山花秀雄

総理は安全性を確信しておるというような、そういう答弁でありましたが、これは後ほどお聞きいたします。 　総理は、先般アメリカを訪問されて、ジョンソン大統領との会談で、南ベトナムの支援を懇請されたと伝えられておりますが、これは事実ですか。

日本の立場が立場であり、軍事的な援助というような、そういうばかなことは私は向こうも要請しないだろうと思います。アメリカ第七艦隊に付随して動くところの原子力潜水艦は、核兵器を装備できる、俗にいう核兵器の潜水艦であります。私どもは、こういう艦隊には反対をしております。また軍事的には、アメリカは現在御承知のように南ベトナム軍援助を共同作戦で行なっておる以上、単にこれは南北のベトナムの内戦とか局地戦と見るわけにはまいりません。いつ発展、拡大されるやもわからない。もしアジア全域に発展された場合、原子力潜水艦のたびたびの日本の寄港、言いかえれば軍事基地、こういうような状態が続く限り、日本の立場は一体どうなるであろうかということをわれわれは憂慮し

ずいぶん楽天的な御答弁でありますが、またアメリカの極東における軍事作戦は中国封じ込め政策の一環であることは、これはもう既定の事実であります。総理のただいまの答弁だと、この政策にわが日本が協力することになりますが、総理は、対中国政策には前向きの姿勢でこれを解決の方向にいきたいとたびたび言明されておりますが、それではかえって後退をして、中国敵視政策を一歩も改めていないとわれわれは考えますが、日本国民の最もおそれることはこのことであります。私どもは、お隣とは仲よく、たとえ思想が違っても、善隣友好の関係を推進していきたいと考えておりますが、いかがなものでしょうか。

総理がいま言われましたように、アメリカは軍事力に対する軍事力の相対関係だ、決して中国に対して敵視政策だのあるいは封鎖行為でないというような釈明的弁明がございましたが、私は私でその意見には反対であります。しかし、ここで反対論をぶってもしかたがございませんので、総理の考え方に私どもは同調できない、むしろ反対的考えを持っておるということだけを明らかにしておきたいと思います。 　今日、日本国民が最もおそれておりますことは、放射能の被害であります。政府はアメリカ側の言明を無条件に信用いたしまして、絶対そんなことはあり得ないと、たびたび本院においても、これは外務大臣、防衛庁長官、また総理大臣も言われておるのであります。ほんとうに今日でも原子力

総理のただいまの御答弁は、アメリカの原子力委員会においてもたびたび調査の結果、懸念ない、こう断言されておりますが、私は反駁するつもりではございませんが、アメリカ議会の合同原子力委員会で、これは一月九日であります、つい最近であります。一九六三年四月十日に起きた米原子力潜水艦スレッシャー号の沈没事件についての証言を発表しております。建造の実際と基準が安全性の見地から見て十分でなかったことを指摘しております。この発表によりますと、何人かの証人が、米原子力潜水艦の創設を急ぐ圧力のために各種の欠陥を生じたと指摘しております。発表は、沈没の明確な原因は不明としておりますが、船体の表面から内部に入る導管——深く潜水した場合きわめて強く水圧を受ける

アメリカの原子力委員会は、この船の構造上の欠陥を指摘しておるのであります。構造上の欠陥があれば当然沈没の原因にもなり、また沈没でなくても衝突ということもあるのです。これは総理もよく御存じだと思いますが、本年一月十日、アメリカ国防省において発表いたしましたところによりますと、米海軍の原子力潜水艦イーサン・アレン号が、同日朝、地中海でノルウエーの貨物船オクタビアンと衝突した、これが発表されております。幸いこの衝突は正面衝突ではなくして、すれ違い程度の小衝突でございましたから、双方とも被害がほとんどなかったのが不幸中の幸いでございましたが、イーサン・アレン号はポラリスミサイルを積載していると公式発表したのでございます。この公文は次のとおり

これからの船は原子力によって動かされるということはわれわれも否定しておりません。今度の原潜の問題は、やはり核兵器の問題に関連してわれわれは問題にしておるのであります。衝突も場合によればあり得る、沈没も場合によればあり得る。それにもし核兵器が積載されておるといたしますと一体どうなるかという点であります。今度佐世保に入った原潜は核兵器を積んでないという確認が日本政府の手で調査できるかできないかという点であります。私は、おそらく日本政府の手ではできないのではないかと思うのです。ただアメリカの言明だけを信用しておると思います。幸いノルウエーの貨物船と衝突したのは小衝突であったから、あれは無事におさまったのです。ちゃんと積んでいたのです。これ

