いま国民が一番関心を持っておるのは、これは各閣僚ともよく御存じと思いますが、物価がどんどん上がるということであります。去年は、予算の上においては四・五上がると言っておりましたが、結論から七・四上がったということで、総理大臣みずから、本会議の席上で見通しのあやまちを率直に認められました。ことしの予算は、五・五上がるという予算の内容になっておりますが、だんだん上がってまいりまして、ただいまのところ一体どの程度の上昇を示しておるか、お調べになっておると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま少し安心めいた御答弁がございましたが、何かいろいろ政府は上げるような気配がございます。それはあとで質問いたしますが、企画庁長官といたしましては、年度内は、本年度の締め切りまでは政府の考えていた五・五でおさまる、こういうような確信をお持ちになっておられるのですか。それとも、まだいまの段階では少し不安だというようなお考えを持っておられるのですか、これを聞かしていただきたいです。
ぐっと引き締めれば何とかなる。少し気を許せば見通しがくずれるというようなお話かございましたが、ぐっと引き締めるということになりますと、公共的な料金、それから、国民生活に一番必要な米価等々をぐっと押えるというふうに承っていいのでございましょうか、どうですか。
いま決意のほどを承りましたが、国民が何としても心配になっておりますのは米価の問題であります。俗にいう消費者米価の問題であります。せんだって大蔵大臣のほうでは、財源その他で上げなくちゃならぬという意向を漏らしていたそうであります。総理大臣のほうは、まあこれは、選挙対策もたぶんからまっておると思いますが、当分控えろというようなことを言ったといわれておりますが、これは、大蔵大臣に率直にお尋ねしたほうがいいと思いますが、米価というのは、これは私が説明するまでもなく、明治以来物価指数の中核的役割りをやっておりまして、米価が上がると必ず物価が上がる。米価が下がると必ず物価が下がる。この政府は物価安定を一つの大きな政策としておられますので、私は、
いまの大蔵大臣の説明は、過去のいろいろないきさつから見て、どうも信用されない面が国民の間にあるということをひとつ知っていただきたいと思います。それは、佐藤内閣が発足以来御承知のように、中期経済安定五カ年計画をやっておられました。そのときに、こういうやり方では当然国債を発行しなければならぬだろうと、たびたび本予算委員会でも私質問いたしましたが、佐藤総理も、当時は田中角榮大蔵大臣でございましたが、絶対いたしません、これは五カ年計画の間は絶対いたしません、何回も何回もこう言っておられたのであります。そうすると、財政の雲行きが少しおかしくなったとも思うのでありますけれども、内閣改造を行ないました。そして、田中さんから新たにバトンタッチをされ
この問題については、大蔵当局と藤山さんのほうでだいぶん対立があるというふうに伝えられておりますが、農林大臣や経済企画庁のほうではどういうお考えを持っておられるのでしょうか。
ただいまお三氏のいろいろの意見を聞いておりますと、率直に申し上げまして相当伏線を持っておると思います。そこで、米価がかりに上がったといたしますと、これは、お値段が上がったからめしを食わないというわけにはまいらないのであります。考えようによれば、これは税金と同じような性格を持っております。国鉄運賃、あれと別に変わりない性格を持っております。そうなりますと、これは増税という形になります。大蔵大臣は、よく減税をして庶民の生活に喜んでもらうのだということを口ぐせのように言われておりますが、結論として増税になると思いますが、このことについてどうお考えになっておるか、ひとつお考えをお知らせ願いたいと思います。
大蔵大臣ですから税論議になってまいりましたが、いま一番大切なことは、政策にもうたっております物価安定ということ、これは庶民生活にとって一番大切なことだと思うのであります。税金の問題についてはあとからまたいろいろ質問を続けてまいりたいと思います。 農林大臣にちょっとお伺いしたいのですが、九月二十九日に岡山で新聞記者会見をされまして、食管法の手直しによって米穀通帳廃止を含む配給制度の改善を検討するということを語ったそうでありますが、食管法のどこを手直しするのか、配給制度をどう改善するのか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
農林大臣の考え方だけは一応わかりました。これに賛成とか反対とかという意見は私は申し上げません。いずれこれは農林水産委員会あたりでも、またその他の委員会で十分論議を進めてもらって、一番いい結論の出るようにひとつ努力をしてまいりたいと思います。 政府は外米の自由販売を進める意向があるとかないとか、こう伝えられております。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 これを足がかりにして、米の統制を、あるいは直接統制から間接統制に移行をするという考え方が政府にあるのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思います。
いまの農林大臣の説を承っておりますと、これは将来の問題になると思いますが、将来は百貨店の食糧販売店でも外米をきれいな包み紙あるいは袋に入れて自由に売れるようにしたいというような意味でありますか、どうですか。
国民の主食はパンに移行したとかなんとかいわれておりますけれども、日本人にとっては何としても米が主食であることは御承知のとおりであります。国の直接管理のもとに安定した供給をはかるのが一番いいとわれわれは考えておりますが、この点について、先ほどいろいろ議論がございましたが、ひとつ基本的なお考えをお聞かせ願いたいのです。
