山花貞夫

去る二月七日、新聞各紙が行革審の特殊法人問題等小委員会の報告の素案の要旨というものを掲載いたしました。続いて二月十日になりますと、昨年十月から取り上げられました十九の法人のうち住宅・都市整備公団を初めとした六つの法人につきまして、委員と担当者庁との質疑をそのまま列記したとされております審議経過の概要というものがこれまた新聞に掲載されたところであります。六つの法人につきまして、それぞれ関係者から非常に強い関心が寄せられているところであります。 　例えば、ついせんだってでありますけれども、二月二十八日、都内の公団自治協、公団にお住まいの皆さんの全国的な組織でありますけれども、縮小・民営化反対ということで決起集会を開いております。来る三

ということであるといたしますならば、一応私どもが知り得た問題に沿って、その点についての建設省の御意見を承りたいと思います。 　まず、具体的に議論されているテーマとしては、分譲住宅の問題、賃貸住宅の問題、宅地の供給の問題、そして会計処理の仕組み、その他要員合理化の問題も出ているようでありますけれども、例えばこの分譲住宅の問題につきまして、公団の一般向け分譲住宅は急減している、立地条件が必ずしもよくないところを中心として売れ残りが目立っている、住宅分譲を公団事業として実施する必要性はもはや乏しくなってきている、こういう問題提起がされているようであります。公団の方は後で伺いますが、建設省といたしまして、こうした住宅分譲公団事業を撤退しろ

今、建設省としての住宅・都市整備公団につきましての位置づけと評価を伺って少しく安心する部分もあるわけでありますけれども、たまたま私、東京の三多摩地区でありますから、最近八王子ニュータウンにつきまして、住宅・都市整備公団が地元と協議して町づくりを行っていく、こういうことについて、画期的な住民の声を反映した町づくりということで新聞報道がなされておりました。八王子ニュータウン事業の基本設計案がこの十五日、二月の十五日までに地元住民で組織する「八王子南部地域街づくり推進協議会」に提示されまして、皆さんの意見を聞いていろいろ修正を行っていく。従来のようにがむしゃらに山を削り、ブルドーザーを走らせ、団地をつくる、数をつくるということではなくて、

今もお話がありましたけれども、私ども当時からずっと経過を伺っておりますが、非常に改善の跡が見られるというのが売れ残り住宅問題についての今日ではなかろうかと考えております。 　次に、賃貸住宅につきましての指摘は、これまた公団による新規賃貸住宅の建設は、立地条件の恵まれた既存老朽賃貸住宅の建てかえ、立体化を主体とすべきである。これもいわば事業をぐっと縮めるという問題提起なんですけれども、現在の住宅・都市整備公団の果たしている役割を念頭に置いていただいて、こういう指摘が当たるのだろうか、何か家賃問題もあり、住宅の建設戸数が非常に少なくなっているからそういう傾向が出ているんだという指摘もあるようですけれども、その点についてはいかがでしょう

今の御指摘にもありました家賃の問題というのは大変大事な問題である。問題の大きさは、つい先ほどまで続けられておりました家賃裁判を通じて、建設省も公団も十分御認識のところではなかろうかと思っております。民営化で一番心配するのは、やはり住んでいる立場からいたしますと家賃の問題でありまして、かつての民営化ではなかったかもわかりませんけれども、民活という立場から地主さんに土地を出してもらって、上物は公団が建てる、一定の期間たったらこれを地主に売り払う、こういう契約が都内あちこち進んだ時期がありました。当時裁判が随分起こっており、公団も苦労されたところではないかと思います。 　こういうところにつきましては、住んでいる立場からいたしますと、きの

もう一つだけ伺って、次に公団に伺いたいと思います。 　宅地の供給問題については新規の土地取得はやめるべきである、こういう意見が指摘されていますけれども、この点についてまず建設省の方から、どうお考えかということについて伺いたいと思います。

