本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。 日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。 対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であ
法務大臣に伺います。 現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。
よろしくお願いいたします。 在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。 今、現場はばらばらで体系化され
ありがとうございました。
自由民主党、山谷えり子でございます。 質問の機会、ありがとうございます。 もうすぐゴールデンウイーク、国民の祝日に関する法律、祝日法で、四月二十九日が昭和の日、五月三日憲法記念日、そして四日みどりの日、五日こどもの日と続きます。 占領下全ての祝祭日が一時的に廃止されましたが、現祝日法は昭和二十三年に制定されました。前年の昭和二十二年五月三日に憲法が施行されて、新憲法の制定にも沿ってという観点から、九つの祝日が制定されました。第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づ
そうなんです、議員立法なんです。 それでは、制定時の議論について、私の方から。ＧＨＱとのやり取りで文言の削除要請などもありました。国会で議論が進むにつれて、国民の関心がどんどん高まりまして、新聞各社盛んに世論調査を行い、国会では七か月間審議、衆議院で二十一回、参議院で四十回審議されました。そして、衆議院の文化委員長は、法案提出理由について、この法律が祖国再建のために伸び行く喜びと祝福を与えるならと思いを語っています。 日本は法治国家、権力の濫用を防ぎ、国民の権利、人権や自由が保障されていますが、それとともに美しい国柄を大切に、大きな和合の力あってこそ真の豊かさや自由もあることを第一条は思わせ、シンボリックで大きな意味を持つと
例えば建国記念の日、二月十一日は、第二条で「建国をしのび、国を愛する心を養う。」とあります。日本書紀の初代天皇、神武天皇の即位日とされたかつての紀元節、昭和四十一年に制定されました。歴史的背景から、建国記念日ではなくて、中立的に国の成り立ちそのものを祝う建国記念の日とされています。 七月四日、アメリカの独立記念日は独立宣言公布により、七月十四日、パリ祭はフランスの革命を記念とした建国記念日と知っていても、日本のことは知らないというのでは国際人として寂しい感じがします。私は、子供や孫たちが学校で教わっていなかったので教えましたが、どうなんでしょう。このレクで役所の方十人ぐらいいらっしゃったんですが、お聞きしましたけれども、いや、学
ありがとうございます。 法教育は、大学の法学とか法学部だけのものではないと思います。また、思考だけではなくて感性を育む面もあると思っています。次期学習指導要領の議論が始まっています。もう今、ＡＩとかＳＮＳなどのパワーによって子供をめぐる環境、激変をしております。 文科省は小学校から高校までの法教育の在り方を法教育推進の施策に取り組む法務省とともに考えてほしいと思いますが、文科省の見解、お伺いします。
しっかり議論をして、今の時代にふさわしい胸にすとんと落ちるような法教育をしていただきたいと思います。 続いて、外国人との秩序ある共生について伺います。 令和七年末、在留外国人数、初めて四百万人を超えまして、四百十二万五千三百九十五人と発表されました。十年前は二百二十三万人ですから、国民の不安の声、大きくなっています。 外国人の在留審査について、機微技術流出防止など、国家安全保障上の観点から脅威となるものに対してどのような対応をしておりますか。
これからの日本、外国人がいないと経済が成り立たないと言われる中で、受入れの規模、条件、ますますの検討が必要になってくると思います。入管庁と自治体の連携も増えております。体制強化と、また課題、どのようにお考えですか。
はい。 外国人との秩序ある共生社会、課題の洗い出しをして、スピードを持って行いまして、すぐに実行していきたいというふうに思いますので、お互いよろしくお願いいたします。
自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 内外、大変に厳しい情勢です。多くの国民の皆様の納得、共感をいただきながら政治を前へ、大きな責任感を、責任を感じております。いろいろな安全保障、そして中東情勢、物価高、様々課題ございますが、同僚議員も御質問をされておりますので、私は今日は、国の構えをしっかりさせるということで、土地と安全保障、教育、成長戦略、文化、皇位継承、拉致問題等について御質問をさせていただきたいと思います。 前半は各省大臣に質問をいたしますので、総理は御退席いただいて結構でございます。
