大臣が参議院の関係で途中退席されましたので、あるいは重複する点があるかもわかりませんが、他の委員諸君にはごしんぼう願いたいと思います。 人事局長といろいろ質疑応答しておりまする中で、人事局長は十一月二十五日に指令を出した、調布郵便局においては十二月の上旬にその指令が出た——若干食い違いがありまして、十一月二十五日の省議で決定をしたのだから、現地に着くのはあるいは十二月になったかもわからぬ、こういう答弁でありましたが、省議で決して、省内に通達するにはちょっと郵便局が遅配になっておると思いますが、どんなものですか。
これは省内だからどうの、あるいは一般だからどうのということではなくして、最近遅配がだいぶ改善された、こう承っておりますけれども、だいぶこれは遅配になって、上意が下達するには相当日時がかかっておる。途中で情勢変化、どういう変化があるかわかりませんが、そこで、私は特にその内容を知りたいということは、たしか、十二月の五日じゃなかったかと思うのでありますが、労働組合との団体交渉が、今後円満にやろうということで落着をした日が十二月五日と思いますが、これはいつだったでしょうか。
そこで、十一月の下旬にきめた省議というのは、省内においては相当物議騒然の中にきめられたことであると思うのでありますが、それが一応落着をいたしまして相当日時がたって、その問題に関してわれわれが面会に行ったときに、私は、その事件で郵便局長ががんばったというのだったら、これはある程度いろいろな関係で理解できると思いますが、事件がもう落着をしてあと始末の段階になっておるときに、他の郵便局は全部組合同道で、組合の申し込みで全部和気あいあい裏に話し合いを進めておるのに、ひとり調布だけが峻拒するということは、一体これはどういうことか。人事局長は、それはその郵便局長が通達を忠実に順守したからそういう形になり、むしろ上意に対して忠僕であったという意味
私は、特に各郵便局で労使間が和気あいあいで円満にいっているところと、鋭く先鋭化して、ことごとに何かこう物議が出るという、この二通りがあると思うのです。大臣としては、そういう円満にいっているところのようにすべての郵便局が右へならえすれば、これは一番いいことだと思うのでありますが、私もそれはそのほうがいいと思います。何としても、国民のサービス機関でありますから、省内でとんがり合っておるような形では、とばっちりがどうしても国民の側にかかると思いますので、業務はおのずから相互理解のもとに和気あいあいで進めていきたいと思います。 特に、一般的にはこう言っております。これは当たるか当たらないかわかりません。悪口か、あるいは称賛のことばかわか
大臣の立場から見れば、管理者側も職員側もこれは一視同仁に見られるというのは、これは私は当然だと思うのです。いま大臣も言われましたように、これを円満に遂行するためには、どこかの責任を問わねばならぬという、そういう事態が生じたときには、やはり上に立つ管理者のほうから、それから、もし下にもあれば泣いて馬謖を切るというようなことはあり得ると私は思います。 そこで、これは一例でありますが、東京でもいろいろ問題がありますが、あるいは大臣の耳に達しているかどうかわかりませんが、これはひとつ人名を申し上げることはこの際私は避けたいと思いますけれども、しかし、たった一つだけの事例は大臣の頭に入れておいていただきたいと思います。それは城東局の局長の
具体的と申しますと、このままこの問題がいい方向に解決しなければ、来年は年末から年始にかけて郵便業務は相当混乱すると思うのです。そうすると、混乱することがわかっていながら後事に託するというのは、少し責任のない態度じゃないか、こういうふうに私は考えておるのですが、大臣のその御心境はいかがですか。
タイミングがちょっと私は悪かったと思う。それは、ちょうど年賀郵便配達の時期が終わった瞬間にあの処分が出たという点です。大臣は、なるべく早くこういう問題は、こう言われますが、これはその人のこれからの人生航路の大きな問題になります。したがって、慎重に、より慎重に調査をして結末を出すというほうが、むしろ下僚を思う上の立場ではなかろうかと思うのです。何でもかでもこれは早く始末をしたらいいという、そういう形でいきますから、そこにそごを来たしておる。言いかえれば、ある程度のあやまちがあるという点です。このあやまちは、いま組合でも調査をしておりますし、人事局長のほうでも、もし上への報告のあやまちがあれば、処分の取り消しあるいは処分の編成がえ、これ
もう繰り返してくどくど言う必要はありませんが、最後に一つだけこの問題に関してお尋ねしたいと思います。 調布郵便局長は、私と同僚の長谷川正三君と前日組合を通して申し込んで、その前に一回ございましたが、その前も所用があって出られて、今度も所用があるということで出られて、あとの人はたいへん迷惑しただろうと私は思うのです。その心情をはかるにやぶさかではないほど迷惑をされたと思うのです。局長だったら、局長の権限でてきぱきと言動ができたと思うのでありますけれども、ところが、あとで調べてみますと、他の郵便局は全部組合同伴で、和気あいあいで話し合いを進めておるのであります。その一つの理由としては、先ほど話のやりとりのありました十一月二十六日決裁
最後に一言だけ念を押してお尋ねしたいと思います。 これは人事局長さんも、これから私の言うような意味のことをこの間お会いしたときに言われた。大臣もいまちょっと言われましたが、いわば調査の粗漏あるいは誤解によって報告が上に行って、それを基礎に処罰をされたということになりますと、これは即刻取り消す、あるいは、かりに停職に該当しないで、小言の一つくらいということになれば、停職を取り消して小言の一つくらいにする。この点はわかるのでありますが、そういう誤った報告をした管理者に対する責任追及という点は、下僚の諸君よりもより厳粛にやられるというふうに承ったのですけれども、これはそういうふうに理解して間違いございませんか。
