山花秀雄

時間の関係で、この問題はまた同僚議員かだれかに大蔵委員会あたりで論議を続けていただきたいと思います。 　租税特別措置法がもう期限切れになるやに承っておりますが、これはいつでございましょうか。

そういたしますと、当然来年度問題になると思いますけれども、この期限切れになったのをそのまま延長するというような態度に出られるのか、取捨選択をされるのかどうかということと、それから、この問題につきましては、われわれはずいぶん異論を持っておる税種がたくさんあるのであります。そういう点につきまして、一応ずっとこのまま再び継続されるのか、取捨選択をされるのか、あるいはもういいかげんに保護をしたから全廃をするのかというような点で、大蔵大臣の意向をお示し願いたい。

前回の予算委員会で、例の事業団体の交際費に対する課税が非常に甘い、もっと取れ、そうしないといけないじゃないかという議論が出たことを大蔵大臣もよく御存じだろうと思いますが、三十九年度はたしか五千四百億円か六百億円かの交際費を使っておると思うのでありますが、四十年度は一体どのぐらい交際費が計上されておるか、それに対して課税の率を変更されたかどうかということを承りたい。また、将来どういう方針でこれに対処するかということを承りたいのです。

予算編成期になりますので、私どもといたしましては、俗にいう社用族、公用族という形で相当むだに使っておる点があると思うのです。だから、これは相当きびしい税の取り立てを行なって、むしろ零細な税金を安くする、こういう形の処置をこの際政治の運用としてとっていただきたいことを希望してまいりたいと思います。 　なお、これは大蔵大臣または政府の各位にも聞いていただきたいと思いますが、最近新聞の投書欄でいろいろ閣僚諸君の不始末が出ていて、言いかえれば税金のむだ使い、公私混同というようなことで、税金を納めるのがもういやになった、税金を返してくれ、こういう投書記事あるいは論説が新聞に掲載されておることは御存じだろうと思います。これがだんだん大きくなっ

これはまたたいへん異なることを政府当局から承るのであります。そもそも人事院制度はスト権や団交権を奪った一つの代償機関としてできたことは、各位御了承のところだと私は思うのであります。昨年来朝されたＩＬＯのドライヤーの報告にも政府の怠慢を責めておることは、これは御承知のとおりであります。早急にＩＬＯ条約の内容を実施すべきであると指摘しております。口を開けば工業先進国、こう皆さんもわれわれも言っておるのです。日本はもうたくましい工業先進国になった。ところが、国内の労働者の内容をいろいろ検討してまいりますと、後進国家よりも劣ったような労働条件で多くの労働者を使っておるということが、これは実情であります。国際的には、これは大きな恥、いわゆる日

政府は、二言目には財源がない、予算がないから、完全実施したいのだけれども、どうもないそでは振れないと、こういままでたびたび言っておられるのであります。じゃ、金があったときやったかどうかという一点であります。金があったときにやったかどうか。神武景気から岩戸景気といわれました三十四年、五年の経済上昇期、これは相当税の自然増収がこの当時あった。金があったときもやっていないじゃありませんか。金がないからやれないという理屈は私は通らないと思う。やっておればこういう不祥事件は起きないですよ。一体、いままで、人事院制度ができて、何回勧告を行なって、何回完全実施したか、ひとつお答え願いたいと思います。

最初のうちは実施期日が明示してないからない。それでは、最近七回ほどずっと五月から実施という実施期日が明示されておりますが、明示されてもやっていないじゃありませんか。最近どうですか、やりましたか。

みずからつとめるものをつとめずして、かわいい子供が騒いだら頭をぶんなぐるという、そういう親心がありますか。古今東西、人情の機微に照らしても、そういう親は私はないと思うのです。いかがお考えになりますか。かわいい子供ですよ。

労働問題に直接関連なさる労働大臣は、何か閣内において、もう少し努力をせねばだめだという発言をしたというようなことが伝えられておるのでありますが、労働大臣は、今度の問題についてどうお考えになりますか。