なお、さまざまな問題が議論されているわけでありますけれども、一応ここで、こうした分譲住宅問題については撤退すべきである、賃貸についてはもう抑えるべきである、土地は取得すべきではない、こういった方向での議論がある中で、実は公団当局にこうした議論について、業務を縮小する、民営化するというような動きに対して公団としてはどう考えておるのかという基本的な問題についてまず伺いたいと思うのです。

三十年の歴史を持ち、かつ技術の水準その他を見たってどこの民間以上のものを持っているのだと私も考えておるわけでありますけれども、やはりまだ議論されている段階だからということではおくれをとるのじゃなかろうか。もっと公団としては積極的にこの問題について公団の役割、機能、そして存在価値等をアピールしていく、それぞれの関係機関に働きかけていく、こういうような姿勢が必要なのではないだろうか。そうでないと、事業を縮小する方向、いわゆる民営という方向、払い下げ問題等も含めて出てき始めてからでは遅いのではなかろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、公団の御意見を伺いたいと思います。

縮小絡みの問題として、今居住している皆さんの問題を中心に伺ったわけですが、そこで働いている公団の職員の立場あるいは団地サービスの皆さんの立場からいたしますと、今度の小委員会の議論の中でも要員の合理化について触れているわけでありまして、この点公団としては、現在の要員が少し肥大化している、こうお考えになっているのか。事業量との比較においてむしろ少ないと考えておるのか。これからの事業の見通しをも含めて、要員問題について基本的なことを伺っておきたいと思うのです。

きょうは基本的な問題提起ということになりましたので、最後に大臣にお伺いしておきたいと思うのですけれども、これまでいろいろお伺いしたテーマをも含めまして、今度の小委員会の素案以降、新聞記事に出たところだけになりますけれども、これを見ますと、やはり民活あるいは内需との絡みにおけるさまざまな議論についてはあり得るものだと思いますけれども、全般的にはやはり民間の営利企業、デベロッパーの立場から非常に関心を持たれ、そしてこれからの事業について採算性だけが重視されておる。そこに貫かれたさまざまな批判が寄せられているんではないだろうか。 　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕 　本来、政府の持つべき今後の将来の住宅政策、土地政策、外国から

全体の時代の趨勢を見るならば住宅・都市整備公団の役割はこれからなお大になるであろう、こういうふうに大臣の御見識を伺うことができまして、これからの議論の土台ができたのではなかろうか、こういうように非常に、これからの大臣のタクトの振りぐあいに期待をしたいというように考えます。 　そこで、最後にもう一つだけ大臣に伺っておきたいと思うのですが、しかし閣議決定された臨調行革の方針、その中の住宅・都市整備公団部門、ここからまいりますと、これは一つの流れがまず一方にはできているわけでありまして、根本的にはさかのぼってそこまで見直すという方向でこれからぜひ御努力をいただきたい、こういうように思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

大臣の立場で、自分が責任を持って閣議決定を変えるということは言えないと思いますけれども、今のお話を十分深いところで理解をいたしまして、これからひとつまたいろいろ質問を続けさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

先ほど提案理由の御説明をいただきました国会議員の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まず前段、若干の質疑をさしていただきます。 　この基準法改正は、従来参議院選挙がある年、三年ごとに手直しがされてきた、こういうように承知しておるわけでありますけれども、今回も先ほどの提案理由説明にありましたとおり、一定の基準に基づいて若干の執行経費の増額が図られていると理解しております。先ほどの提案理由、三年前山本自治大臣が御提案になりました提案理由と一言一旬、実は違っていなかったわけでございます。二カ所違っておりました。同じ部分、賃金というのが公務員賃金であるところだけ、二カ所だけ違っておったわけですが、なぜ広く賃金から

この間、昭和五十九年五月に都道府県選挙管理委員会連合会から、六十年七月には全国市区選挙管理委員会連合会から、それぞれこの執行基準を含めてのたくさんの要望が出ておりますけれども、これをどの程度参酌し、受け入れられることができたのかということについてお伺いしたいと思います。

