まず、答弁に先立ちまして、先般のきく六号の打ち上げに際しまして、その静止化に失敗をいたしまして、国民の皆様並びに諸先生方の御期待に背く結果となりまして、まことに申しわけなく存じております。この席をおかりして深くおわび申し上げます。 さて、ただいまの御質問でございますが、きく六号は、現在、楕円軌道を安定に周回しておるわけでございまして、バス系につきましての機能確認並びに新しい技術を開発しますための搭載機器につきましても、宇宙実証によって成果が得られつつございます。 それから、通信実験につきましては、これも関係機関の御努力によりまして相当部分の実験ができるわけでございますが、そのうち、今御指摘のＣＯＭＥＴＳに反映されるべきものと
御質問の真空中における機器の模擬試験設備につきまして、現在宇宙開発事業団が持っておりますのは、十のマイナス七乗トール程度のスペースチャンバーを持っております。 これは世界的に見ましても、現在十のマイナス八乗ないしマイナス九乗というのが現状ではないかと存じますが、特別委員会の御指摘のあるような超高真空を模擬するといたしますと、十のマイナス十乗程度、できればそれ以上のものが必要かと存じます。これは技術的にも、経費的にも大変難しいものではございますが、できるだけそれに近いものを可能な限り早い時期に整備する必要がある、このように考えております。
私ども事業団におきましても、今御指摘の部品の故障率及び計算方法を規定した基準文書に基づきまして、信頼度の予測を実施いたしております。今回のきく六号の開発完了時の信頼度の予測というのは、おのおのこうなっております。 まず、Ｈ－Ⅱロケットの打ち上げシステム全体の信頼度は、要求値九〇％に対しまして信頼度予測は九七・四四％でございました。それから、きく六号がロケットから分離されまして軌道に投入されました後で、ミッション期間である十年後にバス機器が機能を保持しておる確率、これを私どもは残存確率と呼んでおりますが、この残存確率につきましては、要求値八〇％に対しまして八一・三八％でございました。
今、三点御指摘になりましたが、まず第一点の開発管理について申し上げますと、当事業団ではロケット、人工衛星の開発に当たりましては、確実にその成果が得られますように、開発の手順、手法、技術情報管理の面から次のような管理方式をとっております。 まず一つは、概念設計から製作までの開発作業を段階ごとに区切りまして、各段階の区切りごとに審査会でその成果の確認、評価を行うということ。第二に、開発の過程で信頼性、品質を確保しますために、米国のＮＡＳＡから導入したものをもとにしてつくりました信頼性管理、品質管理についての共通仕様書を設けまして、これを適用する開発管理の手法をとるということ。 第三点としまして、開発において管理を必要とします図面
ただいま御指摘の信頼性の向上とコスト低減という問題は、おっしゃいますとおり二律背反の原則ではございますが、双方とも将来の宇宙開発を発展させるために達成しなければならない要求であると考えております。その際、私どもは、まず信頼性を保ちながらコストダウンを図るというのを基本姿勢にしたいと考えております。 個別具体的な例としまして、今御指摘のロケッ十分野のＨ－Ⅱについての考え方を申し上げますと、まずＨ－Ⅱは、その開発の初期の段階におきましては、開発全体をスムーズに進めますために、例えば搭載電子機器の機能というものを小さく分散いたしました。それによって全体の開発のテンポを合わせるという方策をとったわけでございますが、これはその後、次第にそ
今回のきく六号の契約方式でインテグレーター方式というのを採用したのは、衛星としては最初でございます。それは先生御指摘のとおりでございますが、実は若干歴史的な経緯もございまして、事業団が開発しました衛星は、初期のころはアメリカから導入した技術を使ったというものが主流でございまして、当時はプライム方式でやっておったわけでございます。その後、ブラックボックスで輸入した重要な機器部分に故障が頻発するということで、この部分を順次国産化に切りかえました。 そこで、これを国産化に切りかえますときには、事業団がそういった主要な搭載機器、サブシステムを直接契約をして購入しまして、これをプライムに支給するという方式を採用いたしました。こういうことに
今御指摘の最後の部分は、インテグレーター支援会社がハードの製作はやるという位置づけになっております。
そうではございません。
今回のきく六号の失敗と申しますのは、二液式のアポジエンジンという構成要素に不具合があったわけでございますが、これを今後最大限に生かしますためには、この不具合のあった二液式の推薬弁だけではなくて、違う部分についても反省すべき時期ではないかというふうに考えております。これは前田先生の方の委員会の御報告でも、この辺の原因究明と対策に相当部分を割いてはおられますが、ごらんになりました第二部の方では、むしろ事業団の一般的な技術開発能力の向上という問題を取り上げられておりまして、私はこの部分を非常に重要に考えております。 したがいまして、一般的にこういうふうな部分的な構成要素についての善後策を講ずるというだけではなくて、これを契機としまして
不具合管理と申しますのは、御案内のとおり、品質管理の一環でございますが、現在、プロジェクトごとの不具合管理というものにつきましては、品質管理体制の中で不具合報告書という文書による処理を行っております。 これは、開発いたしますときに、適用図面あるいは仕様書等の要求に適合しない場合、あるいは機能的に疑わしい現象を示した場合には、軽微なもの以外はすべて製作メーカーから事業団の方に不具合報告書というものの提出を求めておりまして、これを製作メーカーとＮＡＳＤＡとで検討いたしまして、必要な場合は追加の試験や解析を行って、原因究明をした上で適当な是正措置を講ずるというふうにいたしておるわけでございます。 そういうふうにして個別なプロジェク
