山花秀雄

資料が作成されてない点は、あとでひとつ資料提出を願いたいと思います。 　韓国に対する二千万ドルの借款供与につきましては、輸出入銀行の融資をつけるのかどうか、もしつけているとすれば、四十年度予算ではどこにそれをあらわしておるのか、お伺いしたいのであります。

大蔵大臣の説明によりますと、これは輸出入銀行でめんどうを見る、こういうことですね。 　それでは、先般自民党の野田、長谷川、保科の諸君が南ベトナムを視察してまいりました。そして九百十万ドルの対南ベトナム経済協力が必要だと言っておられます。新聞によれば、佐藤政府はこれら三議員と会談し、南ベトナム援助の機関を設置したいと語ったと伝えられておりますが、政府はどうこれを扱うつもりであるか、そして援助費の金はどの機関からどのような形で支出するのか、また、それは、貸与か贈与かという点を、ひとつ総理から説明を願いたいのであります。

いま大蔵大臣の説明でよくわかりましたが、この南ベトナムの国の今日の状態をよく考慮する必要があるのじゃなかろうかと私は考えるのであります。ネコの目が変わるというのは、ちょうどベトナムの政情にぴったり当てはまったことばであります。佐藤内閣のもとに南ベトナムのこの政府を認めているようでありますが、現在の時点で日本が南ベトナムヘのいかなる形の援助をやりましても、この援助は南ベトナムの内戦をますますどろ沼化すために役立って、南ベトナムの人民に役立つものでないと私どもは考えております。南ベトナムの経済援助は、南ベトナム軍への協力支援となり、ますます戦争の拡大になる役割りしか果たさないと考えております。南ベトナムヘの援助は、いまの時点では、私は政

私がたびたび総理の答弁を求めておりますと、横合いから田中大蔵大臣が出てまいって答弁をするのでありますが、田中大蔵大臣には最後にうんとでかい質問をいたしますから、ひとつそれまでお待ちを願いたいと思います。 　昨年の暮れに、総理のおにいさんである岸信介君と一行は、日華協力委員会として台湾を訪問したのであります。この協力委員会の第九回総会で、日華両国の政治協力促進の方向に関する件という決議を行なっております。この中で、日本側は中国大陸向けのいかなる政府ベースの貿易もしない、日本商社の中国大陸向け貿易に対しては、日本政府は今後いかなる財政金融的な便宜をも与えないということばがあります。これは重大なことだと私は考えます。日本政府を拘束するこ

ただいまの総理の答弁を聞いておりますと、兄貴ではあるが政府の代表でも何でもない、こういう答弁です。ところが先ほど申し上げましたように、政府の正式の代表でもないようなものが、日本の政府は今後いかなる便宜も云々と、こういう字句を決議に使っておられるのであります。私は、これはきょうだいの間柄であるから、ひとつ兄貴さんに、こんなことをやってもらったらおれの立場がなくなる、こうひとつよく言い聞かしていただきたいと思います。弟が兄貴に言い聞かせるというのはどうも逆のようでございますが、事態こうなっている以上はしかたがございませんから、ひとつ兄貴に十分お説教を願いたいと思います。 　昨日、すなわち二月一日の朝日新聞でありますが、北京の松野特派員

私もそう言うと思うていたのです。前の内閣だからわしは知らない。しかし、池田内閣の性格を踏襲するともいわれておりますし、特にこの間にいさんが行ってやってこられたのだから、まあ知っておると思いましたが、なかなかそれは言えないことだろうから、あえて追及はいたしません。 　そこで問題になりますのは、このほどニチボーのビニロン・プラントや日立造船の船舶の中国輸出に対して輸出入銀行の融資をつけないというのは、一体どういう事情なんでありますか。やはりこの日華協力委員会の決議に縛られたのではないかという憶測も立つわけなんであります。前回倉敷紡績のビニロン・プラントの輸出では、ちゃんと輸出入銀行の融資がついておるのであります。一体この状態はどうお考

