山野正登

ソ連のＴの２０につきましても、私先ほどＪＴ６０で申し上げたのと同じ事情にあると思うわけでございまして、Ｔの２０といえどもパルス運転をしておるわけでございます。ただ、パルス運転にしましてもかなりの量の電力が要るということは、これは超伝導の電磁石を使っていないことによるものでございまして、超伝導の材料自体現在開発中でございますから、実験段階のものにあえて無理をして超伝導のものを使うまでもあるまいということで使っていないだけの話でございまして、将来核融合炉というものが実現しますためにはどうしてもこの超伝導技術というものの開発が必要不可欠でございます。そういう意味で、現在はあくまでも研究段階であるというのが、これはお説のとおりでございますが

非常に細かい点でございますが、ＪＴ６０はエネルギー収支がプラスマイナスを論じ得ないものでございまして、これは先ほど申し上げましたように、実際に核融合を起こす装置ではないわけでございますからもともと出力はゼロなわけでございます。そういう意味で、ＪＴ６０は超伝導でないために実験とは言いながら多量の電力を使うということを申し上げたわけでございます。後段の方は先生御指摘のとおりでございます。

まず核融合反応の燃料でございますが、御指摘のように、重水素と三重水素、それから重水素と重水素という組み合わせがあるわけでございます。当面は臨界プラズマ条件の達成がやさしいという意味におきまして重水素と三重水素の組み合わせというものが当面の目標になっておるわけでございますが、遠い将来におきましては、重水素と重水素の組み合わせを燃料とするというのが目標になっておるわけでございます。したがいまして、近い将来においては重水素・三重水素が主力であり、遠い将来におきましては重水素と重水素が主力であるといったふうな表現ができようかと思います。 　それから、資源量でございますが、まず重水素につきましては、これは海水中にかなり豊富に含まれておりまし

まず、リチウムは日本に全く賦存しないかというと、これは北関東とか九州に若干のリチウム鉱床というのもあるようでございますが、長期的にはやはり海水中からとるというふうなことになろうかと思います。先ほど申し上げましたように、現在原研とかあるいは四国工業試験所等で研究を始めたところでございますが、今後大量の海水の処理ということが要るわけでございますので、そういう大量の海水の処理をどうするか、あるいはリチウムを取り出すための吸着物質としていかなるものを使ったらよろしいか、そういったふうなことが今後の研究開発の主力になろうと思われるわけでございますが、これが経済ベースになるかならないかという点につきましては、いまのところ技術的に大丈夫ということ

ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の続きを申し上げますと、重水素と三重水素の反応において、リチウムの海水からの回収が経済的に行い得るかどうかという点、これは現在学者等の意見によれば、十分見通しがあるということであるということを申し上げたわけでございますが、これが将来吸着物質とかあるいは大量の水の処理の技術といったふうなものが解明された暁で、どうも採算ベースに乗らないといったふうなことが仮に予見される時点が来たとすれば、その時点でできるだけ早く今度は重水素と重水素の核融合というものに真っすぐ目標を定めてやっていくというふうに考えなきゃいかぬということでございまして、まあいずれにしましても重水素・三重水素あるいは重水素・重水

ヘリウムがまさに一番問題のものでございまして、超伝導の冷却にはヘリウムを使うわけでございますから、このヘリウムというものは絶対不可欠のものでございます。少なくとも現在予見される技術では絶対不可欠のものでございますが、これにつきましても、残念ながら日本にはヘリウム資源というものは賦存していないわけでございますので、わが国におけるヘリウムの備蓄を図るとか、あるいはできるだけ超伝導マグネットに必要なヘリウムの量を低く抑える研究をするとか、あるいは空気中からヘリウムを採取する研究を進める。さらにまた、これは決して容易な技術ではございませんが、ヘリウムの冷却にかえまして液体水素で冷却をする超伝導の線材というものの研究開発を進めるといったふうな

世界的にも余り十分ではないと考えております。

トリチウムは、おっしゃいますように放射性の物質でございまして、将来核融合炉が実現しました段階では、できるだけその漏洩というのは低く抑えなきゃいかぬわけでございますが、現在の設計で考えられておりますのは、一日に一〇キュリー程度の漏洩を想定いたしておりまして、この場合におきましては、五十メーターないし百メーターのスタックから放出するといたしますれば、施設の周辺で年間一ミリレム以下に抑えることができるということでございますので、十分に安全対策としては行い得ると考えられます。しかしながら、こういった低レベルのトリチウムが人体にどのような影響を及ぼすかといったふうなことは、それはそれでまた別途研究を進めていく必要があろうかと考えております。