大臣が自分の考えておる本音といいましょうか、ちらっとおしゃべりすると、横の人事局長がちょっと耳打ちをする、そうすると、ちょっとことばが変わるのですが、ここから舞台を見ておりましても、少し大臣はおかしいなという感じがします。まあ、先ほど大臣の言われたことをわれわれも十分了解していきたいと思います。 次に、一問だけ記念切手のことについて、これは郵務局長の所管になると思いますが、この前の委員会で森本委員から、ただいままた私の前に公明党の代表からいろいろ質問がありました。重複を避けたいのですが、質疑応答の中に、九十億円くらい一応売り上げがある、そして切手の退蔵によって、益金といえば少し語弊がございますが、それが四割と聞いたのか六割と聞い
そうすると、一二十六億円くらいは浮くということですね。
そこまで調査がいっておるかどうかわかりませんけれども、世界的に切手収集の熱が上がっておりますので、わがほうの切手が外国でどのくらい退蔵されているか、また、わがほうで外国からそういう切手をどのくらい買ってくるかという点まで調査をされておるかどうか、もし調べておりましたならば、承りたいと思います。
概念はどうですか。どっちが得をしておるかという点、わかりませんか。
郵政省はお役人で商売気を離れた——あるいはそのほうがいいかもわかりませんが、こういうものは、外国でも歓迎されて売れるようなりっぱな、図案のいい記念切手をつくっていただきますと、国内の退蔵も四割から五割、六割とふえてくるのではないかと私は思います。そこで、売れ行きのいいものと売れ行きの悪いものの大体の傾向は、いままでの経験から判断しても私はできると思うのです。これからそういう経験を生かして郵政省の財源をふやすようにやっていただきたいと思います。これはもうけるばかりが能じゃないと思うのです。それは郵政省の重要会計の一つにこの記念切手はなっておるということは、いま言われましたように、四割退蔵で、四、九、三十六億円ほど入る。入れっぱなしでは
厚生年金だの、あるいは簡易保険だのその他でそれを還元というような形で利用して、郵政省では、温泉地帯であるとか、各所にいろいろ施設をつくっておりますね。年に三十六億、これからやり方いかんによっては五十億くらいの収益をあげるのですから、従業員を優遇する記念切手会館というような名目でもよろしいと思いますから、ひとつそういう大きな還元優遇の事業を計画されたらいかがと存じますけれども、そういうお考えはいまのところございませんか。それとも何か考えておられますか。
ぜひひとつ、これは小林郵政大臣の在任中の大きな功績の一つといわれるように——もう余命幾ばくもございません。その間にひとつ思い切って大事業をやって、惜しい郵政大臣といわれるような形できれいにやめていかれるというのが、老婆心でございますが、いいんじゃないかと思います。ぜひひとつ勘考していただきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。
ただいま議題となっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、私は、日本社会党を代表し、希望意見を付して、これを承認するに賛成の意見を表するものであります。 このＮＨＫ昭和四十三年度収支予算等は、第二次六カ年計画に次ぐ長期構想の初年度計画を実施しようとするものでありまして、事業計画は「テレビジョン、ラジオ再放送の全国普及の早期達成につとめるとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえる。」これをその基本方針とし、テレビジョン放送局の置局の推進、放送番組の充実刷新、受信契約者の開発維持等の諸施策を積極的に推進することといたしております。 これらの諸施策は、新分野の展開を含みとしながら、さきの
前田会長が参っておりますので、一言お伺いいたしますが、日本ではラジオ、テレビはアメリカと同じようだといわれております。それは朝から晩まで、深夜にわたってやっておる。一言で言いますと、世間では一億総ばかの製造元だというふうにもいわれておりますが、外国の関係においてアメリカと日本だけだ、こういうふうに私は知らされておるのでありますが、その他の国においてはどういうような放送時間になっておるか。これは会長でなくても、専門の人に聞かしてもらえばいいと思います。
小林郵政大臣にちょっとお聞きしたいのですが、人間生活の基本は、八時間働いて、八時間修養、娯楽に費やして、八時間は安眠すれば一番健康体で、人間生活においては最上のものだというようなことをわれわれは子供の時分から、また世間一般ではそういうようにいわれております。戦後、日本の労働時間は労働者を守る労働組合法その他いろいろ法規ができまして、最近では拘束大体八時間というのがおおむねの事業所では守られておりますが、こういうものの考え方、八時間働いて八時間教養あるいは勉学、娯楽、八時間は寝る。こういう考え方は大臣、いかがに考えておられますか。
そこで問題になるのは、先ほどＮＨＫのほうにお尋ねいたしました早朝から深夜にわたって、一般的にはこれは一億総ばかの傾向があるというくらいじゃんすかじゃんすか一日中やっておるのでありますが、欧州関係においては相当時間が制限されておる。まあ、アメリカや南米関係ではわりと時間が長い。特にアメリカは日本よりももっと長い間テレビなどの放送をやつておるということを聞いておりますけれども、いま大臣のおっしゃった八時間、八時間、八時間が最適ということになりますと、これは民放の関係もあると思いますが、放送は十時に打ち切るというようなことになりますと、大体八時間睡眠する時間が一般に与えられるという、そういう傾向になりますので、そういう法規上の改定と申しま
