今私的とおっしゃったけれども、四人ぐらいから借りてきたんでしょう。また四人に返したんじゃないですか。そういう入り口と出口の問題がはっきりすれば、ある程度説明がつきます。全然明らかにしない。四人に三千万借りたんだろう、五千万もらったならばそのうちから三千万四人に返したのだろう、こういうことは口座その他の流れの中で明らかになるものじゃないでしょうか。口座だったら、わかれば、例えば名前を消したって、こうだということは説明つくと思いますね。この点については、やはりこれは核心です。 冒頭に申し上げましたとおり、初めの名義が宮澤だったけれども服部さんが書いたものだ、二回目、二つ目の問題として三千万は服部さんがつくったものだ、三番目、服部さん
結果を伺って、残余保留した質問については、機会あればまた質問させていただきたいと思います。 以上をもちまして、質問を終わります。
ことしは、よく言われておりますとおり、パールハーバーから五十年、そしていわゆる満州事変から六十年、加えて日韓併合条約から八十一年、私たちは、そうしたけじめの年にあるということを踏まえなければならないと思っています。諸外国の皆さんは、そうした記念すべき年に日本が自衛隊を海外に派遣しようとしている、こういう目で不安なまなざしを向けているということについて、自民党案は一体どう考えているのかと言わなければならないと思っています。 実は従来、この点につきましては、自民党側におきましても、既に前内閣の時代においてやはり心配だったのでありましょう、各国に説明をした、理解を求めたという経過については私たちも承知をしております。八月の十二日、海部
国連平和維持活動参加方針を決定するなど、すなわち、韓国の皆さんは今回の平和維持活動参加方針決定に対して、国際的な軍事的役割拡大を志向しながら、そのための自衛隊法などの関連法規の整備を急いでいるとして、近しい立場にあるとされている韓国の側からも、日本軍国主義によって不幸を経験した韓国など北東アジア地域諸国を憂慮させているという国防白書の内容を、私たちは真剣に受けとめていかなければならないと思っています。 私どもは、伺っている限りでは、政府が、この韓国のいわば政府の見解に対して誤解を解くために外務省が伺ったと聞いておりますけれども、今日まで私たちは、その誤解が解けたという情報には一切接していないわけでありまして、外務省がいかに努力し
国際貢献を受ける側、国際貢献を期待する側の立場を考えなければならない、このことだと思っています。政府の考え方は、いわば国際貢献をする側の立場だけを考えているのではないだろうか、国際貢献を受ける側の期待、要求、そして不安の解消、そのことなくして本当の意味で日本が国際貢献をしたとアジアから評価される中身にはならないと思っているところであります。 我が日本社会党の提案こそが、その意味において国民の大方の皆さんの合意を得ることができ、かつアジアの皆さんからも理解と、そして国際貢献を受けたということについての感謝の気持ちを抱いていただける、そして相互の合意がそこから導き出せる唯一の法案であると確信をして提案をさせていただいた次第でございま
冒頭総理に、就任おめでとうございます。祝意を表したいと思います。 前置きを抜きにして、差し迫った決断と対応が求められている幾つかのテーマについて先にお伺いしておきたいと思います。 まずは、何といっても米の問題です。 実は、所信表明以来、総理の米に関する一連の発言は極めてわかりにくい。肝心なところがあいまいで、聞けば聞くだけ不信が募るというのが実感であります。所信表明では、これまでの基本方針とおっしゃいましたけれども、同時に一方では、ダンケル・ガット事務局長が十一月中にも例外なしの関税化の方向を打ち出すと伝えられている中で、年内には成功裏に終結するよう努力する、あるいは欧米が譲歩すればそれに見合った譲歩をする用意があるとい
今の話を伺いましても、基本方針は堅持するとお話しになっていますが、従来の政府の答弁から比べますと、まず第一には、食糧安保論が一体どこに行ったのか、そして米の基幹産業としての、基幹農作物としての性格がどこに行ったのか、そして三回の国会決議、繰り返し繰り返し最重要課題として国会で決議がされている、こうした問題について全部省かれて、基本方針と、こうお話しになった。しかも今のお話でも、そこのところは守ると言いながら、最後のところでは、やっぱり譲歩をしてということを考えているのではなかろうか、こういうニュアンスで私は今聞いたわけです。 改めて伺いたいと思います。米自給、この問題についての国会の三回の決議については断固として守る決意をお持ち