現在このシステムに入っております情報と申しますのは、まず項目で申し上げますと、不具合報告書の番号、不具合を起こした物品の名称、発生の年月日、それから不具合発生の場所、不具合の現象の内容、さらに不具合の原因、それに対する是正処置、それからその是正の終了年月日、それから同種不具合の再発防止策、当然メーカー名が入りますが、そういったふうなものが項目として入っております。 この不具合情報の範囲としましては、一つは、ロケット、人工衛星の開発及び製造、それからさらに種子島における打ち上げ前準備作業で発生したすべての不具合。それから二つ目は、軌道上で発生した人工衛星の不具合。それから三つ目は、地上試験時あるいは打ち上げ前の準備作業時、追跡管制
おっしゃるとおりでございます。
現在、できるだけおっしゃいます方向で努力はいたしておりますが、私は、やはりそれに加えまして、Ａ社もＢ社の過去のデータを利用できるような方法、それは生ではもちろんいけませんから、先ほど申し上げましたように、差し支えない範囲まで事業団の努力で標準化する、あるいは加工してそのデータを活用していただくというふうな方向もあわせ講じてやったらどうかなというふうに考えております。
まず、現状は、先ほど来語がございましたように、ロケット系、それから目的、これも先生御指摘のように全く違うわけでございまして、私どもは液体ロケットを中心にいたしまして実用分野の宇宙開発、それから宇宙科学研究所の方は固体ロケットを中心としまして宇宙科学専門にというふうに特化されておりまして、現在はおのおのがそういう形の中で非常にうまく目的を達成しておると思います。 ただ、そういう中にありましても、当然協力すべきところは協力することでございまして、ロケッ十分野でも協力をいたしておりますし、それから定期的に両者の情報交換の会も持っておりまして、相協力してやっておるわけでございます。 これが長期的な将来になってまいりますと、例えば私ど
これは、軍事用のものは当然従来から公表されていませんので、全容を把握しておるわけではございませんが、これまでに公表されている資料によって調べた結果によりますと、アポジエンジンのふぐあいによって静止軌道に乗れなかった人工衛星と申しますのは、今回の私どものきく六号を含めて十四個ございます。 この十四個を国別で申しますと、米国が六個、我が国が三個、国際機関が三個、英国が一個、中国が一個でございます。 それから、この不具合の推定原因別にしてみますと、材料、構造、動作不良、そういった原因によるものが七件、燃料漏れによるものが三件、これは固体燃料でございますが、燃焼異常によるものが三件、原因不明が一件、そういったふうな内容になっておるよ
宇宙開発事業団といたしまして、前回のきく六号の教訓をいかに次回のＧＭＳ－５の打ち上げに生かすかという点について、私どものいたしておる内容を御説明いたします。 私どもは、早速きく六号の教訓を生かすべく、三号のロケットと人工衛星双方につきまして総点検というものをいたしました。 まず、ロケットの方につきましては、これは二号機で、細かなものではありましてもいろいろな不具合がございましたので、これについて全部洗い直しをして点検をいたしております。 それから、今回の「きく」の方は、これは人工衛星に起こった不具合ではございましたが、同じように高真空中で作動する可能性のある弁につきましては、このロケットの弁もすべてこの際、宇宙空間でかみ
今御指摘の点につきましては、私どもも実験だから失敗はつきものとは夢にも思っておりません。やはり常に一〇〇％の成功を目指して努力をしていかなければならないと考えております。 それから、今回の教訓は二面ございまして、一つは、先ほど来御議論のありました技術的に開発能力をどう向上するかという問題、いま一つは、私ども役職員の責任感、モラルというものをいかに向上するか、この二面があろうかと存じます。
原賠法を適用するに当たりまして、いまの認定の問題と申しますのは、もともと原賠法自身が民事の問題でございまして、被害を受けた方と加害者、つまり原子力事業者との間の話し合いによって決着をつけられるべき問題、それで決着がつかない場合には最後は裁判に持ち込まれるという性格のものではございますけれども、しかし当事者同士が認定をするについて、先生御指摘のように、低レベル放射線の場合等は相当因果関係の立証等がむずかしいわけでございますので、そういった問題につきまして、政府といたしましても立証が容易になるようにこれを援助する努力というのは従来ともやっておるわけでございまして、一つは法定されております原子力損害賠償紛争審査会の活用の問題でございます。
まず、輸送の問題が原賠法の対象となるかどうかという点について御答弁申し上げますが、原賠法は、先生御指摘のように、原子炉の運転等により生じた原子力損害の賠償について決めた法律でございますので、結論から申し上げまして、輸送中に生じた原子力損害というのはすべて対象になるということでございまして、原子炉の運転等ということの定義の中に、原子炉の運転、加工、再処理あるいは核燃料物質の使用、並びにこれらに付随する核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵、または廃棄という表現が法律でも明記されているわけでございますので、この輸送中に生じた原子力損害というのも対象になるわけでございます。 また、この輸送に携わった労働者の方でござ
原賠法はもともと原子力利用に伴いまして万一発生するかもしれない大規模かつ集団的な損害というものを類型に考えまして立法されたものでございまして、こういった場合に、無過失責任、責任の集中あるいは賠償としての強制といったふうなことを特に法定したわけでございますが、御質問の放射性同位元素による損害と申しますのは、このような大規模かつ集団的な損害といったふうなものを起こすというふうには、それと同じ類型に属するというふうには考えていないわけでございまして、確かに放射線による損害というのはあり得るわけではございますけれども、現在、法の対象に考えておるものとは類型を異にするというふうに考えておるわけでございまして、その分野の損害に対しましては、現在