またにいさんのとこを尋ねてはなはだ恐縮でありますが、岸さんは台湾において蒋介石との間に、約一億五千万ドルの借款を供与するということを約束してきたと聞いておるのであります。そういう事実があるのかどうか。あるとすれば、岸さんはどういう資格でそういう約束をしたか。政府はこれを了解しておるのかどうか。この問題は幾ら否定しても、国内はもちろん、国外においても大きな反響を呼んでおることでありますから、この際ひとつ政府は明らかにしていただきたいと思います。

ただいまのお説を伺っておりますと、何かこう瀬踏み的に行ったというようにもうかがわれるのですが、いかがなもんでしょうか。

たびたびおにいさんのことを出して申しわけございませんが、愚兄賢弟というところに相場をつけたいですね。 　昨年末にイギリスの国際収支の危機を契機に、ポンドの切り下げの危機が伝えられ、イギリスは約四十億のクレジットを与えられて、しかもポンドの危機はまだ完全に解消していないといわれておるのであります。これに加えて、ドル不安が問題となっておることは御承知のとおりであります。そこで、もしドルやポンドの切り下げというような事態になれば、その及ぼす影響はまことに重大でありますが、切り下げ問題について総理はどういう見通しと見解と見識を持っておられるか、伺いたいのであります。

たいへん安心したような御説明でありましたが、われわれはやはり自国の財産でありますから、より安全にという意味でたいへん心配をしておる次第であります。保有する外貨をより安全にするためにひとつお聞きしたいのですが、先般フランスが保有外貨のドルを金にかえて、外貨準備のうちに金の比重を非常に高めたことは御承知のとおりであります。これはフランスだけではございません。現在金をなまで、持っておる比率というのは、イタリア、ベルギー等々は七〇％一台、こういわれ募ります。オランダあたりは八〇％台、スイスは九〇％台、こういわれておる。短の悪い西ドイツですら五〇％台、こういわれておりますが、日本は、私の聞きましたところでは、一四％強ということになっております

私のいま質問しましたことは、これは日本経済について非常に重要な点でございまして、十分ひとつ考慮して誤りない対策を政府としては立てていただきたいと思います。 　昨年十月二十一日に大蔵省、日銀が発表しましたわが国の外貨、為替銀行の対外短期資産と対外短期負債のバランスを見ておりますと、資産は二十一億九千百万ドル、負債は三十二億一千三百万ドル、差し引き十億二千二百万ドルの債務超過となっておるのであります。これは、日本の保有する約二十億ドルの外貨のうち、十億ドルは短期外資でありますということであります。この短期外資は、ドル、ポンドなどの不安を契機に急速に海外へ引き揚げられるおそれがあるということをわれわれは憂慮しております。したがって、二十

わが国の経済規模や貿易規模がだんだん大きく拡大していくと、これに見合う保有外貨の準備が必要だということを大蔵大臣も言われましたが、大体今日の段階、これから拡大した場合にどのくらいが適当とお考えになっておるか。 　また、中期経済計画の目標年度である四十三年度にはどのくらいの保有外貨が準備できる、そういう予定になっておるか、これは簡単にひとつお答え願いたいと思います。

私は、追及したい点がずいぶんありますが、相当逃げ道を与えておるのです。その逃げられる間に十分ひとつ考慮していただいて、この議論の過程から生み出した善処の方式を政府はとっていただきたいと思います。 　金融公債の問題についてお尋ねしたいと思います。 　現在の財政法第六条では、前年度の剰余金の二分の一以上を公債や借り入れ金の償還財源に充て、残りを一般的財源に繰り入れることができると定めております。ところが、今回この剰余金の五分の一だけを公債の償還に充て、残りの五分の四を一般財源に繰り入れるよう財政法の改正を考えているようでありますが、これは現行の財政法の重要な長所を廃止することになると思いますが、たいへんな問題である。まして公債発行の

現在のところ公債発行はやられておりませんが、各種の政府保証債、地方債が発行され、これが日銀引き受けとなり、通貨の増発を招いておることは御承知のとおりであります。すべて公債の発行は日銀にこれを引き受けさせてはならないという財政法第五条を無視しておることだと思います。 　そこで、政府保証債や地方債の発行にあたって、これがストレートに日銀にいかないように、たとえば二年なり三年なりの一定の期間を経過しなければ日銀がこれを適格担保とできないよう考慮すべきであると思いますが、いかがでしょう。