筋を立てれば、断わるべきであります。日本の憲法の精神から申しましても、筋を立てれば断わるべきであります。筋が立ってないから私どもは究明をしておるのであります。また、国民も非常にこの問題について不安を感じておるのであります。国民に不安を感じさせ、筋の立たないことをやって、そしててん然としておる、私はそのあなたの心境をたいへん不愉快に感ずるのであります。しかし、これ以上この問題を論議していてもしかたがございません。いずれ、わが党から現地に委員も参っておりまして、帰ってまいりましたならばあらためてこの問題につきまして総理に質問するだろうと思いますので、一応この問題は私はこれで打ち切りたいと思います。 　次にお尋ね申し上げたいことは、高度

理事間の申し合わせ時間を守りたいと思いますので、答弁のほうは、お説教でなくして、簡潔にお願いしたいと思います。 　高度経済成長政策は、私は全くの借金政策と考えております。あなたがいま自画自賛されておりましたが、たとえば日銀のオーバーローン、通貨の増発を進められてきました。一九五六年から六二年の日本の通貨供給の増加は、年平均一四・九％であります。これはアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツに比べてはるかに大きいのであります。インフレと社会不安に悩む台湾一七・六％、韓国二〇・六％、こういう型に似ておるのであります。日本の実情は台湾や韓国に似ておるのであります。これでは物価が上がるのはあたりまえであります。要するに、物の経済でなく、値金

不備の法案を出して、成立さしたいとお考えになっても、野党が厳存しておる限り、なかなかそうはまいらぬというのが実情であります。私は杞憂と申しましょう。しなかった場合に一体どうするか。あなたはこれをどうしても成立さしてもらいたい、しますと言ってがんばっておる。また乱闘国会でも始めて、多数横暴をやるつもりですか。それだったらできるかもわかりませんよ。話し合いでやろうといえば、条理に徹して、社会党の言うことももっともだ、これは法案提出が悪いということになりますと、やはりかわり財源を考えなくちゃならないじゃありませんか。どうですか。それとも、多数横暴で突っ走って通す確信で乗り切るつもりでありますか。

そうはいかないということだけを申し上げて、次の項目に移りましょう。 　ことしの予算編成で政府はしきりに財源難、財源難ということを言っておるのであります。そして、食管会計の繰り入れを縮めるために、御案内の消費者米価の引き上げを行ないました。私は、この前の臨時国会の予算討論で、物価の中枢は米価であるから、これだけは上げてはいかぬ、こう強く申し上げたのであります。案の定、いかがですか、消費者米価が上がると、一般物価がどんどん上がってきたではありませんか。また、大衆に大きな迷惑をかける医療費の引き上げ、これに伴うまた予算措置をせぬで、これを患者負担あるいは保険料の引き上げをしようとしておるのであります。さらに、所得税の減税も、税制調査会の

田中大蔵大臣は、私の質問に対しまして、機構の簡素化というような点について明確な答弁がなかったようです。 　私は総理にまたお尋ねしたいと思いますが、前の池田内閣、まあ池田さんでありますが、うそは申しません——というよりも、たびたび事あるごとに、うそは申しませんと言いながら、うそをついてまいったのでございます。佐藤総理も前任者にだいぶ似てきたようであります。社会開発は、ひずみを解消するという、そしていま、でき得る限り不急不要のものは節約する、こう言っております。ところが、実際には行政機関の水増しをやっているではありませんか。新国際航空公団とか、農村建設公団とか、公害防止事業団とかいうように、新しく六つも公団、公社を新設しておられる。総

