものではございません。労働者は低賃金に泣き、消費者は高いものを買わされて、そしていま言ったような多額の交際費が使われるということは理に落ちないものであります。当然これは、一方では税収入がなくて赤字公債を発行しようという、この赤字公債は全部国民の借金であります。国民の税金で穴埋めをしなくちゃならないものであります。だから税金は、そういう不要不急の財源から取るべきであると私は考えますが、大蔵省といたしましては、これに税率を高くかける意思があるかないかということをはっきり御答弁を願いたいと思います。
慎重に検討するということは、裏を返せば、私はひがみではございませんが、取らないことというふうにしか受け取れません。これはひとつ十分閣議を開いて検討をしていただきたいということを、この際申し上げておきたいと思います。 次に日中貿易のことについてお尋ねをいたしたいと思います。御承知のとおり、中国では、来年度より第三次五カ年計画の発足をいたします。アメリカはもとより、欧州各国が先を争って中国との貿易の拡大をはかろうとしております。この貿易競争は、第三次五カ年計画が始まり、一そう激しくなっております。わが国の貿易は、一九六三年より本年度まで急カーブで上昇しております。金額は一億八千七百万ドルに達しております。ところがこの上昇カーブも、来
私は、五カ年計画によって各国の貿易はぐっと上昇する、その段階で日本が横ばいをするということを言っておる。激減するとか激少するとかいうことは言っておりません。ＬＴ貿易に努力されております。御承知の岡崎氏は、今日の段階で日中貿易の大きな障害は、何といっても吉田書簡にあると述べておられます。輸出入銀行の融資によるプラント輸出を政府が禁止したため中国側が硬化して、その結果、第三次五カ年計画で大きな伸びが予想されていたが、ついにこれがだめになったというわけであります。これは国民のよく知っておるところであります。また、あらゆる経済雑誌もこういう批評をしておることは、御承知のとおりであります。特にこの第三次計画は、機械や化学設備を中心とするプラン
国内の深刻なこの不況、中小企業の倒産、失業者の増加、いずれを見ても暗いニュースばかりであります。中国問題で少しでも前向きの姿勢をとれば、国内のこういう問題がそれだけ緩和するのであります。政府はいつも政経分離と言う。しかし実際には、アメリカや台湾に気がねをして、そして、みすみす日本商品は倉庫の中で眠っておるというのが現状であります。せっかくの設備を休止させ、投下したとうとい資金をむだにしておるのであります。こんなばかな政治がありますか。経営者でも、少し頭の回転のきく人は、本気になって日中貿易を考えております。総理大臣、中国との貿易量の最も大きい国はどこでありますか。あなたはそれを知っていらっしゃると思いますが、中国と一番大きい量の貿易
いろいろ質疑を続けたいと思いますが、だいぶ自民党の委員からやきもきしておるような声が聞こえております。しかし私は、やれば今晩一晩でもやる元気がございますけれども、ものには限度がございますので、この程度で次の質問者に席を譲りたいと思います。
一昨日、わが党小松委員からのただいま委員長からお話がございましたＬＳＴの乗り組み員の死亡事件に対する質疑に対して、運輸大臣から答弁がございましたが、全然ふに落ちない点がございますので、緊急に質問に立ったわけなんでありますが、何か外務大臣のほうが詳しく知っておられるというふうに承りましたので、この問題に関して、まず外務大臣からひとつ明細な答弁を願いたいと思います。
現地からの報告では、遊泳中に死亡したという報告だ、こういうお話でありましたが、運輸大臣の答弁もさような答弁のように伺いましたが、運輸大臣は監督責任者の立場でありますから、死因についてはっきりした点を調査になったと思いますので、もう一度御答弁願いたいと思います。
立川基地に着くという答弁が横田基地という御答弁でございますが、横田基地には十二時十分にその飛行機が着いております。立川基地のほうから収容のために引き取りに行っております。それから三時にまた立川基地に死体を運んでおります。立川基地病院にこれを収容して、警察医が立川警察のほうから行って検視をしておるということを承っておりますが、これらの詳細につきましてはおわかりにならないですか。これは防衛庁の関係でもよろしいし、運輸省の関係でもよろしい。とにかく立川基地病院に収容されて、腹部貫通、左肩下貫通で、二人というように承っておりますが、その間の事情、おわかりになっておると思います。私ですら報告を聞いておるのですから、政府当局がわからないわけはな
小松委員が質問いたしましたときには、水泳中に死んだのであろうと思うが、詳細はよく調べるという御答弁でありましたが、いまだにこの問題がはっきりせぬというのは、ずいぶん怠慢もひどいと思うのです。これは熊本県の在籍で、親元でもう引き取って帰ったというふうに報告されておりますが、その間の事情はわかりませんか。
わからない、知らないということで、これより以上議論を進めても進展いたしません。 そこで、私ただいま申し上げましたように、十二時十分横田飛行場に到着し、立川から来て引き取っております。それから立川にまた十五時に飛行機が到着いたしまして、いずれも立川基地病院に収容しております。そして水泳で死んだのではありません。報告によりますと、腹部貫通、左肩下貫通ということになっております。人員は二人というぐあいに報告を受けております。そして、そのうちの一人は熊本県人で、遺族が引き取ってしまったというふうに承っております。とにかく遺族が引き取るくらいに、もうそこまでいっておるのに、上層部が知らぬ存ぜぬというのは、非常にこれは怠慢だと思います。それ