東日本大震災から十五年、いまだ二千五百十九人が行方不明、鎮魂の祈りをささげ続け、防災・減災に努めます。 小泉防衛大臣は、先日、ブルーインパルスに搭乗し、宮城、福島沿岸を視察。東京電力福島第一原発付近の上空では、機体から白いスモークを出して、廃炉作業に従事される皆さんに敬意と感謝を表しました。 同原発は二〇五一年に廃炉作業完了予定となっていますが、まだもっと掛かるかもしれないという声もある。現在も、約一日五千人の作業員が任務に、作業に当たっていただいています。本当に感謝です。 おとといの土曜日、防衛大学校の卒業式に出席をいたしました。国家国民のために覚悟を持って尽くし抜くという若い姿に、本当に胸がいっぱいになりました。高市
中東情勢の緊迫化、また東アジアの平和も心配でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 木原官房長官にお伺いいたします。 さきの大戦で亡くなられた海外での戦没者は二百四十万人。そのうち御帰還を果たせていない御遺骨、まだ約百十二万柱。私は、硫黄島の御遺骨収容に参りました。御遺族の方が、お父さんと一緒に帰るんだと作業をしていらっしゃいました。お働きでございました。 私の父は傷痍軍人で、よく、お釣りの人生、亡き戦友に申し訳ないと言っておりましたけれども、多くの方々がそういう気持ちで戦後復興をされたんだと思います。 そんな関係で、私は今、大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会と日本青年遺骨収集団、ＪＹＭＡの顧問を務めております。
よろしくお願いいたします。 私は、島ガール、学生時代から島々を回ってきて、今は有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟の会長代行を務めています。日本書紀や古事記、国生みの神話、古事記では、イザナギ、イザナミの神様が天の浮橋に立って天の沼矛をこおろこおろとかき回して島々が生まれてきた。日本のいとおしい島々です。 平成二十八年、有人国境離島法が議員立法で成立しました。有効期限は令和九年三月三十一日、十年間の更なる延長を考えています。 国境を守り、美しい文化となりわいがある島々の厳しさ増すばかりです。現在、特定有人国境離島として七十一の島が指定されていますが、今回改正で、北海道の天売島、焼尻島、山形県の飛島、新潟県の粟島
島を守ることは国を守ること、国防と一体であります。そしてまた、住み続けることが抑止力であります。 小野田大臣にお伺いします。 私は十年前に、領土・海洋政策担当大臣をいたしました。そのとき国境離島の状況を調べたところ、五百二十五の島のうち二百七十三の島が所有者不明。本当に驚きましたし、しっかりしなくちゃと思いました。 そして、この度、外国人との秩序ある共生社会の視点から、全ての島々、一万四千百二十五の島について調べ、所有者不明の島は国有化を検討するということですが、是非してほしい。どのような方針で、いつ頃までにできますでしょうか。
よろしくお願いします。 外国人の土地取得について、国民の不安はとても大きいです。安全保障と土地法制についてですが、有識者会議でこの夏を目途に法整備の在り方の方針を出すということです。 現在、重要土地等調査法で、防衛関係施設、原発、国境離島、空港など重要な土地区域指定による規制はありますが、立入調査を含めて更なる規制が必要ではないかという声があります。また、水が心配だということで、地下水の採取状況の調査など、検討が進められるということでございますが、この検討の内容等、いかがでしょうか。
これまで不動産移転登記や新たに森林所有者になった際の国籍届出義務化などの施策を打ち出してきましたが、徹底した実態把握と懸念を生じさせない仕組みづくり、お願いします。 重要土地等調査法現行法は調査、届出の義務化止まりでありまして、アメリカのような審査制度、イギリス、フランス、イタリアの取得規制の検討も必要ではないかの声もあります。放置すると取り返しが付かない。住宅、マンションの外国人による投機的売買についても調査、対策の検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 赤澤大臣にお聞きします。 外国資本が鉱山資源に高い関心を持っています。 北海道紋別市における決議を紹介します。紋別市内における外資系企業による金銀等の試掘並びに採掘に反対する決議というものなんですが、紋別市、オホーツク海に面する自然豊かな漁業、農業の美しい、ホタテのおいしい市です。その紋別市が、令和六年十二月、市議会全会一致で採択した決議なんです。複数の外資系企業が金鉱山開発に向けて試し掘り、試掘権の出願をしている。鉱山は、採掘すると鉱毒が流れます。外資系に許可を与えて大丈夫かと市民は心配をして、そうした中での決議でございます。 住民が不安を持っている、これについて、国が許可をするわけですから
金の値段が高くなって、北海道でも数か所、また鹿児島などでもそういう声が、動きがあるという声が聞こえてきますので、しっかりと審査基準の下に努めていただきたいと思います。 コンテンツ産業振興について伺います。 日本のコンテンツは力があります。漫画、アニメ、ゲーム、音楽、出版、映像など、海外の売上げは二〇二三年五・八兆円、半導体の五・五兆円、鉄鋼の四・五兆円を超えて、自動車産業二十二兆円に迫る可能性もある。二〇三三年二十兆円を目指すコンテンツは基幹産業と言えます。 政府は、十七の成長戦略分野の中にコンテンツを設定しました。私は、長く自民党の文化関係の会長を務めておりましたが、コンテンツは最も勝ち筋になると思っています。文化芸術