熱汚染問題と申しますのは、これはエネルギーの転換技術に関連する問題でございまして、熱効率が悪い場合には廃熱の放出が非常に大きいわけでございますので、そういう意味で、熱汚染を少なくするためにはぜひとも熱効率の向上という技術開発が必要なわけでございます。そういう意味で、これは核融合に限定された問題ではないわけでございまして、いかなるものを使おうとも熱効率が低ければ熱汚染は大きいというわけでございますので、できるだけ熱効率を高める努力というのが必要なわけでございますが、そういう観点から申し上げるならば、核融合の場合は冷却材の温度が高いという意味において熱効率もよかろうということは予想されるわけでございまして、特に核融合だけが熱汚染に対して

トカマク型の核融合炉につきましては、これは技術開発としましてはまだまだ初期の段階にあるわけでございまして、ＪＴ６０並びにそれに続く炉心モックアップ実験といったふうなものも、科学的に核融合というものが実現可能であるということを立証してみようという段階でございます。大変初期にある段階でございまして、そういう段階において将来の実用炉の敷地面積、建設費といったふうなものの推定というのは大変むずかしいわけでございますので、私どもの周辺を見回して、そのような試算というのは実は見当たらないのでございますが、これに類似の情報としまして、現在考えておるものの大きさというものを御参考までに申し上げますと、先ほども申し上げましたＪＴ６０というもの、これが

関係研究者の意見を総合いたしまして、きわめて大胆な意見を申し上げれば、技術的に予見される困難性は何もないというのが総合的な皆さんの意見でございまして、私も結論的には大臣の御感想と全く同意見でございまして、本件を進めるためには研究開発費と研究人材の確保というのが最大の問題であろうかと考えております。

まず、定係港の選定作業につきましては、事業団と私どもともどもすでにその選定作業に着手いたしておるわけでございまして、できるだけ早くこの新定係港を選定いたしたいと考えておるわけでございますが、その間計画を中断してもう一度遮蔽改修・総点検計画の見直しをしないかという御指摘でございますが、この点につきましては、私どもも前国会におきましても御説明申し上げましたように、現在の遮蔽改修と総点検計画と申しますものは、これは事業団が作成しただけではございませんで、監督官庁である私どもと運輸省におきましても、いわゆる安藤委員会と申します遮蔽改修と総点検の技術検討委員会を設けまして、その場におきましていわば第三者によるチェックというものもいたしておるわ

ただいま佐世保港におきます放射能の監視につきましては、五音協定によりまして事業団がこれを実施するということになっておるわけでございますが、まず一つは、船内に設置されております放射線の監視装置を用いまして、放射性物質の環境への放出の有無を常時監視をいたしております。 　さらに、これに加えまして、「むつ」の係留地点の近傍に放射線の監視設備を設けまして、周辺環境の放射能の汚染の有無を常時監視するということをいたしております。 　さらにこれに加えまして、「むつ」の係留地点の周辺におきまして、定期的に海水とか海底土を採集いたしまして、この分析をいたしまして周辺環境に放射能の汚染がないということを確認する、そういったふうなシステムになってお

ただいま申し上げましたように、船内の監視設備も、また係留地点に設けましたモニタリング設備も、いずれも事業団の責任において事業団が監視をするというたてまえになっております。

船内の監視設備につきましては、エリアモニターが十三基ありまして、これは船内の空間線量率を測定いたしております。それから水モニターが四基ございまして、これは船内の水中放射能濃度の測定をいたしております。それからガス・ダストモニターが五基ありまして、これは船内の空気中のガス、ちりの放射能濃度を測定いたしております。それから「むつ」の係留地近傍に設置しましたモニタリングポストと申しますのは一基ございまして、これは測定対象としましては、空間線量率と海中の放射能濃度の常時連続測定ということでございます。

結構でございます。

過去のデータとの比較というのは、これは責任は事業団がやるわけでございますが、分析等につきましては日本分析センターといったふうなところの機能を活用するということはあり得ることでございます。

佐世保におきましては、事業団と長崎県、佐世保市並びに長崎県漁連が「原子力船「むつ」周辺地域の環境の保全等に関する協定書」というものをつくりまして環境の保全のための取り決めをいたしておりまして、それによってお説のような環境保全の監視というものをいたしております。

質問が二つあるかと存じますが、まず佐世保港における試料の分析でございますが、これは「むつ」の入港に先がけまして、事業団におきまして核種分析というのは実施いたしておりますので、その分析結果というものは先生の方に御提出いたします。 　それから、ただいま申し上げました現地におきます事業団と現地三者を含めました環境保全の監視の協定でございますが、これもお手元にお届けいたします。

協定の中に海産生物の核種分析が書いてあったかどうか、これは多分書いてなかったと思いますが、しかし事業団の方は、海産生物の核種分析というのは事前にもいたしましたし今後もやっていくつもりでおります。