新しい角度から見て必要なるものは、これは増設はやむを得ない、私もそう考えます。しかし、古くから存在するもので、そのまま存置していいかどうかという、たくさんな整理すべき段階のものがあると思います。そういう点にはちょっとも手をつけずに、新しい角度からどんどん膨張さしていきますと、この勧告の趣旨がむだになるという点を十分お考え願いたいのであります。財源難、財源難と言われながら、復活要求の過程を見ておりますと、ポンと一たたき一千億というような状態です。まるでバナナのたたき売り同様に認めておられる。それは、田中大蔵大臣の貫禄はこれで上がったかわかりませんが、それをやられた、その影響を受ける国民大衆はたまったものじゃないと思うのです。特にＦ１０

これ以上私は問いませんが、過去の問題につきまして、今後はさようなことのないように自戒自粛して大いにやる、この言明だけでたくさんであります。 　そこで私は、これは老婆心のような形になりますが、この三菱との関係などを考えて、国民はなお大きな不安を持っておるのであります。まして今度の予算では、造船疑獄を思い出させるごとく、外航船舶の利子補給が前年度に比べて二倍の三十五億円に増加しております。また、計画造船の開発銀行融資は、六十四万トンから百五十万トンと、実に三倍近くふくれ上がっておるのであります。この際、総理が再び財界との不祥事を起こさぬよう、国民の代表として反省の決意をお聞きするために、ただいま申し上げにくいことを私は問うたのでありま

各種の審議会その他有能な人の入っておる審議会もございますけれども、大体パーセンテージにいたしますと、多くのその種の機関が、御用をつとめるような人が人選されているということは、これはだれしもいなめない事実であります。今度の予算編成が終わり、政府は三百六十五日晴れ晴れ、一年じゅう晴れ晴れとしたというように自画自賛をされております。しかし、国民はこれと反対に評価をしております。むしろわれわれの立場から見れば、年じゅうこれまたやれやれというような感じでこの予算を見ておるのであります。これらの苦しみに胸を痛めているのが実情であります。たとえば、総理は人間尊重をしきりに強く述べておられますが、予算復活の過程ではこれが全く逆になっております。すな

いま数字を並べて田中大蔵大臣は御説明なされましたが、数字的に論争するのは、分科会あるいは当該委員会において同僚議員のほうからもっと活発に行なわれるだろうと思います。 　政府が教育問題にきわめて冷淡の一例を申し上げましょう。それは、目下問題になっております慶応大学の学生ストライキについてであります。これはいま問題が発生しておりますので、一番わかりやすいと思いますので、この一例を引いたのであります。学生の主張を聞くと、四十年度の授業料や入学金、それに学校債券を全く新しく発行して、これを加えて大幅の値上がりになっておる。入学時の必要な納入金は文科で二十八万五千万、工学部で三十一万円、医学関係では六十一万円ということであります。金持ちの子

たとえばこの授業料の問題は、これは慶応だけの問題ではございません。私学全般のことであります。私学経営に対する振興費は、一般会計で十億、財政投融資から百億が予定されております。これでは来年度の二万一千人の増員募集はおろか、一万五千人でも無理ではないかと思うのであります。第一、政府の私学振興はその学校の総収入のわずか三％に当たる額を貸与するというのが中心であります。これでは問題になりません。総理は、干渉はいけないけれども、これを憂慮し、考慮しというようなことは大いにやる、こう言われましたが、この総収入のわずか三％に当たる額というような点の変更ができないのかどうか。ここで問題になっておるのは、授業料の大幅値上げをどうしたら防止できるか、真

全面免除について何か弊害があるのですか。

社会事業や教育振興のために篤行者あるいは善行者が寄付をするという点につきましては、何か全面免除にはいろいろ問題があるというような大蔵大臣の答弁でありましたが、これらの問題につきましては、大蔵委員会その他において詳細な論議をしていきたいと思います。 　海外援助協力の問題についてお尋ねをいたします。 　わが国は経済協力開発機構に加盟しておりますが、この加盟国はそれぞれ国民所得の一％を低開発国の経済援助に出すことになっております。この原則をわが国はどういうように実施するつもりでありますか、お伺いしたいのであります。

大蔵省発行の三十九年の「国の予算」を見ますると、わが国の低開発国に対する資金供与の実績を説明してあります。一九六〇年度には二億五千万ドル、六一年度には三億七千百万ドル、六二年度には二億八千二百万ドルとありますが、この国別の内容と事業別の内容がどうなっておるか、また政府資金、民間資金の内訳及び政府資金ほどの機関から支出しておるか、御説明を願いた 　いのであります。