山越伸子

地方自治体のデジタル人材の確保、育成は、重要かつ喫緊の課題であると考えておりまして、今年度、都道府県等におきまして実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費であるとか地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費、これについて新たに特別交付税を講ずることとしております。また、専門アドバイザーの派遣、あるいは地方公務員向けの研修の充実など、デジタル人材の確保、育成に向けた取組を大幅に強化をしているところでございます。 　加えまして、特に小規模市町村を中心に、その推進体制が十分に確保できていない団体もあるということを踏まえまして、本年一月、総務大臣から都道府県知事、市町村長宛ての書簡を発出いたしまして、デ

総務省として目指している地域振興、これは、全国どこでも、どなたでも安心して豊かに暮らせるような、そういう地域づくりを目指しております。それを支える様々な基盤というのが必要で、特に私どもが重要だと思っているのが人材力だと思っています。そのために、様々な地域の内外の人材が各地で活躍できるような取組、それを私どもは力を入れて進めてまいりたいと思っているところでございます。

総務省として、多分一貫して、ここ十数年やらせていただいているのが、地域振興としてのベースとして、地方への人の流れをつくる、これが一つの柱でございます。また一方で、何かを生み出すということも重要でありますので、地域の経済循環の創出、拡大、これも一つの柱と思っています。加えて、なかなか過疎地域の集落なども維持するのも難しいという実態もありますので、そういう観点から、地域の暮らしを守るということで、地域住民が主体となった様々な取組、地域運営組織などの取組、これらをサポートする仕組みというのを支えるというのも重要なことだと思います。この三つの柱について、それぞれ時代の流れに沿って様々な施策を展開していく必要があると思っています。 　一つ御

お答えいたします。 　令和三年六月九日に策定されました地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をしております。 　地方自治体がこれらの取組を進めるに当たっては、専門人材の不足であるとか財政負担といった課題があると認識をしているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援や、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの取組を進めているほか、令和六年度からは新

委員御指摘のとおり、自治体ＤＸを進めるためには、地方自治体のデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　そのため、まず今年度は、都道府県等が実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費や、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員を育成するために要する経費につきまして、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、専門アドバイザーの派遣や地方公務員向けの研修の充実など大幅に取組を強化したところでございます。 　加えまして、小規模市町村を中心に、取組を進める体制が十分に確保できていない団体もあることを踏まえまして、本年一月、松本総務大臣からの書簡を発出いたしまして、都道府県知事と市町村長に対し、デジタル人材の確保

ローカル一万プロジェクトによりまして、平成二十四年度から本年一月末までの間に、全国で四百七十四件の事業を事業化につなげております。 　事例といたしましては、例えば、岩手県の久慈市における事業でございますが、温度やＣＯ2濃度等を監視制御するデジタル技術と、それから地域の木材の残材等によります木質バイオマスエネルギー、これを組み合わせて活用して、新たなシイタケ栽培の仕組みを創出する取組がございます。また、もう一つの事例としては、岡山県の高梁市におけます、歴史的町並み保存地区におけます空き家古民家を再生いたしまして、お試し移住、ワーケーション等に活用できる施設を整備する取組などがございます。

お答えいたします。 　ローカル一万プロジェクトの事業の件数でございますが、平成二十四年度から平成二十七年度にかけましては年平均おおむね七十件程度でございましたが、平成二十八年度から令和元年度にかけましては、当時、一部地方負担を導入したことや創業ニーズの掘り起こしが行き届かなかった面もあることなどから年平均三十件程度となっておりまして、また、令和二年度から令和四年度にかけましては、コロナ禍の影響もあり、年平均十五件程度という状況でございます。 　今年度におきましては、地方自治体に限らず金融機関等への制度の活用の働きかけを強化したことなどもありまして、一月時点で成立していますのが十九件、問合せ件数は前年度同時期比で二・六倍となってお

ローカル一万プロジェクトの改善につきましては、例えば、令和元年度に交付限度額を最大四千万円から五千万円に拡大したことなどによりまして、当時、実績は、前年度の件数が二十一件でございましたが、三十件に増加をしております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、コロナ禍では件数が減少したという状況でございまして、それに対して今年度は、事業対象となる融資元である金融機関に日本政策金融公庫等を追加するとともに、事業の立ち上げの企画、立ち上げの準備、事業立ち上げの段階、それから事業立ち上げ後のフォローアップの各段階を支援いたしますローカルスタートアップ支援制度を新たに創設いたしまして、金融機関等への制度の活用の働きかけを強化しているところでご