あなたはかつて工場の労務担当をされていた前歴を持っておる。労働行政には相当明るい人だと私はかねがね尊敬をしておる者でありますが、こういう公の席上に出られますと、腹にもないことを言っておられるのじゃないかというふうにも考えられますが、人事院制度ができたということは、もう万々あなたも御承知のとおりだと思うのであります。政府みずからが公務員賃金の勧告を完全に実施することによって、公労協あるいは民間との均衡を保とうとするのが国家公務員法第二十八条、第六十四条の精神であることは、万々御承知のとおりだと思うのであります。さきに申し上げましたように、この制度以来これをじゅうりんして全然顧みない。十八回の勧告で一回も完全実施したことがない。こういう

給与担当大臣のほうも格差があるということを認められておられるのです。仲裁裁定はやる、人事院の勧告はやらない。同じ政府機関あるいは公共的なもとに働いておる労働者が、だんだんだんだん格差が出てくる。こういう不合理が許されていいですか。どうですか。直接労働行政に携わる労働大臣、いかがですか。

私は、お並びになっている閣僚諸君によく聞いていただきたいと思うのです。三十五年以降、池田内閣の高度経済成長政策によって毎年経済が上昇してまいったことは御承知のとおりであります。また物価が大体五％くらい上がると人事院の勧告があるという制度も御承知のとおりであります。それから毎年勧告が続けてあるのです。しかもこれは期限つきの、期日をはっきりした勧告であります。それを全然行なわなくて、十月からこれを実施したり、九月から実施したり、その差額、労働者にとっては損した差額、これが一人当たり約十万円近い差額を今日生じておるのであります。正確に申し上げますと、九万五千七百二十八円の損害を公務員諸君に与えておるのであります。これで黙っておれるかどうか

予定の時間が参りましたから、私は時間を守って質問を終わりたいと思います。 　なお、二、三重要な質問がございますが、これは、後日まで質問を留保して私はやめたいと思いますが、最後に一言だけ、これは申し上げるだけで終わりたいと思います。 　あすの統一闘争に、私は、むだなとはっきり言いたい、権力利用はやめていただきたい。十八回の勧告で一回も完全実施しない。それにふんまんしてはかない抵抗をやっておるのです。黙って冷静に見る雅量を政府はひとつ示していただくことを申し上げまして、私の質問を終える次第であります。（拍手）

この際一言お尋ねしたいと思いますが、防衛庁長官もよく御存じと思いますが、これはあえて大臣から答弁を求めなくてもいいのです。実際事務折衝をしておる方の答弁でけっこうでございますが、例の飛行場の滑走路から飛び上がった一番近い場所で、最近騒音で悩まされて、集団立ちのきを計画されておりますので、本年度はどの程度の立ちのきを完了し、予算措置が行なわれておるか、全体としてはどの程度の予算措置か、本年度それを実行する戸数と予算額はどのくらいかということをお伺いいたします。

駐留関係で横田、厚木が大体該当しておる。本年度はその関係で十二億という説明でございましたが、本年一ぱいで完了するのですか。それとも逐年幾らかずつという形になるのですか。

横田が七百戸、厚木が百七十戸で、今年度からこれを実施していきたい。そこで、ことしの予算は一応十二億組んでおられますが、この予算の範囲内で横田で大体何戸ぐらい、厚木で何戸ぐらいになりますか。

なかなか難航しておるそうですか、見通しはどうですか。

価格の問題で相当難航しておるという御答弁でございましたが、大体いま問題になっておりますところは、おもに旧昭和飛行機の所有土地のものだと思いますが、金額的にどの程度防衛庁としてはそれに支給するようになっておるかということをお聞かせ願いたいと思います。

土地の買収費が大体二万円、こういことですか。

もうちょっと詳細に……。大体もうおわかりになっておると思いますが、たとえば土地の購入が坪当たり幾ら、建物の移築費は幾ら、あるいはそれに要する費用、項目的に予算措置ができておるように承っておるのですが、それがいろいろ難航しておるというふうに承っておるのですが、防衛庁で予算措置を組んだのが、地元の住民とのいろいろな関係で難航しておるということを承っておるのですけれども、もう少し詳細な点をお聞かせ願いたい。わかっているはずと思いますから。