この守り抜くという趣旨を含めてと伺いましたけれども、もしこのことに違反して政府の方向というものが少しでも揺らぐということがあったとするならば、その政治責任はまことに重大であるということについてこの際指摘をしておきたいと思います。 農水大臣にも伺っておきたいと思うのですが、実は、全国の農協中央会の水田についての研究資料によりますと、米の生産が生み出す関連企業を含めた雇用は二百七十万人、仮に一〇％の市場開放がなされるということになりますと二十七万人が雇用を失い、三％だとしても八万人が雇用機会を失うといった調査とか、あるいは東大の研究者十人が集まった米の政策研究会の研究によりますと、もし米が自由化された場合には、関連産業を含めて百六十
ある意味でははっきりしておりまして、昨日の打ち合わせ会議におきましても基本原則を守ると言った。今の御趣旨は、国会決議を断固守って頑張るという決意の表明として伺いました。ここでも私は総理に申し上げましたけれども、米の問題については、もしこの国会決議に少しでも反して動揺するようなことがあったならば、その政治責任は内閣全体としてまことに重大であるということを繰り返して申し上げておきたいと思います。 実はもう一つ問題があります。今度は魚の問題、流し網漁禁止の問題につきまして、今月の初め、これはアメリカから来た報道ですけれども、もしブッシュ大統領が日本にいらっしゃった場合には、この問題について日本はアメリカに全面的に譲歩をするという報道が
日本の各地の水産業界、大変関心を持っている大問題であるだけではなく、これからの我が国の食生活にもかかわってくるテーマであります。私が承知している限りでは、この問題について国連の状況というのは、いわば一言で言って敗色濃厚である、一体日本政府は何しているのかというのが関係者の声であります。今の大臣のお話でもなかなか厳しいということでありましたけれども、こうした大きな問題だけにさらに一層の努力をこの問題について傾注していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。 関連して、とにかく野菜が高くて食べられない、食卓に載せられない、こういう家庭の主婦の声を代弁してこの問題について伺っておきたいと思うのですけれども、一昨日、私たちは社
この十一月の入荷について聞いたんですけれども、ホウレンソウはちょっと持ち直すようです。ただ、その他のもの、大体白菜で四六％ぐらい、レタスで六六％、キャベツで七〇％台、こういう調子で十一月もちょっとだめじゃなかろうか、年末年始もなかなか難しい、こういうことでありまして、この点については、農水省の関係者の皆さんが御努力されていることは私たちも認めるわけですけれども、この対症療法的なことだけでいいのかということを強調しておきたいと思うのです。 実は、さっき申し上げました長雨、台風の関係ということだけではなくて、これまでの昭和五十年代から最近までの相対価格の流れということで見ると、野菜の場合には大体年率〇・七％ぐらいだったわけです。昨年
次に、本日も大事な交渉が控えていると伺っています人事院勧告関係の問題について伺っていきたいと思います。 八月七日に人勧が出されて以来三カ月が経過しました。政府はいまだに閣議決定していないことは極めて遺憾であります。さきの百二十一国会におきまして国会法が改正され、通常国会の召集日程というものが一月になりましたけれども、この点についてやりとりは皆さん御記憶のとおりでありまして、政府は、国家公務員の給与の取り扱いについて、従来の年内確定、差額支給という経過を尊重して対処したいと答弁されました。一日も早く人事院勧告の完全実施を閣議決定して給与法の改正案を国会に提出すべきだと思っています。この点についてどうなっているか、伺いたいと思います
どうも大蔵大臣の発言、歯切れが悪いというのが印象でして、今までと随分変わって慎重になったのじゃないか、こういう気がしておるところでありますけれども、歯切れよぐ実は言っていただきたいと思います。 同時にもう一つ、ことしの人勧は、給与の改善と同時に、国家公務員の完全週休二日制の実施についても含まれています。この勧告についても当然尊重して、給与と同時に閣議決定すべきであると私どもは考えています。総理は生活大国を目指すとおっしゃいました。ゆとりの問題、今大きな関心事です。この宮澤内閣の姿勢からしても、一公務員の週休二日制は、公務員のみならず我が国全体の民間を含めてのゆとりの問題に大きく関係するものとして、勧告の趣旨を踏まえ、平成四年の四
一般論については繰り返し伺っているものですから、いったということを私どもは伺いたいと思っているわけでありまして、一日も早くという中身については、平成四年四月実施というぐちいの意気込みだというふうに私どもは受けとめておきたいと思っております。 政府は、公務員などを対象とする育児休業法の取り扱いにつきまして、来年四月一日、平成四年四月一日の官民同時施行を約束しております。ところが、民間につきましては既に第百二十通常国会で法律が成立しておりますけれども、公務員関係につきましては、人事院の意見の申し出から七カ月経過した後もまだ閣議で決定されておりません。早急に閣議決定をしてこの臨時国会に法案を提出して、官民同時施行がなされるように措置す
