おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。 本法案につきましては、国会においてその総意を見出すべく、衆参正副議長を中心に各政党会派で議論を重ねてまいりました。 正副議長、多大な御尽力、ありがとうございました。そして、全ての政党会派の皆様に敬意を表します。 取りまとめに当たり、大多数の会派が強く前提としたのが、今上陛下から秋篠宮殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということでした。 令和二年十一月、立皇嗣の礼で、今上陛下は秋篠宮皇嗣殿下が次の天皇であると内外に宣明され、衆参両院は全会一致で賀詞を奉呈いたしました。 皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、この言葉に
次に、女性皇族の婚姻後の御身分について伺います。 現在、皇室は十六方、そのうち未婚の女性皇族方は五方となっております。現在の制度のままでは皇族数の減少を避けることはできず、多くの公務を務めておられる皇族方が今後更に多忙を極める状況となりかねません。 今回の改正案では、内親王、女王殿下が皇統に属しない男子と婚姻された後も皇族の身分を保持することとされています。女性皇族の皆様方が公務や公的活動を継続して行っていただくことができる。女性皇族の皆様方への敬愛の念はとみに高いものがあり、国民にとり喜びでありましょう。 ただし、皇室の歴史において皇統に属しない男子が皇族となった前例は確認できないという事実に鑑みれば、内親王、女王殿下
配偶者や子には支障なく安心して日常生活を送っていただくためには、内親王、女王に住基法を適用することが必要。つまり、こうしたことで内親王、女王の品位が下がるという性格のものではなく、細部にわたり配慮が行き届いた制度であると思います。 平成二十九年のいわゆる退位特例法の附帯決議にあった女性宮家の創設の検討について、政府はどのように受け止め、今回の改正案でどのように対応したのか、お伺いいたします。
平成二十四年三月二十六日の予算委員会で、私、宮家というのはどういう法的な存在なんでしょうかという質問をいたしました。野田佳彦総理は、「法的な制度としては位置付けられていないというふうに私は思っています。」と答弁をされています。 つまり、宮家については直接に制度論として取り上げるべきものではない、結局のところ、附帯決議における、いわゆる女性宮家の創設の検討という要請に関連して国会や政府が制度論として議論できるのは、内親王、女王に婚姻後も皇族としての身分の保持を認めるか否かという点に限られる。政府はこの点について、法案の中で結論を出しています。附帯決議の要請に十分に応えていると思います。 本年六月、天皇皇后両陛下は、オランダ、ベ
旧十一宮家の男系男子を養子として迎えることについて伺います。 このことについて第六章を設け、条文案が作成されました。養子の対象となる方は、昭和二十二年十月に皇籍を離脱されていなければ現在も皇位継承資格を有していた十一宮家の男系男子の子孫の方々となります。現行の憲法下、皇族でいらした旧十一宮家です。 旧十一宮家の男系男子の子孫の方々を養子の対象とする条文案は、二千六百年以上にわたる我が国の皇位継承の歴史と伝統を守り抜くという思いを形にされたと考えますけれども、御認識、お伺いいたします。
私のふるさと福井には、第二十六代継体天皇の大きな石像がございます。幼い頃は、福井から天皇と不思議に思っていました。 私は、平成二十四年、内閣委員会で、継体天皇の説明を、当時、民主党政権の官房長官に求めましたところ、第二十五代武烈天皇が崩御されたとき、お世継ぎがなく、第十五代応神天皇の五世の孫であった継体天皇が迎え入れられ、即位されたと聞いていると答弁されました。 そうなんです。第二十五代武烈天皇から十親等、男系をずっとつないで約二百年遡って第十五代応神天皇、そしてまた男系をつないで、越前にそのお血筋の方がいらっしゃるということで、第二十六代継体天皇が即位されたということでありまして、先人の男系継承の伝統を守ろうと思う強い意思
六月十二日の衆議院内閣委員会の審議で、現時点で、宮内庁として、資料に基づいて確認できる限りとした上で、誕生時に皇族でなかった方が皇族の養子になって皇族となった事例はないものと承知しているという答弁がございました。 しかし、今回の養子の対象者となる方は、昭和二十二年十月に皇籍を離脱されていなければ今も皇位継承資格を有していた旧十一宮家の男系男子の子孫の方であります。したがって、誕生時に皇族でなかった方が養子となった事例はないということと、全く血縁のない一般の民間人を養子にして皇族にするということとはおのずから意味合いが異なると考えますが、この点についての御見解をお願いいたします。
皇籍離脱についてはいろいろな御事情があったと思います。当時の片山内閣で、片山総理は自らの意思で身分を離れられたと説明しましたけれども、ＧＨＱ占領政策の一環として経済的な圧力が掛かって皇籍離脱を余儀なくされたということは大きいと思います。 離脱に当たり、加藤進宮内府次長は、旧宮家の方々に、万が一にも皇位を継ぐべきときが来るかもしれないとの御自覚の下で身をお慎みになっていただきたいと要請されたといいます。また、「昭和天皇実録」を読みますと、昭和二十二年十月十八日、旧宮家の皆様を夕食に招かれて、「皇族としての皆さんと食事を共にするのは今夕が最後であります。しかしながら従来の縁故と云ふものは今後に於ても何等変るところはないのであつて将来