厳しい財政事情の中で御努力した、その点については認めるにやぶさかではないわけでありますが、各選管の要望事項についても中身は大変多岐にわたっておりまして、今度の増額欄を拝見いたしますと、トータルでこれだけは膨らんだということについては理解しやすいと思うのですけれども、一体どれだけどの部分の要望事項について回答があったのかということになりますと、なかなかわかりにくいという問題点があるのではなかろうかと思います。御努力の跡は評価できるわけですけれども、そうした説得力におきましては若干欠けるところがあるのではなかろうかというふうにも思うわけでありまして、伝統的な手法をそのまま踏襲された部分が中心のようですけれども、こうした点においては各選管

日本の選挙公営は諸外国と比べて決して引けをとらぬというお話だったわけですけれども、問題は、同時に、選挙資金の位置づけについてもそれぞれの国の比較、そこから考える根本的なテーマもあるわけでありまして、一概におっしゃるように処置するわけにはいかぬのではなかろうかと思います。選挙公営問題は金権選挙批判からスタートした一つのきっかけも我々思い起こすわけでありますけれども、現在でも金権選挙はなくなったのかといえばそうではない。先ほど積算に物価上昇がありましたけれども、物価上昇をはるかに超えるペースで選挙に金がかかるという現状もあるのではなかろうかということであるとするならば、こうした選挙公営問題については一過性の問題ではなく、継続的に議論をし

ここで大臣にお伺いしておきたいと思うのですけれども、実は今、参議院選挙の準備を中心にして伺ったわけですが、もし仮に衆議院の選挙も重なるということになりますと、前回ダブル選挙の際にもこの選挙事務上大変御苦労なさった経過があったと伺っておりますけれども、同時に、今回の問題点の一つは、仮にということで、この解散問題、あちこちで議論されている中、この定数是正が実現すれば解散である、あるいは実現しなくとも解散である、こういう議論がされております。定数是正法案が実現しない、成立しなくて解散ということにつきましては、これはもう私は違憲の議論でありますから論外といたしまして、これは横におきますが、仮に今後、例えば一定の期間に定数是正法案が成立したと

大臣はお考えの基本が選挙を執行する立場、こういう立場が強いわけであります。しかし、その受ける立場、国民の立場からすると、とてもそうはいかないのではなかろうか。あるいはこれは定数の是正がどういう形で行われるかということと関連してくると思います。これまでは全県二区に分かれてやっておったんだけれども一区になったとか、新しく境界変更をしたならば新しい地域の面積が従来の倍あるとか、いろいろなケースがあったりいたしますと、大臣のおっしゃったようなわけにはいかないのではなかろうかと私は思っておりますけれども、次の質問がありますので、この点にとどめます。 　引き続いて大臣に、これは御所見を重ねて伺っておきたいと思うのですが、国会における定数是正問

大変厳しい、そして、そこからは司法のいら立ちが見られる、こう一般に言われているわけでありますけれども、同時に、これはその裁判所の姿勢がどうかということをちょっと横におきましても、国民の気持ちのいら立ちを代弁している、こういう面もあるというように受けとめなければならないと思いますし、そこでは我々に降りかかる責任というものも改めてかみしめなければならないものだ、こういうように思います。 　議論ということになりますと、だからこそ我々は、従来から与野党の障害となっている二人区問題について自民党が撤回されるということで一気に壁を乗り越えて速やかに是正を、こういう主張になるわけでありますけれども、きょうは定数問題ではありません、いずれ機会があ

ちまたの新聞報道を見ておりますと、解散ムードをあおるんだとかあるいはダブル選挙になった場合の実動部隊を確保するんだ、こういう、いわば今大臣がおっしゃったような刑事政策的な観点ということだけではなくて、いろいろ政治的な判断が入ってくるということでは実は困ると思うわけでありまして、今後議論になる場合にはその点大臣としてもぜひ慎重な態度をとられますことを要請する次第であります。 　以上をもちまして、質問を終わります。