財政の急激なふくらみによって、このままでは明年かあるいは明後年度には公債発行がもう必至だというように見ておりますが、田中大蔵大臣は来年おそらく大蔵大臣をやらない立場になるのじゃないかと思います。あるいは総理大臣になるかどうか、それはわかりませんけれども、とにかく大蔵大臣はやらない立場になると思いますが、後任の大蔵大臣はたいへんだと思うのであります。公債発行を余儀なくさせておいて、あとは野となれ山となれ、大蔵省を去る田中さんの後任はまことに私は哀れになると思うのです。 　この際、総理にはっきり伺いたいことは、総理が在任中、この一、二年の間に公債発行をやるかやらないか、端的にひとつお答えを願いたい。やるとかやらぬとか、端的にお答え願い

現状においてということを二回も三回も言っておられますので、まあそれは信用しておきましょう。 　中小企業の倒産は、御承知のとおり戦後最高の数に達しております。負債一千万円以上の倒産は暮れの十一月で五百十八件。一千万円以下の中小企業の倒産では、不渡り、銀行の取引停止件数だけで毎月一万六千件に達しているのであります。たいへんなことであります。この中には、黒字経営でありながら長期の手形をかかえて倒産した例が往々にあります。 　現在の手形の期間は二カ月、それ以上は利子をつけるというふうに、せんだっての国会で保護措置がとられましたが、親企業に対してきわめて弱い立場にある下請の中小零細企業では、実際には無利子であります。利子をとるといったって

政府は、各種の社会保障の体系を利用して、国民の零細な積み立て金や簡易保険の掛け金、これをぐっと吸い上げて、それを財政投融資として大企業に低い利子で、しかも長期に貸し付けておることは御承知のとおりであります。ところが、中小企業に対しましては、二千四十五億円で、期間も非常に短く、利子も高いのであります。ほんとうに中小企業対策を考えているのであれば、この際思い切って中小企業関係の三つの金融機関に対して原資を大幅にふやし、貸し出し金利も開発銀行並みに低くして、中小企業を保護すべきではないかと思うが、いかがでしょうか。説明なしにひとつ答えだけをお願いします。

中小企業ですから、むしろ大企業よりもっと優遇してよいと私は思うのです。 　さらに、選別融資の構想でありますが、これはたいへんけっこうなことでございます。この融資の方向や対象をきめるために、各界の代表を公正に選んで、第三者機関としてそこで定め、これを政府が守って実施するという配慮が必要であると思います。日銀総裁が、何か関西のほうに行かれて、業者同士の話し合いだったらいいのではないかというような談話を発表されておりますが、私は業者同士だけの代表では不備だと思うのです。やはり公正に判断する第三者、すなわち各界の代表で構成されるのが一番いいと考えますが、いかがなものでしょうか。

民間の業者間の協定だけでは、やはりいろいろ弊害が生ずると私は思うのです。この点は意見が違いますが、またほかの委員会で十分論議を積み重ねていきたいと思っております。 　次に税制問題についてお尋ねいたしますが、その前に、一月の末ごろ毎日新聞の投書欄に掲載された小木美和子さんという品川区平塚町の三十七歳の主婦でありますが、この方の投書を私は総理大臣にひとつ聞いていただきたいと思うのです。また関係閣僚諸君も、同席の予算委員諸君もひとつ参考のために聞いていただきたいと思います。 　題字は「あまりな政治的減税、生活苦だけが倍増する」という題字であります。三十七歳といえば社会の働き盛りの家庭であります。その内容を紹介しますが、「昨年七月の自民

ただいま田中大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、なっておりません。はっきり申し上げます。本院のこの去年の予算委員会の約束を全然じゅうりんしております。これでは、どんなにあなたと、政府とわれわれが誠意をもって討議をかわしてもむだであります。この点はひとつはっきりしていただきたい。特に徴税がむずかしい、人手が要るからこれはなかなかやりにくかった、こう言っておりますが、そんなものではございません。ちゃんと切符制にしてやれば何でもないことであります。そういうひきょうな言いのがれはやめなさい。いままで私の質問は全部逃げ道を与えておりました。逃げる間に考慮していただくために逃げ道を与えておりました。しかし、これは逃げ道を許しません。イエスかノーか