自由民主党、山谷えり子でございます。 今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのＪＥＳＴＡ、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、ＪＥＳＴＡは意義があると考えています。 不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。
入管、警察、外務省、そしてまたインテリジェンス関係、様々関係機関との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。 サイバーアタックやバックアップ体制というのはどうなっていますでしょうか。
現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。 続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。 年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数
昭和五十六年以来四十五年間にわたって据え置かれてきた手数料であります。その当時から比べると、短期滞在者は二十八倍以上、在留外国人は五倍以上に増えているということで、財務省に伺いたいと思います。 この増収分、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて体制強化充実させるために使うべきと考えますが、想定している使途はどのようでございましょうか。
必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。 ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。国際観光旅客税の場合は、国際観光旅客税法、基本方針に基づいて、観光庁、文化庁
本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。 日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。 対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であ
法務大臣に伺います。 現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。
よろしくお願いいたします。 在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。 今、現場はばらばらで体系化され
ありがとうございました。
自由民主党、山谷えり子でございます。 質問の機会、ありがとうございます。 もうすぐゴールデンウイーク、国民の祝日に関する法律、祝日法で、四月二十九日が昭和の日、五月三日憲法記念日、そして四日みどりの日、五日こどもの日と続きます。 占領下全ての祝祭日が一時的に廃止されましたが、現祝日法は昭和二十三年に制定されました。前年の昭和二十二年五月三日に憲法が施行されて、新憲法の制定にも沿ってという観点から、九つの祝日が制定されました。第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づ
そうなんです、議員立法なんです。 それでは、制定時の議論について、私の方から。ＧＨＱとのやり取りで文言の削除要請などもありました。国会で議論が進むにつれて、国民の関心がどんどん高まりまして、新聞各社盛んに世論調査を行い、国会では七か月間審議、衆議院で二十一回、参議院で四十回審議されました。そして、衆議院の文化委員長は、法案提出理由について、この法律が祖国再建のために伸び行く喜びと祝福を与えるならと思いを語っています。 日本は法治国家、権力の濫用を防ぎ、国民の権利、人権や自由が保障されていますが、それとともに美しい国柄を大切に、大きな和合の力あってこそ真の豊かさや自由もあることを第一条は思わせ、シンボリックで大きな意味を持つと
例えば建国記念の日、二月十一日は、第二条で「建国をしのび、国を愛する心を養う。」とあります。日本書紀の初代天皇、神武天皇の即位日とされたかつての紀元節、昭和四十一年に制定されました。歴史的背景から、建国記念日ではなくて、中立的に国の成り立ちそのものを祝う建国記念の日とされています。 七月四日、アメリカの独立記念日は独立宣言公布により、七月十四日、パリ祭はフランスの革命を記念とした建国記念日と知っていても、日本のことは知らないというのでは国際人として寂しい感じがします。私は、子供や孫たちが学校で教わっていなかったので教えましたが、どうなんでしょう。このレクで役所の方十人ぐらいいらっしゃったんですが、お聞きしましたけれども、いや、学
