御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四分散会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四分散会
ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。 ─────────────
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
以上で説明の聴取は終わりました。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時九分散会
新型コロナウイルス感染の拡大が心配であります。西村大臣、現状と今後の対応についてお示しください。
質問の機会、ありがとうございます。 今後も必要になってくる医療用品、マスクなどの個人防護具、薬など、中国依存の是正も検討し、見直していくと聞いております。 医療関係の強靱化が大切だと思います。今、重症患者、増加の中でございますけれども、人工呼吸器、ECMOなど足りているんでしょうか。
皆で緊張感を持って基本を守って感染拡大の防止をしていきたいと思います。 医療従事者のお働きを思い、また、厳しい状況にある方々への支援、時間短縮協力店への支援、その財源をしっかりとすることをお願いしたいと思います。 自民党は、先日、追加経済対策、そしてまた第三次補正、需給ギャップから三十四兆円という大型を提言させていただいておりますけれども、その辺もしっかりと御検討いただきたいと思います。 大臣、ありがとうございます。
十一月二十六日、先週の衆議院の憲法審査会では、憲法に緊急事態を明記することについて意見が出されました。 私は、防災大臣をしていたときに、首都直下地震、南海トラフ地震、また深刻な感染症、テロなどが起きたときに、国民を守るための緊急事態についての考え方を憲法上に示しておかないと混乱が起きると痛感しています。 お医者様で県庁に入ってコロナ対応をされた方が、もうとにかく壁があって、ああ、憲法にこの緊急事態明記しないといけないというのはこういうことかと痛感されたとおっしゃられたことも私聞きました。今この時期に、与野党心一つに、国民の命を守るために憲法に緊急事態を明記して、法治国家としてしっかりさせるということが大事だと思います。
しっかりした対応をお願いいたしたいと思います。 続いて、井上大臣に学術会議の在り方をめぐってお聞きします。 十一月二十四日、大臣は女性や若手、地方の研究者など連携会員八名とお会いになられ、また十一月二十六日には梶田学術会議会長と会談され、その後、記者団に、学術会議の国の機関からの切離し、組織の在り方も見直してもらいたいと申し上げたとおっしゃられましたけれども、どんなやり取りがあったんでしょうか。
自民党は、政策決定におけるアカデミアの役割というプロジェクトチームを立ち上げまして、未来に向けての在り方の取りまとめの今段階に入っています。多くの国々のように政府から独立して民間の活動としてやられたらいいのではないか、また、若手、産業界の会員割合が三%と余りにも少な過ぎる、それから、閉鎖性、分野に偏りがあり過ぎる、国会との関係があっていいのではないか、シンクタンク機能としての在り方等々、いろいろな課題が浮かび上がってきております。 学術会議は、検討項目、五つ課題に挙げているようでございますが、デュアルユース、安全保障研究への研究スタンスは見送っていると聞いています。井上大臣はこちらの方も考えていかねばとおっしゃられたと聞いており
ちょっと今のではやっぱりスルーされる可能性があると思うんですね。しっかりここを、きちんとスタンスを考えて報告書を上げてほしいと思います。 平成二十七年、「日本学術会議の今後の展望について」というのが大臣宛てに出されたんですけれども、いいことは書いてあっても、本当にしっかりした部分が何にも変わっていないんですね。今回も、井上大臣は、しっかりした、ここの部分も含めて改革が進むように、国民の納得がいただけるように、時代に合った形というものを考えていただきたいと思います。ありがとうございます。 去年の二〇一九年十月、産業構造審議会の安全保障貿易管理小委員会が中間報告を出しました。安全保障と一体となった経済政策が必要となったこと、機微
特許制度は、公開してイノベーションを進めようという考え方で、性善説に立っています。しかし、軍事転用可能な技術も一年半後には世界に公開されてしまうと。G20で、今言いましたけど、日本とメキシコだけこの安全保障の例外規定作っていないんですね。のうてんきで、日本は無防備だというふうに言われております。これでいいんでしょうか。 井上大臣、経産省あるいは国家安全保障局の経済班も含めて、総合科学技術会議、科学技術大臣としての視点も含めて、この辺をしっかりと見直して、管理体制の構築、制度設計をしていただきたいと思いますが、何かあれば。
スピードを持って是非お願いしたいと思います。 本日、十二月一日、中国の輸出管理法が施行されました。国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する法律と聞いています。しかしながら、日本の各方面、経済界、産業界、本当に心配の声が上がっております。 法の中身、評価についてお聞かせください。
中国が、外国の企業、組織、個人、中国の安全保障に害のあるとみなした相手を中国はリスト化して禁輸措置をとる、恣意的運用がなされればもう大混乱でありますし、経済活動に大ダメージであります。中国は何をどうターゲットとするか、レアアースも含まれるか、日本企業も制裁対象となるか、まだまだ分からないことだらけでありまして、運用面で不透明なことが多過ぎます。 十一月十七日、梶山経産大臣は、不当なことがあれば経産省は前面に立って支援を行うと会見で言われましたけれども、どのような支援というか、どのような認識でしょうか、具体的にお答えください。
日米欧で中国に意見書を出したけれども、まだノーアンサーで、答えが返ってこないということも聞いております。二〇一〇年、尖閣沖で中国漁船衝突事件があったとき、事実上の対日輸出規制でレアアースが入ってこなくなったということもありますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 続きまして、科学技術関係予算についてお伺いします。 総額四・四兆円弱でございますが、今年度の各府省別の割合は、文科省が約半分の四八・五%、経産省が一五・七%と全体の六分の一、あと国交、厚労省、農水省と続きまして、環境省は四・二%、防衛省は二・九%の千三百億円という、まあ米国の方では国防総省で十兆円ぐらいとも言われておりましてですね……
環境、安全保障関係のやっぱり予算の見直しということもしっかりと進めていきたいと思います。 井上大臣、大局を踏まえてよろしくお願いします。
ありがとうございました。
自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 新型コロナウイルスの新規感染者が増加しております。西村大臣、各地の感染状況についての認識、お示しください。
十一月十二日に初詣における感染防止について追加的対策を発表されましたけれども、その内容と所感についてお願いします。