政府が、ただいま言われましたように国民に主食を安定配給するためには、米の管理を行なう以上は、御案内のように米の集荷あるいは保管の経費、運賃、事業費、それに伴う金利、四十一年度予算は七百四十八億円を占めておりますが、政府管理経費は当然これは行政費であって、これを食管会計のほうに入れますから赤字とかなんとかという点で行き詰まってしまうのであって、これを行政費に回せば、消費者米価を値上げしなくても私は済むと思うのです。物価安定の基礎になる消費者米価でありますから、そういう決断をひとつ示していただきたいと思いますが、農林大臣や大蔵大臣はそこまでお考えが至っておりますかどうかという点をお伺いしたいのです。
意見だけ申し上げておきますが、とにかく消費者米価の値上げということは、もう国民としては耐えられない段階に来ておるのです。大蔵大臣は国民生活の安定度を見てというようなことを言われておりますが、高度に経済が成長し、ことしもたいへん予定以上の経済成長をやったというように承っておりますけれども、あとに来るものが非常に不安定な要素がございますので、この点はひとつ国民生活安定、物価安定という意味から、政治的にこの問題を解決するように閣内においても御尽力を願いたい。これは、私意見だけ申し上げておきます。 次に、何か税金の値上げが次から次に来るようなことが伝えられておるのでありますが、ちょっときょう新聞によりますと、八十三万円程度の標準世帯の源
せんだって大蔵省から発表されたのじゃないかと思いますが、長期ということになりますと、当面百万円を限度に努力したいというふうに新聞発表されたようにちょっと私は伺っておるのでありますが、社会党が百万円と言っておるから、自民党の政府も、お株をを取るように短期の長期のと、これはなかなか国民にはわかりませんから、見出しだけは百万円と、こう出ておりますから、なかなかうまいことやっておるなと、そういうふうに見ておりましたが、税制調査会は八十三万円、長期といっても年度の関係がございますが、どのくらいの期間でああいう答申案が出たというふうに大蔵当局は受け取っておられるのですか。
いま大蔵大臣の話、八十三万円が三年から五年などという、そんなゆうちょうなことでは私は済まぬと思うのです。もっと保守的な内閣ができても、もっと速い速度で解決しなければならぬほど、経済の速度のほうがずっと進んでおると思います。これはひとつ御検討願って、一円でも早く安くなるような減税案を出していただきたいと思います。減税案でありますならば、われわれが納得できれば、野党でございましても協力、賛成していきたいと考えております。納得のいかない点は、これはあくまで反対してまいりたいと思いますが、事減税ということになりますと、ないよりあったほうがよいという感じを持っておりますので、ひとつ努力願いたいと思います。ところが、最近大蔵当局でいろいろたばこ
酒のほうは、酒造米の値上がりの負担で業者のほうが云々しておる。たばこのほうも、やはり原料が高くなっておるから、定価の据え置きは逆に回り回って税金を少し安くしておるような形になっておる、こういうような御説明でございましたが、業者の意向を極力押えて努力をする、たばこのほうは、いま言ったように税金を上げるようなことは大蔵当局としては考えていない。こう聞いておりますと、それなら両方とも上がらないというような感じがするのでありますけれども、総理大臣が反省する反省すると言ってもなかなか反省の実が上がらないように、大蔵大臣が考えるとか慎重に検討すると言っても、最後になってくるとその線がくずれるのでありますが、いまは日本の経済再建の非常に重要なとき
去年は四・五が七・四になったということを言っておられますが、これは平均の物価指数であります。われわれがやはり論議してまいりたいのは人間生活に必要な物価、言いかえれば衣食住、着るもの、食べるもの、あるいは住まい、それから乗りもの、また学校の授業料というようなものは、私の知るところでは、去年こういう必要生活物資は一一％ほど上がったということが伝えられておるのであります。何か授業料を上げるというような話がちらほら出ておりますが、これはいかがでしょうか。文部大臣、ひとつ。
はっきりした御答弁で、まあ、いまということばでございましたが、そうなりますと、いつという裏のことばが出てまいりますが、まあしかし、だいぶ確信めいた答弁でありましたから、それをそのまま私は信用をして努力していただきたいと思います。 なお、ここで大蔵大臣にひとつお尋ねしたいと思いますが、ガソリン税の問題であります。これは何か値上げしないようなおことばでございましたが、これはなるべく上げないように、そうでないと、日本は世界一ガソリンの高い国だと言われておることは御承知のとおりであります。税金を目的税に使っておる。ところが、この徴税方法について非常に困った傾向が出てきておるということをいろいろ承っておりますが、大蔵大臣おわかりでしょうか
いま徴税方法について、酒やそれに類似した方法——私の承っておるのは、最終小売り業者が最終お得意先に売り渡したときに、税金分としてそれが一カ月ぐらいの延納は認められておるけれども、そういう徴収をしておるというふうに聞いておるのですが、これはどうでしょうか。俗にいうガソリンスタンドですね。
これは、ほんとうは大蔵委員会で小さい議論をしたらいいと思うのですが、たとえばガソリンスタンドでお得意先にかりに五千円のものを売った。いま貸し売りがずいぶんはやっておりますが、そのときには、もう税金がかかっておる。ただ代金が徴収されなかった場合に、税金を返してくれといってもなかなか返してくれない、そういう議論が業者の間からずいぶん出てきておるのですが、この場合、税金返還の要請があった場合、すみやかに返すような、そういう形がとれないものだろうかということです。そうでなければ、たださえ薄利多売をやっている小売り業者が、このごろ多売もできずして、税金の取り次ぎだけで日を追うておるというような気の毒な状態にあると思うのです。これをもう少し明細