以下、総理の所信表明を念頭に置いて質問を続けたいと思います。 新政権発足に際して、各マスコミが世論調査を行いました。かなり支持率が高いということで、胸なでおろしているということについても伺っているわけでありますけれども、総理御自身、みずからに問うていただいて、一体これ、支持率が高いのはどこに理由があるのか。 もう一つ、同時に国民は懸念していることが二つあります。 一つは、宮澤総理は派閥の中から生まれたから、みずからの政治理念を国政で国民に訴えることができなくて、いわば宮澤カラーは出てこないのじゃないだろうか、派閥の中の政治しかできないのじゃなかろうか、これが一つ。 もう一つはリクルート事件のかかわり、恐らくこの後段に
総理は君子の争いとお話しになりましたけれども、多くの国民は、君子は豹変するのではないか、あるいはしたのではないか、こういうように心配しているわけであります。 あの総理の所信表明を拝見いたしましても、総論の部分は共感を持つところがございます。何百年に一度という大きな変化の過程にある今日を「冷戦後の時代」であるとしまして、「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」、こういう時代認識を示されました。この点については、その後、これまでの日本の政策、とりわけ核の問題について我が国の主張というものが世界の皆さんに認めていただけつつある、こうお話しになった部分につきましても、これは宮澤総理のこれまでのお考えを述べている、こういうように伺っ
伊東正義、後藤田正晴両長老が努力いたしまして、政治改革について、自民党政治改革をまとめられまして、今日まで努力をしてまいりました。内容の非常に大きな部分については、私たちは対立した意見を持っていますけれども、リクルート事件の反省の中で一つの方向、とりわけ自民党にとっての政治改革の視点というものは、あの中に示されているのではなかったかと思っています。 この政治改革についての自民党政治改革の大綱、幾つかの問題点、今日の国民の政治不信解消のためには、まず金権政治をなくしていかなければいけないということの結びとしてあったのは、今話題となった派閥解消の問題です。まず第一に「最高顧問は派閥を離脱する」、第二番目「総裁、副総裁、幹事長、総務会
こうした政治改革についての原点、自民党政治改革大綱があるにもかかわらず、まず総理は、最高顧問から始まりまして、ずっと今私が派閥離脱ということについていろいろ指摘をいたしましたけれども、そういう問題について恐らく閣僚の皆さんは知らぬ顔して今日まで至っているのじゃないですか。どなたか派閥を抜けた人いらっしゃいますか。一人もいないでしょう。今、間違いないというお声もありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。総理が派閥を離脱ということを説示したんだけれども、だれ一人守っていない。政治改革の原点は一体どこに行ったのかと言わざるを得ないと思っています。宮澤総理は政治改革の幕引きをする役割を担っているのですか。このことについては、リクルー
今お話ししたことはごまかしかあるのですね。派閥から離脱して、そうしてもう派閥政治の弊害をなくしていこうというそのことと全く変わった考え方の派閥の問題という説明じゃないですか。 昨年の総選挙、政治不信の背景を徹底的に探って、その克服の上に立った新しい政治のあり方を政治改革の大綱としてまとめて自民党は選挙を行ったということを、昨年十二月二十五日、政治改革基本要綱、これは原点からスタートして、かの小選挙区比例並立制の問題をも含めた改めて自民党の政治改革についての確認です。選挙の公約だった。派閥解消のために政治改革大綱に決めた派閥離脱やりますということを選挙の公約として選挙をやって、終わったら全部空証文ですか。総理、どう思いますか。
派閥の問題と同時に、私は、三役の皆さんをも含めて、一体ロッキード、リクルートの問題に対してどう反省しておるのかということについて、もう疑問に思いますね。 一番最初、三役が決まった後、佐藤孝行総務会長は記者会見しました。司法、検察に対する批判を行いました。疑惑を持たれたことは深く反省している、こうおっしゃった。あの人は疑惑を持たれたんじゃないんですよ。裁判で有罪になって、そのことを認めて、みずから有罪であることを認めて、また政界に戻ってきた。疑惑を持たれたんじゃなくて、判決を受けているのです。その人が、「願わくば健全な司法、健全な検察を期待している」と言うのはどういう言い方ですか。あの判決の中身、私は高裁判決を見てみましたけれども