お答えいたします。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、地方自治体のマスタープラン策定経費への単年度の財政支援に加えまして、複数年度にわたりまして、総務省、環境省、資源エネルギー庁、農林水産省、国土交通省の関係省庁タスクフォースによります伴走型相談支援の体制を構築をしております。そして、補助金の活用などを含め、事業化につなげてきているところでございます。 　このような取組を様々事業化に向けて自治体が検討される際に直面する課題も踏まえまして、引き続き連携をしながら支援をしてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　リカレント教育によります人材の確保、これもデジタル田園都市国家構想総合戦略の下、政府として取り組んでいるところでございますが、総務省としては、女性向けにデジタルスキル講座等に取り組む自治体もあると承知をしていて、そのような取組が有効であるという観点から、事例集の中でそのような取組を周知をし、横展開にも取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　全国津々浦々に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持、活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。 　委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県基山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が、退職後に地域課題の解決に貢献したいとの思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。具体的には、郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方のＤＸを着実に推進するためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成が極めて重要だと考えております。 　このため、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。 　具体的には、都道府県などにおきまして、市町村支援のためにデジタル人材を確保する経費について新たに地方財政措置を講じるとともに、地方自治体の取組を支援するためのＤＸの専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。 　また、地方自治体におけますＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきましても新たに地方財政措置を講ずることとしま

お答えいたします。 　まず、マイナンバーカードの取得に対しマイナポイントを付与するマイナポイント第一弾につきましては、令和元年、安心と成長の未来を拓く総合経済対策で打ち出されたものでございまして、予算につきましては、令和元年度補正予算、令和二年度当初予算及び第三次補正予算、令和三年度当初予算で、合計約三千億でございまして、令和二年七月から令和三年十二月まで実施したものでございます。 　マイナポイント第二弾につきましては、令和三年、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策で打ち出されたものでございまして、令和三年度補正予算の約一・八兆円を使用しておりまして、第一弾の終了後、昨年一月から切れ目なく開始し、六月末から健康保険証としての利

済みません。 　先ほど申し上げたとおり、コロナ、新時代開拓のための経済対策として打ち出されたものでございまして、この際の取り組む施策としての成長戦略として、ＤＸの推進の中で、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起、生活の質の向上へつなげるためのマイナンバーカードの活用のために取り組まれた施策でございます。

お答えいたします。 　外国人住民が増加する中で、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていく、いわゆる多文化共生を推進するためには、地方自治体が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要だと思っております。 　このため、総務省は、地方自治体における取組に資するように、地域における多文化共生推進プランというものを平成十八年に策定し、また令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、この改訂を行ったところでございます。 　総務省といたしましては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針

お答えいたします。 　総務省といたしましては、地方公共団体が多文化共生の推進に係ります指針、計画を策定する際に参考としていただいております、地域における多文化共生推進プランにおきまして日本語教育の推進施策について明示するなど、地域の実情に応じました日本語教育の推進を促しているところでございます。 　また、市町村が行います日本語教育等の取組等に対して支援を行います文化庁の外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業を始めとする、自治体が行います様々な日本語の教育の講座等に対して、必要な地方財政措置も講じているところでございます。 　今後、本法案の成立を受けまして、関係省庁とも連携しながら、今回新たに設けられる制度等に関す

お答えいたします。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加によりまして更なる深刻化が懸念されておりまして、この問題に対して継続的、長期的な政策対応を行うため、国や地方における推進体制の整備などについて定める法律案が今国会に提出されているものと承知しております。 　総務省では、孤独・孤立対策に資する取組として、例えば、孤独、孤立の問題を抱える方々にも寄り添い、社会のセーフティーネットとして機能しております行政相談を利用していただけるよう、ＳＮＳなども活用した広報活動に取り組みますほか、インターネット上の誹謗中傷などに悩まされている方に的確にアドバイスできる相談体制の充実などの取組を行っております。

お答え申し上げます。 　本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、五月十一日から二十日まで行われると承知をしております。 　総務省の取組はこの実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、ＡＥＤの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当ての知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を推進いたしまして、交通事故

お答え申し上げます。 　総務省といたしましても、外国人住民が日常生活及び社会生活を地域住民とともに円滑に営むことができる環境の整備を図るために、日本語教育を適切に推進することが必要であるというふうに認識をしております。 　地域の国際化を一層推進するため、総務省が地方公共団体に示しております多文化共生推進プランにおきましても、これまでも、日本語教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、地域の状況に応じた日本語教育の推進の施策を実施する旨提示するなど、地方公共団体における日本語教育の推進を促してきております。 　今後、今検討されている新たな制度等が創設された際には、関係省庁とも連携をしながら、当該制度や、その機関等に関する情報を

お答え申し上げます。 　我が国の警察と消防は、公共の安寧秩序の保持という同一の使命、目的を有しておりまして、両者は、個人の生命、身体、財産の保護、公共の安全と秩序の維持に係る任務を行っているという点で共通しております。 　歴史的に見ても、明治以降、昭和二十三年の消防組織法の施行により分離されるまで、警察と消防は同じ組織でありました。また、実際の消防活動におきましても、明確な指揮命令系統の下、厳正な規律と統制の取れた部隊活動が要求されることなどから、警察と同様に階級制度も存在をしております。さらに、大規模な災害が頻発する日本においては、大規模災害時に警察、自衛隊と極めて密接に連携して人命救助活動を担っているところでもございます。